2021-11-12 第206回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
今国会、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしましたとおり、新たな離島振興法に関する意見書外七十件であります。念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
今国会、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、お手元に配付いたしましたとおり、新たな離島振興法に関する意見書外七十件であります。念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
そんな中で、一つの法律が先に先行して出されております、この特措法ですね、韓国資本の土地買収が続き、過疎化が止まらない対馬について、現状の離島振興法では不十分という認識から、対馬だけでなく有人国境の離島を振興することを主眼とした特別措置法が二〇一六年に成立、二〇一七年四月に施行されております。資料四にお示しをいたしました。
また、議員立法でございますが、有人国境離島振興法を参考にさせていただいてこのような規定を設けたところでございます。 この措置の実効性についてのお尋ねがございました。
先日、公明党離島振興対策本部では、オンラインで三重県鳥羽市からヒアリングをさせていただきました。 鳥羽市は、答志島、菅島、神島、坂手島の小規模沿岸部離島四島を有しております。一九五四年以降、公的医療機関として離島に市立診療所を開設、離島住民の方々に対して、外来診療や往診、各種検診の実施と、医療サービスを提供してこられました。
公明党離島振興対策本部として、全国各地の離島を訪問しながら離島の課題や要望を伺い、政府に離島のブロードバンド環境の充実を求めてまいりました。 通信環境が整備されているということは、今は暮らしに不可欠の条件であると思います。地域の活性化にもなくてはならない前提条件でございます。条件不利地域である離島のブロードバンド環境に関して、光ファイバー整備の現状はどうなっていますでしょうか。
公明党離島振興対策本部で島々のヒアリングを行わせていただいております。今年、瀬戸内海の島ではないのですが、内海に面しているということで、伊勢湾に面している鳥羽市からお話を伺いました。伊勢湾全体で年間一万二千トン、約一万二千トンのごみが流出をしているということで、そのうち鳥羽市に対して五千トンごみが漂着をしているという、そういう状況の中で、この鳥羽市というのが自治体の中に離島も含まれるんですね。
それと同時に、離島振興策ということで少し御指摘させていただきたいんですが、例えば移動のコストですね、沖縄からどこかに行こうと思ったときに移動のコストが物すごく高く付くということが物すごい重いハンディになっていらっしゃるということを指摘を受けております。
先週は、自民党の離島振興特別委員会でも、私、国交省の中原国土政策局長に同じようなお訴えを申し上げております。是非しっかり連携をして進めていただきたいと思います。 私、離島に住んでもらう、住みやすくするためには、本土よりもむしろ安くするぐらいの、それぐらいの対策がないと難しいんじゃないかと思うんですね。
今日は予算案の委嘱審査ということでございますが、私、現在、政府の国土審議会の離島振興対策分科会の特別委員も仰せ付かっておりますので、今日はまず離島に関する問題から伺ってまいりたいと思います。
離島を住みやすい地域にするには、どうしてもこの高い物価の問題は避けて通れないというふうに考えておりまして、政府にはこの物価対策を何とか講じていただきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、ただ、その効果的な対策を探るためにも、まずは離島の物流構造を含めた実態を正確に把握することが必要だというふうに思っておりまして、この国境離島を担当する内閣府におかれては、離島振興法を所管する国交省とも連携をして
戸田建設様始め、事業を進めていただいている五島市、私も実は党内の離島振興対策本部の事務局長で、様々な離島の対策を伺っておりますが、この離島においての洋上風力発電というのは、今までは離島、海に囲まれているということがデメリットであったところが、この洋上風力発電ということで逆にそれをメリットとして生かすことができるということで大変関心を持ち、また、地域を挙げて、島を挙げて取り組まれているということ、御担当
例えば、山村振興法、離島振興法、半島振興法などの指定地域の中から一定面積当たりの利用者数が特に少ない地域を指定することが考えられるところでございますけれども、具体的な数値等については現行ではまだこれから検討していく段階ということでございます。
○吉川沙織君 今、その答弁の中で、地理的条件が悪く、利用者がまばらな地域で、具体的には、今、法律として山村振興法、離島振興法、半島振興法を挙げられました。これ、実は全て時限立法です。 今衆議院で問題となっております束ね法案につきましては、私、四年以上前から、議運の理事会、質問主意書、本会議、予算委員会で事あるごとに指摘をしてまいりました。
もう少し具体的に申し上げますと、山村振興法、離島振興法、半島振興法等の指定地域の中から一定面積当たりの利用者数が特に少ない地域を指定することを想定しております。
それでは、離島振興を所管する国土交通省として、離島のごみ処理費用や運搬費用を財政的に支援しているのかどうか、現状をお聞かせください。
今後、島根県と隠岐の島町が要望活動を本格化すると思いますけれども、隠岐の現場をよく知り、そして大切に思い、有人国境離島法など離島振興に大変御尽力いただいております青木副大臣から、要望実現に向けた前向きな答弁をお願いいたします。
他方、通学支援については、全ての子供たちが学ぶ義務教育段階は、国も一定の責任を担いつつ、スクールバスや遠距離通学費の支援を行う一方で、義務教育が終わった後の高等学校段階では、それぞれの地域の実態を踏まえて、各地方自治体の責任において必要な支援が行われることを基本としつつ、例外として離島振興法がございますので、島については、高校未設置の離島に住む高校生の通学費については国による支援が行われているところです
そのために有人国境離島振興法できました。ただし、まだまだ不足する部分ございます。実際に人々、沿岸域の人が安心して、安定して暮らせる環境づくりを更に進めていっていただきたいと考えております。そのための法整備、まだまだ追加していくべきところがあると考えております。よろしくお願いしたいところでございます。 また、未来への投資ということを念頭に置かなければいけないと。それは、一つは海洋資源開発。
○山本博司君 私は、公明党の過疎地に関するプロジェクトチームの座長、また離島振興対策本部の事務局長を務めさせていただいております。離島や中山間地域を始めとする過疎地域におきましては、定住や観光とは違う形での特定の地域と関わる関係人口、この拡大が今後の地方創生の大事な柱になると考えます。
この中山間地域等につきましては、一つは、農林統計に用いられる地域区分における、都市的地域、平地農業地域、中間農業地域、山間農業地域の四つの区分がございますが、このうち中間農業地域と山間農業地域、この二つを合わせた中山間地域に加えまして、この先ほど申し上げた「等」には、山間地及びその周辺の地域には該当しませんが、特定農山村法、山村振興法、過疎法、半島振興法、離島振興法、こういった地域振興立法の指定を受
総務大臣にお伺いしますけれども、このような過疎地域の対策や、あるいは沖縄のような離島振興について、大臣の御所見があれば伺いたいと思います。
今後とも、離島振興を含めて、総務省、内閣府が連携して取り組んでいただきますようお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
○川田龍平君 私は、東京選出の議員だったこともあり、離島振興議員連盟というのに入っているんですが、その離島の中には、長崎県の壱岐市ではＳＤＧｓの未来都市計画というのを作って、ＳＤＧｓを通じて地域振興を図っていたりですとか、それから相模原でも、この間の、さきの、先週ですかね、先週の市長選挙で、マニフェストにこのＳＤＧｓを取り入れて相模原の施策を訴えた候補が今回新市長となりました。
本州、北海道、四国、九州などに比べまして他の島嶼部は厳しいハンディキャップを抱えており、その解消、改善のために、昭和二十八年に離島振興法が制定されました。その後、奄美、小笠原、沖縄がアメリカの軍政下から復帰をし、それぞれ特別措置法が制定され、振興策が実施をされてきたところでございます。 そこで、まずお伺いをいたします。
奄美、小笠原の特別措置法や離島振興法に基づき、各種施策に取り組んできたところであります。 国土交通省といたしましては、今後とも、離島の定住促進と自立的発展に向けまして、ハード、ソフト両面での支援にしっかりと取り組んでまいりますとともに、領土、領海の堅守に万全を期しまして、国民が安全、安心に暮らすことができる平和で豊かな海を守り抜いていく所存であります。
そういった意味で、先ほど来お話があった交付金の充実に関して、先ほど御紹介をいたしました公明党の離島振興ビジョン二〇一八で、例えば黒糖焼酎などの加工品や養殖の餌など、農林水産物の生産に係る原材料の輸送コスト支援、あるいは航路、航空路に対する運賃軽減策の拡充など、人流、物流コストの更なる低廉化を政策提言いたしました。 国交省の対応状況についてお伺いいたします。
○広田委員 答弁ございましたように、いつ達成をするのかというのは非常に難しいことなんだろうというふうに、そのとおりだというふうに思うわけでございますが、しからば、いつ達成するかわからないのに、離島振興法とか沖縄振興特別措置法、これは十年なんですよね、どうしてこの二つの法律だけ五年になってしまったのか。
また、小笠原に関しましても、離島振興対策本部ということで地元の御要望もお伺いをさせていただきまして、奄美そして小笠原、この振興について、公明党として離島振興ビジョン二〇一八というものを昨年石井大臣のところにもお持ちをさせていただいた、こういうことでございます。
委員御指摘の三島村、十島村などトカラ列島につきましては、これまでの離島振興法による支援措置に加えまして、平成二十八年に制定されました有人国境離島法に基づき、平成二十九年度から、特定有人国境離島地域社会維持推進交付金による航路運賃や輸送コストの低廉化に対する支援が行われているところでございます。
また、シフトに当たっては、過疎法や離島振興法の対象となっている団体について算定額を割り増すなど、成果を発揮する際の条件が厳しいと考えられる地域への配慮を行ってきました。平成三十一年度の算定におきましても、引き続き条件不利地域に配慮した算定を行うことといたしております。 次に、国の施策と地方創生の関連性についてのお尋ねがございました。