2013-03-15 第183回国会 衆議院 外務委員会 第2号
例えば、実際、難民の第三国定住事業を外務省から委託を受けているところは、難民事業本部という、ある意味、外務省の外郭団体みたいなところです。トップは外務省の出向、課長も一人、外務省から出向が来ています。私の記憶が正しければ、十年ぐらい前までは、ほかにも、厚労省からも出向の課長が来ていて、文科省からも日本語教育をやっているということで課長が来ていました。
例えば、実際、難民の第三国定住事業を外務省から委託を受けているところは、難民事業本部という、ある意味、外務省の外郭団体みたいなところです。トップは外務省の出向、課長も一人、外務省から出向が来ています。私の記憶が正しければ、十年ぐらい前までは、ほかにも、厚労省からも出向の課長が来ていて、文科省からも日本語教育をやっているということで課長が来ていました。
企画競争といいながらも、難民事業本部以外はもう絶対満たせないような条件を組み立ててやっているというのが大体のパターンでありまして、国際標準でいうと、こんな例はありません。
○鈴木副大臣 先生御指摘のように、この第三国定住事業、これは難民事業本部が委託をされているところでございます。この事業の委託先を決定するに当たりましては、これは企画競争により選定をされているところでございます。
先生御指摘の御夫婦につきましては、まさに一昨年の九月に第一陣として来られまして、アジア福祉教育財団の難民事業本部の定住支援プログラムを六カ月間受けられて、千葉の八街に行かれて、農業法人との関係で職業適応訓練というのをされた、それでその後、雇用契約の締結を希望されなかったということで、九月以降、民間団体の保護、支援を受けて転居して、今、職を得ておられると承知しております。
○山内委員 一応入札にはなっているけれども、難民事業本部以外の団体にはなかなか受注できないような条件をつくっていたり、仕様の設計の書き方、スペックインというんでしょうか、スペックをほかの団体にはなかなかとれないように書くと、どうしても難民事業本部に行くということもあります。ですから、入札のやり方とか仕事の投げ方ももう一度考え直す必要があると思います。
○山内委員 こういう国会で指摘されるよりも先に、ぜひ外務省としても、難民事業本部には億の単位でお金が投入されております。たしか来年度予算でも六億ぐらい入っていたんじゃないかと思いますが、そういった意味では、しっかり把握していただきたいと思います。
あるいは、難民事業本部という外務省の外郭団体みたいなところがアレンジをしているんですけれども、そこの雇っている通訳の日本語が余りうまくなくて、コミュニケーションがうまくいっていない。あるいは、この難民事業本部というところは、自分たちのスタッフ以外と連絡をとるなと難民に言っているそうなんですね。
○武正副大臣 委員の御指摘は、幅広く難民認定事業にかかわる体制をということで、ＮＰＯへの委託というようなことも御提案をいただいておりますので、難民支援関連事業を難民事業本部が実施しておりまして、外務省は、事業内容を精査の上、人件費及び事務所経費を含む管理費予算について、平成二十一年度以降の予算においては前年度より削減をしているわけであります。
その難民の受け入れに当たって、これまで難民事業本部、正式名称はもっと長いんですが、その難民事業本部という、大変外務省にゆかりのある組織が伝統的に日本における難民支援を担ってまいりました。
そういった意味では、せっかく民主党政権になって、政権交代で、もっと民の力を生かそう、新しい公共とおっしゃるんであれば、例えば難民事業本部に出しているお金と同じぐらい、あるいは難民事業本部に使っているお金の一部を民間に委託していく。 今、本当にワーキングプアと言っていいぐらいの給与水準で働いているＮＧＯのスタッフの人はたくさんいます。
難民認定申請者のうち生活困窮者につきましては、外務省の委託を受けた財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部が、保護費の支給や宿泊場所がない人への宿泊場所の提供を行っているというふうに承知をしております。
○西川政府参考人 先ほどの難民認定申請者のうち、財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部が支援をしているということでございますが、先ほども申し上げましたとおり、予算額に定めがございまして、近年、難民の申請者が急増しているということで、なかなか追いついていかないということでございます。
お聞きしますと、難民支援策としての保護費、外務省の外郭団体のアジア福祉教育財団難民事業本部が窓口となって支給をしている。そして、今御説明をいただいたように、基本的には、一日千五百円、それに住居費が加えられて大体月々八万五千円、その予算は昨年度が六千五百万円だと。そして、聞くところによりますと、途中で足りなくなって支給が滞る、こういうことになった。
○中島政府参考人 委員から御紹介をいただきましたとおり、外務省は、我が国におきまして難民認定を申請中の方々で生活に困窮している方々に対しまして生活費、住居費などを支援する保護措置を、財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部に委託して行ってきているところでございます。 先ほどお触れになりましたように、昨年度来、一昨年八百十六名から千五百九十九名ということで、申請者の数が急増しております。
例えば、先ほど先生が難民事業本部での事業の効率化ということを挙げていただきましたけれども、そのほかに、関連のＮＧＯの方々にも非常に協力していただいておりまして、例えば、就労許可を持っていてもなかなか実際に就労できないということがございますので、難民事業本部の職員がハローワークに付き添う、ないしは関係のＮＧＯの方々に依頼して就職情報をお届けいただくとか、ないしは、住居に関しまして申し上げますと、関係の
外務省の外郭団体でアジア福祉教育財団難民事業本部が窓口となって支給をしているんですが、この保護費は一日千五百円、一か月だとおよそ四万五千円と、家賃など住宅費ですか、これが四万円で、計およそ八万五千円支給されているわけですね。 この保護費の予算が昨年は六千五百万円でした。そして、この予算が足りなくなりまして、一時、支給が遅れるということがありました。
私は昭和四十九年に医学部を卒業しまして、大学病院及び大学の関連病院で外科医として臨床を行っておりましたが、昭和六十年より、当時勤務しておりました大和市立病院の近くにありましたアジア福祉教育財団難民事業本部傘下のインドシナ難民大和定住促進センターでカンボジア人、ラオス人の医療を見ることになりました。
こういう事情から、全員が難民事業本部の支援対象者ではないということでございますので、絞って御紹介をしてきたという現状でございますが、本日委員の御指摘踏まえまして、外務省さんとも調整させていただきまして、より効果的な紹介の仕方につきまして検討していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
で、今おっしゃる難民事業本部でやっているその生活支援の申請数を見ると今度はどうなるかというと百四十五件で、支給件数は百四十三件。実際に難民認定申請を行っている方との数でいくとかなりのギャップがあるというか、この生活支援を申し出る方が少ない。 なぜ、生活的には厳しいこういう難民申請者の方がなぜこの支援にこれだけしか申出がないのか。
ところで、外務省につきましては、昭和五十四年以降、財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部に委託をいたしまして、我が国に来日いたしましたインドシナ難民、そしてその家族の方々に対して、四半世紀にわたり、二十五年以上にわたりまして、その難民事業本部の国際救援センターにおきまして、六か月にわたる各種の定住支援あるいは社会生活の適応指導、就職のあっせん、その他入所期間中におきます生活援助などを行ってまいったことは
続きまして、財団法人アジア福祉教育財団の難民事業本部に関連して伺いたいというふうに思います。 この財団は外務省所管で、昭和五十四年以降に主にインドシナ難民の受入れと定住支援をしてきた機関でございますが、まず最初に、平成十五年度の管理費、この事業本部のですね、事業費、土地借料の決算額とそれを合わせた総額を御提示ください。
これはやっぱり難民事業本部が、ホームページの一番上を見ると、難民事業本部は唯一政府の委託を受け、日本に定住する難民の定住促進事業を行っている団体ですと書いてあるんですが、もうちょっと本気で条約難民を支援するんであれば、ほかにやり方があるというふうに思っているんです。
これは難民事業本部のホームページ、いいですか。それで、この二千六百万今年度付いている難民相談事業、どこにもないじゃない、ホームページ。難民の人が、あるいは難民の関係者がどこ見て難民事業本部に電話してくるんですか。ホームページにどこにも難民相談事業の、広報も何もないじゃないですか。どうやって周知してるんですか。何で何千件も掛かってくるんですか。
続きまして、財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部について幾つか質問をさせていただきたいというふうに思います。 日本の国民には余りいまだに知られていないわけでありますけれども、日本が受け入れてきた難民というのは大体二種類あるということでございます。一つ目は、今私が議論したところにも関係ありますけれども、難民条約に基づいて法務省が認定をする難民でありまして、これは通称条約難民と言われております。
先ほど申し上げたとおり、予算は七億強、平成十四年でも政府からもらっているわけでありますが、実はこの難民事業本部が主に活動しているのは品川にあります国際救援センターというところなんですね。 私も実は現地視察を二年前にしたことがございます。ございますので存じておりますけれども、この土地が、施設、この国際救援センターのある土地が旧国鉄、現在のＪＲ東日本の所有地なんですね。
○政府参考人（石川薫君） 御指摘いただきました難民事業本部常勤職員、二十三名でございます。そのうち、外務省から難民事業本部長を含めて二名、文化庁から一名、厚生労働省から一名、計四名が関係省庁からの出向者でございます。 なお、常勤職員の中に各省庁ＯＢはおりません。
そのほか、また退所された後であっても、困ったことが起こった場合にはいつでもこの難民事業本部に来ていただいて相談員が生活上の御相談に応じるということを知らせることによってアフターケアをしております。
○政府参考人（角茂樹君） 議員のおっしゃられましたとおり、難民と認められた方に対して何かの支援をするという必要を感じておりまして、昨年より、我が国におきましては、難民と認められた方々への支援として、難民事業本部が運営いたします国際救援センターというところで日本語の教育、それから社会生活、日本の生活への適応のための指導、また就職のあっせんなど、六か月間にわたって定住支援を開始しております。
○政府参考人（角茂樹君） 外務省におきましては、難民認定申請者のうち特に生活に困っている方々につきまして、財団法人アジア福祉教育財団の下にあります難民事業本部を通じて、大人の場合は一人一日千五百円の生活費の支給を行っていますほか、宿舎の手当て等の保護措置を実施しております。
これは、自分で質問して自分が答えるというのも何か変なんですけれども、病院にかかると、難民申請者の方は仮払いを一応しまして、そしてアジア福祉難民事業本部に申請をして、それでやっと補助をもらうのですね。それは、ある一定の上限もあるんですよ。
○高橋政府参考人 現在までのところ、私どもが自分でできるところとして行っていることは、先ほど申しました難民事業本部の広報でございますが、さらに最近力を入れておりますのは、私どもの方で難民の関係のＮＧＯの方たちと定期的な会合、情報交換等をしておりますので、こういった難民支援の分野で御活躍されておられるＮＧＯのネットワーク等も通じまして、私どもとしての情報の提供を充実させていきたいというふうに考えております
○高橋政府参考人 この制度につきましての周知が十分に行われていないのではないかという御指摘につきましては、そういう面があるのではないかと我々も反省するところがあると思いますが、アジア福祉教育財団難民事業本部の方でつくっておりますいろいろな資料等におきまして、この制度につきまして広報させていただいておりまして、できる限りこれをいろいろな方にお配りするというふうに今しておるところでございます。
この点をこの人種差別撤廃委員会でも指摘されましたし、また最近、昨年の九月になりますけれども、その難民事業本部から委託を受けて調査をした、日本で暮らしている百人の難民申請者及び認定難民の暮らしの状況に関するレポートが昨年の九月に出ました。
○政府参考人（谷内正太郎君） お尋ねの調査は、我が国で生活する難民等に関しまして、緒方前国連難民高等弁務官を始めとするＵＮＨＣＲ事務所からの処遇改善の要望や、あるいは昨年三月の人種差別撤廃委員会からのインドシナ難民といわゆる条約難民に対する待遇の違いという指摘等を受けまして、外務省所管の財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部において、難民等の生活状況において実態調査を実施したものでございます。
財団法人アジア福祉教育財団の難民事業本部が、政府の委託を受けて、スクリーニングのためのボートピープルの滞在施設の管理をしておるわけです。現地の職員の方、非常に一生懸命頑張っておられます。そして、今百六十八人のスクリーニングを待っている人たちがおるわけでありますが、今回のこの措置でスクリーニングが廃止される、こうなった場合、この施設のことが非常に問題になってきます。
と申しますのは、御承知かと思いますけれども、 インドシナ半島からおいでになっています定住難民の方々、日本に定住を許されている定住難民の方々が例えば公団住宅に入るとか家を借りるとかあるいは就職をするとかの場合に、当然働けるわけでございますけれども、そのことを証明してほしいという希望を持っておられる方がたくさんございまして、これは法律に基づいてやってはおりませんけれども、難民事業本部がプライベートといえば
○米澤政府委員 財団法人難民事業本部といいますか、これは御承知のようにインドシナ難民等の受け入れあるいは定住化を促進するために、法務省と外務省との共管だったと記憶しておりますが、財団がございます。
○稲葉（誠）委員 そうすると、インドシナ難民については難民事業本部というのが発行しているから、今の就労資格証明書というのはそちらの方でもらっている人には出さないということですか。あるいは全然別なものだということになるのですか。
定員満杯の人数を入れておりまして、時には定員を超えて入れておるということでございますが、今後は、特にいま問題となっておりますベトナム難民——ボートピープルを入れますのは姫路が主でございますので、この姫路の定住促進センターには定員いっぱいに入れると同時に、就職を何とか努力して早めていきまして、回転をよくして姫路の定住促進センターを卒業する人の数をふやしていくということで、ただいまアジア福祉教育財団難民事業本部