2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
私、長野県栄村の雪害対策救助員事業というのを見ました。これは、救助を受ける世帯は栄村に対して救助認定を申請して、栄村が救助員に対して作業を指示し報酬も支払うということですから、除雪者探しが不要で、作業員に公務の災害補償があると、除雪費用が安定的であると、こういうことを栄村でも訴えております。
私、長野県栄村の雪害対策救助員事業というのを見ました。これは、救助を受ける世帯は栄村に対して救助認定を申請して、栄村が救助員に対して作業を指示し報酬も支払うということですから、除雪者探しが不要で、作業員に公務の災害補償があると、除雪費用が安定的であると、こういうことを栄村でも訴えております。
御指摘の長野県栄村の雪害対策救助員事業において、自力では住宅等の雪下ろしが困難な世帯に対して、村が村民の中から雪下ろしの担い手となる雪害対策救助員を非常勤の公務員として任用し、地域における雪除等の支援を行うものであり、除雪の担い手不足に対する好事例として承知しています。
一方で、長野県の栄村では、昭和五十二年から、雪害対策救助員を臨時雇用しまして、高齢者の住宅などの除雪をしています。ことしは十八人の雪害対策救助員がおりますけれども、この十八人のうち、現在八人が六十歳以上の高齢者の方々です。
それから、それぞれ独自の事業として、例えば長野県の栄村では、雪害対策救助員制度というのを設けまして、自力での雪おろしが困難な高齢者世帯等の雪おろしの作業を手伝っているということ。 それから、低所得者に対しては、都道府県社会福祉協議会において、生活福祉資金制度という貸し付けが行われたり、暖房用燃料の購入費用や、日常生活上一時的に必要な経費についても貸し付けの対象としている。
まず、長野県栄村役場において、阿部長野県知事、島田栄村長から、被害状況等について説明を聴取するとともに、除排雪経費に係る特別交付税の確保、普通交付税の算定に係る寒冷補正の級地の見直し、雪寒指定路線の除雪費に対する財政支援等について要望を受け、また、応急仮設住宅の仕様に関する提言を受けた後、除排雪体制の現状と課題、除雪に係る災害救助法の運用面の課題、要援護者世帯等の屋根の雪おろしを行う雪害対策救助員の
そこで、例えば、長野県の栄村では独自に冬の間に村の非常勤の特別職員として雪害対策救助員というのを今十五人配置されております。そして、高齢者世帯などの除雪に当たっていらっしゃいます。新潟県にも同様の冬期集落保安要員制度というのがあって、孤立的状況にある集落の除雪とか圧雪、それから救急患者の移送、それから要援護世帯の除雪などを行っております。
それで、そういう家庭は、昔は自分でもう人夫を頼んでやっておったんですけれども、とてもそういうことも大変になりまして、村で昭和五十二年に雪害対策救助員制度というのを、これは村独自の施策ですけれども考えまして、臨時職員を、当時はもっといたかもしれませんが今十五名、十二月の十五日から三月いっぱい臨時の職員を頼んで各その百七十世帯のお宅をもう順番に片っ端から、雪が降ると三人一班ぐらいで回って雪を下ろしていっている
栄村では、雪害対策救助員を日当一万二千円で一シーズン五十日保証で雇用して、これを国の制度、市町村による雪下ろし事業、軽度生活支援事業を活用して行ってきました。また、雪踏み支援事業もこの国庫補助を活用してきたんです。 そして、これはどこでも大変歓迎されていた制度だったんですけれども、十七年度の三位一体改革によってこの事業が廃止されて一般財源化されてしまいました。