2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
○武田良介君 雪下ろしの体制なんということも今触れていただきましたけれども、国交省の克雪体制支援調査という事業があるんですね。これ見ましたけれども、予算は二〇一八年二千百万円、一九年も二千百万円、二〇二〇年一千八百万円、活動地域は二〇一八年十か所、二〇一九年十か所、二〇二〇年七か所と。支援の上限額は一か所五十万円なんですね。
○武田良介君 雪下ろしの体制なんということも今触れていただきましたけれども、国交省の克雪体制支援調査という事業があるんですね。これ見ましたけれども、予算は二〇一八年二千百万円、一九年も二千百万円、二〇二〇年一千八百万円、活動地域は二〇一八年十か所、二〇一九年十か所、二〇二〇年七か所と。支援の上限額は一か所五十万円なんですね。
確保していくという観点から、農業、林業等、地域産業の振興による雇用機会の確保、医療施設、教育施設の整備による生活環境の充実などを図ることで持続可能な地域づくりを行って現役世代の定着を図っていくことは有効と考える一方で、豪雪地帯においては現実に人口減少、高齢化で除雪の担い手が不足していることから、広域から除雪ボランティア等雪の処理の担い手を円滑に受け入れる仕組みの構築や、公助による道路除雪あるいは雪下ろしの
御指摘の長野県栄村の雪害対策救助員事業において、自力では住宅等の雪下ろしが困難な世帯に対して、村が村民の中から雪下ろしの担い手となる雪害対策救助員を非常勤の公務員として任用し、地域における雪除等の支援を行うものであり、除雪の担い手不足に対する好事例として承知しています。
豪雪の雪害車、屋根がへこんだ、雪下ろしが遅れて屋根がへこんだのも、半年、一年待ちだというんですよ、直すのに。やはりこれは、板金とか整備の業界が人手不足になっているということの証左だと思うんですね。
また、高齢者等の雪下ろしについて自治体が財政支援を行う場合、その経費に対しては特別交付税措置が講じられているものと承知をしていますし、こういったことから、先ほど申し上げたような感触も受けながら、総務大臣や国交大臣と連携をいたしまして、この冬の大雪被害について、史上で初めてになりますけれども、一月中に特別交付税措置の繰上げ交付を実施するなど、政府として迅速な対応にできるだけ努力をしてまいりました。
そして、雪下ろしも、例えば十二月いっぱいというのは、最初の雪というのは降りますけれども、普通は雪下ろしするまでの雪というのにはならないわけです。ところが、今年は、十二月中に雪下ろしをしておかないと、恐らくその後、家が潰れるだろうというような状況の地域というのが本当に多数ありました。降り方も変わってきているなということも感じます。
実は自治体では、今言った青森なんかでは社協が窓口になっているんですけれども、実際に厚労省と総務省と国交省に集まってもらって、その屋根の雪下ろし対策ね、何とかと言ったときに、どこも自分の所管じゃないとおっしゃったんですよ。
ただ、工夫というのは、今国交省でできることは、この雪処理の担い手不足という課題に対して、除雪ボランティアセンターなどの組織づくりですとか、ボランティアと地域をつなぐコーディネーター育成による担い手確保、また、雪下ろしの安全対策等を促進するためのそうした取組に対して支援を行うという、こうしたことはやっているんですけれども、今ちょっと防安交付金ということは、多分その程度のことは、総務省の特別交付税での措置
雪下ろし中の死亡事故や雪の重みに潰されての建物倒壊なども起こっております。 秋田県は今回、雪で災害救助法の適用になった。雪で適用になったのは、実は秋田県としては初めてのことでありました。菅総理の地元である県南地方が一番多かったんですが、自衛隊に出動を要請しました。 人口二千五百一人の東成瀬村では、村長さんいわく、年越し前に雪下ろしを二回もやったのはまずなかったことであるとおっしゃっていました。
近年は、道路の除雪のみならず、独り暮らしの御高齢の御自宅、これは、雪下ろしがままならない、雪片づけもままならぬということで、行政に救援を求めてくるわけですね。だから、行政が職員を出して、雪かき隊をつくって雪かきに行く、そういうことまでやっている。そういう中で、当然、雪に備えて当初予算をちゃんと組んでいるわけですけれども、足らなくなるということで、補正予算を組んで対応している。
これまで、政府としては、被災地に自衛隊や警察官を派遣をし、高速道路の車両誘導だとか、あるいは高齢者世帯の屋根の雪下ろし活動、また災害対応に迅速に当たってきたところです。さらに、今般、自治体の除排雪事業等への支援や、農林漁業、中小企業者に対する雪害への支援、立ち往生への対応策、こういうものについて取りまとめてきました。
それを受けて、特別交付税の繰上げ交付や、除排雪や雪下ろし、それから除雪費の補助なども決定していただきまして、高く評価したいと思っております。 農業被害につきましても、農林漁業の被害の早期全容把握や、それから被災した農業用ハウスなどの施設や畜舎、漁業施設などの改修、農作物の被害に伴い収入が途絶える期間の支援など、万全にしていただきたいと思うわけでございます。
私の新潟の自宅、ほとんどふだん雪積もらないんですけれども、平家の雪下ろしをしなければならないような大雪でありました。 第三次補正予算に雪害対策予算のっているかなと思ったら、ないので、その財源確保どうなっているか、教えてください。
これまで、政府としては、自衛隊や警察を派遣し、高速道路の車両誘導だとか、あるいは高齢者世帯の屋根の雪下ろし活動など、災害対応に当たってまいりました。 農家を始め被災された皆さんが、この大雪の被害を乗り越え、経営をできるように、被害状況の把握と併せ、被災施設の再建など必要な支援策を、ここは速やかに検討したいと思います。
今年、大変な豪雪になりまして、私どもの地域でも二年ぶりぐらいに大変大きな積雪そしてまた降雪があって、自動車が立ち往生したり、あるいは屋根の雪下ろしをしなきゃいけない、あるいはそこで残念ながらけがをされる方とか、施設の破損、特に除雪費の増嵩というものが大変見られるわけであります。
地方では、除雪や雪下ろしもままならない御年配の方の独り暮らしが増えています。これまで雪国では、みんなが助け合って暮らしてきました。ところが、高齢化が進み、地域の助け合い、共助だけではやっていけない地区が多くなっています。 菅総理、今や共助では立ち行かず、公助こそが重要な時代になったという認識はないのでしょうか。総理の答弁を求めます。
まさに、除雪や雪下ろしも家族、地域みんなで助け合いながら暮らしていました。 お尋ねの高齢化社会にあっては、高齢者の方々が社会や地域から孤立することがないよう、市町村を始めとして地域の介護事業者やボランティア団体、民生委員など、市町村全体で高齢者御本人や世帯が抱えている複合化した課題を包括的に受け止める体制の構築を進めることなどにより、確実に支援を届けております。
ここ十年で、雪害、つまり雪下ろしなどで雪が関連して生じる災害によって亡くなられた方々は八百三十一人に上ります。山形県では、昨年の豪雪を受けて、全国で富山県に次いで二例目となる雪条例、いきいき雪国やまがた基本条例を昨年末に制定したところです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 豪雪地帯では、毎年の恒常的な降雪により、生活の利便や産業の振興が阻害され、特に近年は、集中的な降雪による交通阻害や高齢者の雪下ろし時の事故など、人的、物的な被害が頻繁に発生をしています。こうした雪による被害を最小限に抑えることは、雪国に暮らす方々の生活を守るための重要な課題であると認識をしております。
国土交通省におきましては、雪国に暮らす方々が安心して生活できる環境を整備するために、平時より、雪に強い道路、交通施設の整備や除雪体制の強化、高齢者等による雪下ろし中の事故を防ぐための共助による除雪体制の整備等に取り組んでおります。
私もこれ、二十年以上前から、何というんですか、市長時代から、雪寄せだとか屋根の雪下ろしできなくなったうちがあるよとか、そういうのがあったりして、町内会だとか何かそういう互助会みたいなことで暮らしを支えてきたんですが、二〇二五年になれば十人に二人は後期高齢者になる、今私、後期高齢者なんですけれども、そうなんですが、そのとき勉強になったのは、消防署の職員の方からでした。
雪下ろしですとか雪寄せですとか、買物機能の確保ですとか、デマンドバス・タクシーの運行などですね。 それから次に、人口五万人程度以上の都市を中心とする定住自立圏では、圏域全体で必要な生活機能を確保していきます。これは、やはり中心市によって夜間の診療所、これを続けていくですとか、それからまた圏域バスの運行などができるかと思います。
だから、ふだんは雪下ろしの方法はどうなのかとか、安全面の教育をもう少し、何というんですか、地域住民と消防署の範囲というのは決まっていますから、時間をつくって、安全積極主義と言ったんですが、あえてそういう時間を取って、住民の安全について意識をより一層持っていただくように、そういうふうな流れに考え方をしていただきたいと思うんですが、もっと、よりですね。
こういったものがその地域全体で活用されるということは非常に重要であるというふうに思っておりまして、例えば高齢者の雪下ろしの中の事故防止などの雪害対策には効果があると。消防機関を含めまして、市町村を挙げて雪害対策に総合的に取り組むことが必要と考えておりまして、そのような指導をしてまいりたいと考えております。
例えば具体例でいいますと、私の実家は青森市にあるんですが、やはり雪で、年老いた母が一人いるんですが、なかなか雪下ろしができない、もうそういうことで非常に困っておるというふうな、やっぱり住んでいるその感覚で見ていただくとそこの部分が浮き上がってくるのかなと。ですから、やはり市町村が大事なそのポイントであるというのはまさにそこだと思います。
この冬は、積雪が平年より多く、高齢者の雪下ろし中の痛ましい事故が多発しております。このため、豪雪地帯の実情を踏まえて、支援策を充実してまいります。 ＩＣＴの活用が進み、ＩＣＴの安心、安全な利用環境の確保はますます重要となっております。消費者利益や安全性、信頼性の確保に努めるとともに、情報セキュリティー上の脅威への対応などに取り組んでまいります。
そうすると、自分たちが見込んでいた、ここまでは何とか生活ができるだろうというふうにお考えの場合にも、私は、ある程度被害を受けた皆様、特にこれから雪が降ってくると雪下ろしまで多分しなければならないとか、土砂災害だってあるかもしれない。
○政府参考人（日原洋文君） 委員御指摘のとおり、今回の震災で住家に被害を受けた方が、本格的なシーズン前に応急的な住宅の修理を行って、春になってから本格的な修理を行うということは想定されますので、地震で被害を受けた住家が倒壊しないように雪下ろしというものは大変重要であるというふうに考えております。