2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
予算を使ってワイドＦＭを充実したわけですから、それが難聴解消と、そしてそれが聞けないというところを解消することにも是非取り組み続けていただきたいと思います。 次に、保育現場への予算執行について質問させていただきます。
予算を使ってワイドＦＭを充実したわけですから、それが難聴解消と、そしてそれが聞けないというところを解消することにも是非取り組み続けていただきたいと思います。 次に、保育現場への予算執行について質問させていただきます。
今御指摘のございました放送ネットワークの強靱化の予算でございますけれども、今先生お手持ちでございました三十一年度総務省所管予算案の概要に記載しております民放ラジオ難聴解消支援事業、それから地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業、また放送ネットワーク整備支援事業、そういうものがございまして、そのほかに、地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備支援、これが二十二・一億円ございます。
総務省では、民放ラジオ難聴地域解消のために、難聴解消を目的とする中継局整備に対する補助制度を設けております。平成三十年度予算案では約十八億円を計上しているところでございます。
総務省におきましては、平成二十六年度から民放ラジオの難聴解消支援事業というものを実施いたしておりまして、平成二十八年十月末までに二十五社の事業者さんが全国で四十一局の中継局を開設して難聴地域の解消に努めております。 また、ＮＨＫにおかれましては、これ独自に難聴地域の解消のためにＦＭを使った補完中継局というのを設けまして難聴地域を解消する取組も行っておられます。
ラジオの難聴解消の支援事業というのは非常に重要だと思っております。 二〇一四年度からの取組によってどのような効果があったんでしょうか。また、今後はラジオの難聴対策についてどのように取り組んでいくつもりか、お聞かせください。
そこで、総務省におきましては、二〇一四年度から民放ラジオ難聴解消支援事業というものを実施しておりまして、二〇一五年度末までに十九社二十九局の中継局が開局し、約千七百五十万世帯のラジオ聴取環境が改善されたということでございます。
このため、総務省では、このような課題への対応として、放送ネットワークの強靱化を進めることといたしまして、ラジオ難聴解消のための中継局整備の促進及び放送網の遮断の回避等といった防災対策としての放送局のバックアップの整備、ケーブルテレビ幹線の二ルート化の促進を今進めておるところでございます。
また、難聴解消につきましては、これは、ＡＭに比べまして電気的な雑音に強いといったこと、あるいは設備の費用が低廉であるということなどから、ＦＭ方式の中継局の整備を推進するということが適当であるということを踏まえまして、このＦＭ方式の中継局施設整備を可能とするために、本年の四月に基幹放送用周波数使用計画の一部を変更いたしまして、これらの中継局用の新たな周波数を確保するといった制度整備を行い、さらに、この
委員会におきましては、携帯電話事業者に対し電波利用料の軽減を行う理由、電波利用料の受益と負担の在り方、ラジオ放送の難聴解消に向けた取組、周波数オークション導入に対する見解等について質疑が行われました。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
ですから、難聴解消ということで今回支援も打ち出していただいているんですけれども、まず一つは、その難聴地域が今どの程度あるんだろうかということ、もう一つは、幾ら難聴地域解消しようと思っても、ラジオ局自身が経営成り立たなかったら困りますから、これ、この法律じゃないんですけれども、放送法とかでラジオ局等を維持するための措置も講じられているというふうに伺っているんでありますけれども、それも併せて大臣の方からお
今回のこの電波法改正によりまして、このラジオ放送の難聴解消を図るためのＦＭ中継局の整備費用についてその一部を補助させていただきたいということでございます。 今後も、私どもといたしましては、ラジオが災害発生時の情報を含め国民に必要な情報を適切に伝えることができますように、今回のこの補助金等も活用いたしまして、今後五年間を目途として全国レベルで難聴解消に集中的に取り組んでまいりたいと思っております。
今回の電波法の改正案の中には、放送ネットワークの強靱化に関する検討会での提言を踏まえまして、電波利用料によるラジオ難聴解消のための中継局整備への支援措置、こういったものも盛り込んだわけであります。
今回、ラジオ放送の難聴解消のため、小電力のＦＭ中継局整備に対する支援を使途に追加することになったことは評価をしたいと思います。 しかし、先日もちょっと尻切れトンボになってしまいましたけれども、国策として進めてきた地デジ化によって難視地域となっている山間部や都会のビルの谷間があります。
今回の、ラジオ放送の難聴解消のための補助金に電波利用料を新たに充てるということでございますけれども、まず、委員も御案内かと思いますが、ラジオにつきましては、特に最近は、電子機器の普及や建造物の高層化、堅牢化等によりまして新たに都市型の難聴といったものが、特にＡＭでございますが、ふえてきてございます。そのほか、地理的、地形的難聴や、あるいは外国波との混信による難聴というものがございます。
このため、現在取り組んでおりますのは、ラジオの難聴対策あるいは災害対策を強力に進めるという観点から、古屋大臣の御指導もいただきまして、ラジオ事業者による難聴解消ですとか、あるいは災害対策を前倒しで進めていただくための補助金の創設、あるいは予備の送信所を造る際の税制上の支援措置といったものも創設をさせていただいているところでございます。
○塩川委員 ぜひそういう点でも、総務省の方も、波の割り当てのことも含めて、しっかりと難聴解消のために働きかけをやっていただきたいと思います。
難聴解消ということで、ラジオの機能を活用する、ＦＭ波を使ったラジオとか、そういうことについては、先ほどのお話のように、いろいろなところから要望とかがございました。
しかし、放送ネットワークの強靱化に関する検討会、私どもで開催をいたしましたが、その取りまとめの中で、既存のＦＭ放送用の周波数においても、地形的原因等による難聴解消のためのＦＭ中継局の整備を可能とする制度整備、これを実施したところでございます。
具体的には、地方の総合通信局における住民からの個別の相談にも応じてまいりましたし、難聴解消を目的とした、ＡＭの中継局によって整備する、これを自治体によって整備していただく場合に経費を補助するという仕組みを平成四年から平成十七年度まで実施をしてきたところでございまして、事業実績としても、全国で三十中継局ほど経費補助で整備を進めていただいたところでございます。
そこで、まだＡＭの難聴解消はしていないと思いますが、今現在はどうなんですか。
先ほどニーズがなくなったというふうに申し上げましたけれども、ＡＭの難聴解消のために同じＡＭの周波数を使って中継局を整備するということになりますと、ＡＭの中継局の場合、ＦＭの中継局と比べまして、非常に整備費用が高い上に広い土地も必要とする、あるいは新しい周波数を用います場合、国際的な調整ということで非常に時間と手間がかかるということもございまして、費用対効果の面でなかなか踏み切れないということで、端的
十九年度も、こういうふうな地域の難聴解消のための建設計画というものを掲げてございます。 ただし、実際にこれまでの経過の中では、山間部等の非常に世帯が少ない、そういうふうなところまで対象になってきております。
ここに書いてありますように、「国有、公有財産の利活用方策（移動通信の難聴解消、エリア拡大）」と。これを、やっぱり自治省提案で、命令はできないけれどもこういうあれがあるよと。それで各県知事もみんな――自治大臣の答弁はいいです。後で聞いてください、大事な会議のようでございますからどうぞ。 どこの県知事も大きな市町村も、まず高齢化と言う。その次は国際化と言う。情報化と言う。観念論だ。
例えば、ラジオの難聴解消問題でも、御承知のように西表の群発地震があったときに、私は現場の西表の租納、白浜、舟浮というところまで行ってみました。全く聞こえないのですね、ラジオが。ですから、もう群発が頻繁に起こっているけれども避難するにも情報がないわけですよ。
で、難聴地域の解消につきましては、これは雑音等も非常にふえてきておるわけでございますが、既存局の電力の増加、中継局の新設等の措置を従来も講じてまいりましたけれども、今後とも外国波混信対策も含めまして、難聴解消に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○神谷信之助君 そこで外国の放送との混信、これの難聴解消の方法について、七四年、七五年に国際会議が開かれています。これによってどういう結論に達したのか、この点をまず御報告いただきたいと思います。
かりに言うなら競合という問題も起こってくるわけですが、その競合を規制するために第三条の「施設の許可」というのがあるのかどうか、このことは私はわかりませんが、この第三条がＮＨＫの難聴解消のための施設に対しても制限を加えるのか、それともやはりＮＨＫも法的なワクに入れて、競願が出た場合は、いずれを許可するかということで許可を選択するのか。
○森勝治君 私は、先般の四十四年度の決算審議の際にも言及したのでありますが、今後の共聴施設による難聴解消の比重というものがだんだんだんだん大きくなっていくだろうと思うのです。そうなりますと、聴視者の経済的な負担というものが軽減をするほうに方向づけられるならけっこうですけれども、逆に増高を来たすような、こんな気がしてならぬわけです。