2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
羽田はもちろん空港ですから、管制官の許可さえ下りればドクターヘリの離発着は可能なはずなんですね。飛行中に急病人が発生して緊急着陸をした旅客機に対応することも可能であります。また、救急車と違って医師が乗っているのですから、千葉や埼玉の近隣から飛来したドクターヘリから、通報から二十分以内に医療行為を始められるということだと思います。 そこで、国土交通省航空局に伺いたいと思います。
羽田はもちろん空港ですから、管制官の許可さえ下りればドクターヘリの離発着は可能なはずなんですね。飛行中に急病人が発生して緊急着陸をした旅客機に対応することも可能であります。また、救急車と違って医師が乗っているのですから、千葉や埼玉の近隣から飛来したドクターヘリから、通報から二十分以内に医療行為を始められるということだと思います。 そこで、国土交通省航空局に伺いたいと思います。
羽田空港においては、公用の緊急輸送等を行うヘリコプターについては管制官の承認を受けることで離発着することができることとなっております。委員お尋ねのドクターヘリについては、まさにこの公用の緊急輸送に該当いたします。羽田空港に離発着することは可能ということであります。空港の運用も含めて、そのときの状況に応じて関係機関と連携をしながら適切に対応をいたします。
○田村智子君 在日米軍は今、低空飛行とか夜間離発着訓練とか市街地でも行って、どんな危険な訓練しても、安全保障上米軍が必要だと判断すれば国内法はお構いなしだし、日米協定でさえもお構いなしという状況で、それに対して政府は事実上何の意見も言えない状況ですよね。政府が意見言って改善されるなんてことないような状況ですから。そうすると、区域指定の対象にならないという米軍基地が果たしてあるんだろうかと。
窓からは、オスプレイ始め航空機が離発着をするのが窓から見て取れる、そんな場所にあります。そこで生活をしている者からすると、基地周辺の土地について不安が生じることがないようにしてもらいたいという思いは正直あります。 例えば、冒頭に紹介したように、基地周辺の土地を広大な面積で外国企業が買いあさっているとしたら、しかもそれが自分が生活する場所の近くでとなったらどうでしょうか。
幾つか聞きたいと思いますが、まずは、妨害電波なんかは発しないで、望遠鏡ぐらいは使うけれども、基地だとか原発を外から見る、監視する、特に、米軍や自衛隊の基地の周辺を見渡せる高層建築の高層階から見るだとか、あるいは基地の周辺で航空機の離発着の状況を見るですとか、こういった単に見る、監視するという行為は含まれない、阻害行為に含まれないということでよろしいでしょうか。
航空法第八十一条により、航空機は、原則として、離発着を行う場合を除いて、最低安全高度以下の高度で飛行してはならないこととされております。この飛行を行う場合には、同条ただし書の規定により、国土交通大臣の許可を得る必要がございます。
○塩川委員 横田における航空機の離発着に関わって、当然、レーダーに関わると言いましたけれども、離発着そのものは有視界飛行のヘリも含めて行われているわけであります。
あわせて、離発着をする航空機の間隔を設定をするための後方乱気流区分が、ヒースローと羽田では異なるのでしょうか。羽田も後方乱気流区分の細分化をされたのであれば、従来ルートでもう少し増やせる余地があるのではないかとも思いますけれども、お聞きをしたいというふうに思います。
その間、訓練移転がなければ沖縄で実施されることとなる訓練の時間を含めた米軍機の運用全体、これはまさに訓練だけではなく、その当該機、一定の機数の運用そのものでございますので、離発着回数等も含めまして、そういう運用全体が削減される効果があるというふうに考えてございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 訓練移転によります効果については先ほど申し上げたとおりでございますけれども、その上で、そうした訓練移転期間中の離発着回数云々ということであれば、一般論として申し上げれば、やはり航空機の離発着回数というのは情勢ですとか天候等の影響によっても上下するというものでございます。
そこでお伺いしますけれども、沖縄防衛局の平成二十九年度以降の普天間飛行場における航空機の離発着、離着陸状況調査において航空機の訓練時間を調査しているんですか。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 普天間飛行場につきましては、航空機に起因する騒音の実態を把握することを目的といたしまして、二〇一七年、平成二十九年度以降、外来機を含む全機種の離発着等の回数を確認する目視調査を実施していますが、航空機の訓練時間について把握しているものではございません。
他方、普天間飛行場における離発着陸等回数については、防衛省において実施している目視調査というものがございます。この目視調査の結果について申し上げれば、二〇一九年、令和元年度は一万六千八百四十八回、二〇一八年、平成三十年度は一万六千三百三十二回、二〇一七年、平成二十九年度は一万三千五百八十一回となっており、二〇一九年、令和元年度にあっては前年度と比して増加しているということは事実でございます。
これは、鹿児島県西之表市の無人島、馬毛島が、二〇一一年の日米合意以来ずっと長く時間がかかったんですけれども、ようやく昨年末に、結果的には百六十億円で我が国政府が購入をし、そして、これが米軍空母艦載機の離発着訓練、ＦＣＬＰに使われる、そのために供する、こういう話がまとまったというふうに、これは河野前大臣がたしかそのことを公表されたと思いますけれども、確認をしたいのはその売買金額なんですね。
それでは、政府は、「いずも」型護衛艦を改修しＦ35Ｂステルス戦闘機の離発着を可能にすると決めたときにも、広い太平洋でトラブルが発生した戦闘機が緊急着陸できるようにする、隊員の安全を確保するためだと説明しました。この説明も覆して、「いずも」から飛び立つＦ35Ｂが他国への爆撃に参加することを可能にするということになっていくんですか。それも今後、敵基地攻撃能力の議論の対象にしていくんですか。
私の自宅、山梨の甲府市の自宅のすぐ近くに山梨県立中央病院がございますが、そこはドクターヘリの離発着場になっております。すぐ隣は荒川という川が流れていて、広い河川敷になっていますので、そこでドローンを飛ばそうと思えば飛ばせるんじゃないかなというふうに思います。
さらにもう一つ言うと、軍事基地、三沢基地が三十キロですかね、自衛隊とアメリカ空軍共用で最新鋭の戦闘機が離発着をして、事故も起きています。 私は、この六ケ所の審査が大詰めだという話を聞いて、航空機の安全性はどうなっているのか、もう一回勉強してみました。そして、たくさん不安なことを感じてきました。
この指定対象とする空港につきましては、離発着数や利用者数等に鑑み、関西国際空港、大阪国際空港に加えまして、東京国際空港、成田国際空港等の我が国の航空輸送を支える主要八空港とすることを考えております。
世界各地で、こういう国境封鎖とか国際便の離発着の停止、外出禁止措置などがとられて、邦人旅行者等が影響を受ける事例が発生していると伺っているんですが、現時点で、外務省で把握されている主な事案と、とられている対策と、それによって邦人の保護はどのようになったかということについて、外務大臣の御答弁をいただきたいと思います。
資料の一枚目にありますように、これまで羽田空港の離発着機は海から入って海に出ると、海上ルートを通っておりましたので、ですから落下物があったとしても分からないと、こういうことがあったと。大臣、これはその認識お持ちですね。
また、現在、海外で邦人が直面している状況、航空便の突然の減便、そして運航停止、こういったこともありまして、多種多様でありまして、一概に申し上げることは困難なんですが、二十一日現在で五十か国以上の国で国境封鎖、国際便の離発着の停止、こういった措置がとられておりまして、在外公館を通じまして邦人保護の観点から必要な支援等も行っているところであります。
米空母艦載機地上離発着訓練、これを米軍施設として提供するがために巨費を投じて今買収契約を行っているわけです。 しかし、防衛省が買おうとしているこの土地、この島は、違法開発に満ちあふれた歴史を持っているわけなんです。一目瞭然の資料として予算委員会でも配らせていただきました。 左の図が鹿児島県が作成した図なんです。
平成十七年に、国交省と警察、消防、厚労省の間で、高速道路におけるヘリコプターの離発着に関するガイドラインがまとめられました。そして、私が質問を受けた当時までで、平成十二年から二十二年の質疑までで、高速道路本線での離着陸というのが実績値として十一回でありました。当時の議事録でも、私、そんなふうに答えております。これは本線であります。
羽田空港の新ルートということでありますが、この新ルート、羽田についてのさらなる離発着の強化ということで、これはオリパラを想定しての強化ということで、大臣所信にもございました。
当時も長沢議員との議論の中でありましたが、本線に離発着することも重要ですが、それ以前に、整備の段階でＳＡ、ＰＡあるいはその他の施設で安全に離発着できるようなヘリポートの整備、これを推進すべきだということも当時認識をしておりました。
現在の那覇空港は、乗降客数及び発着回数が年々増加しており、また、航空自衛隊那覇基地と共用しているため、自衛隊機も頻繁に離発着することから、混雑度は極めて深刻な状況になっているとのことでありました。第二滑走路の供用開始により処理容量が飛躍的に向上し、増大するインバウンド等への対応が期待されるとのことでありました。