2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
それから、総額、働く方の報酬総額も、これに伴って二十一兆円雇用者報酬も増加をいたしました。 ただ、審議でも議論になっているように、一人頭の実質賃金、これは微増でございまして、それから労働分配率は必ずしも改善していないというところがございます。
それから、総額、働く方の報酬総額も、これに伴って二十一兆円雇用者報酬も増加をいたしました。 ただ、審議でも議論になっているように、一人頭の実質賃金、これは微増でございまして、それから労働分配率は必ずしも改善していないというところがございます。
さらに、昨年、一人十万円の特別定額給付金も行ったこともあり、二人以上の勤労世帯で貯蓄が、これマクロのベースで見ますと四十万円以上増加をしておりますし、また、一―三月期の実質雇用者報酬も前期比の二・二％と三期連続で増加をしてきておりますので。
さらに、政権交代後の二〇一二年からコロナ禍前の二〇一九年にかけて就業者は四百四十四万人拡大をし、労働参加率も四九・二％から五三・二％に上昇するとともに、働く方の報酬総額である雇用者報酬も二十一兆円増加をしたと。 このようなコロナ禍までの経済の好循環が回り始めていたと考えておりますけれども、産業の構造的な転換というものがこれから大変重要になるということであったと思っております。
企業活動の成果として製品に注目しがちですが、企業活動の創造する最大の付加価値は雇用者報酬、すなわち賃金です。そして、この報酬、賃金こそが地域社会や経済を動かす原動力の血液となるのです。そのことを指摘しながら質疑を続けていきます。 沖縄県では、賃金水準が低いことが社会問題化しており、県民の低賃金が貧困問題の最大の要因の一つであると指摘されています。
ここでいう付加価値とは、産出額から中間投入額を差し引いたものを指すものでございますが、この付加価値について分配面から見た内訳には、人件費に相当する雇用者報酬や企業の所得となる営業余剰、間接税等が含まれるところでございます。
加えて、総雇用者報酬全体で見ると、雇用者数が増えているということもありますので、これは様々、更に分析を進めたいと思っております。
これを見ますと、特にコロナショックの影響が大きかった昨年の四―六月の動きを見ますと、ここで赤い丸で囲んでありますけれども、一番左の雇用者報酬、これは賃金ですね、賃金は大きく減っております。十一・一兆円。これは年率ですので、実際はこの四分の一になるんですけれども、年率で十一・一兆円減っている。
また、七―九の雇用者報酬も、実質マイナス三％、名目二・二％ということになっております。 こういった現状の経済の認識、また、あるいは今後の民間の給与の推移について、政府はどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。
ですから、将来世代の方々にも大きなツケを回しているんだろうと思いますが、高齢化の進展によって、医療費の伸びはこれを賄う雇用者報酬の伸びを大きく上回っておりますので、保険料引上げの原因となっておりますし、急速に減少していく現役世代の大きな負担になっていると思います。
政府においては、毎年作成する政府経済見通しにおいて、ＧＤＰ成長率のみならず、雇用者数、雇用者報酬といったマクロの雇用、所得の見通しについてもお示しをしているところでありまして、特に雇用者報酬につきましては、令和元年度の伸びと、並みの伸びであるプラス一・六％、総雇用者報酬ですね、を見込んでおります。
一つちょっと資料を出しますけれども、資料の二で、よく我々野党が、実質賃金が上がらなくて消費が余り拡大しないという話をしたときに、総理は、総雇用者報酬は上がっているからいいんですよという話をするんですが、同じような数字で、財務省が出している法人企業統計の人件費というところで見ると、これはほぼ同じような数字なんですけれども、二〇一八年の七―九ぐらいから結構激しく落ちています。
その他の伸びが一・三％ということですけれども、これは高齢化とは関係ないものだと聞いていますが、この医療費の伸びというのは、これを賄う雇用者報酬の伸びを大きく上回っておりまして、保険料の引上げの原因となっています。そして、保険料は年々上がっておりますし、急激に減少していく現役世代の大きな負担となっています。
しかし、雇用者報酬の方を見ますと、これは引き続き増加の傾向で推移をしておりますので、雇用・所得環境の改善とか高水準の企業収益というものが続いておりますので、そういったものは基本的には内需を支えるファンダメンタルズということだと思いますので、これまで同様、その点は、そういったものの基礎的なものはしっかりしているんだと理解をいたしております。
○参考人（若田部昌澄君） 少なくとも、いわゆる異次元の金融緩和を行った後、名目ＧＤＰは上がり、企業収益も上がり、そして総雇用者報酬で見た限りでの賃金も上がっているわけです。また、雇用状況におきましては、有効求人倍率が上がり、失業率が下がり、そして就業者数も増えているという状況でございます。
そういう観点でもう一個確認をさせていただきたいのは、これも予算委員会で話が途中で終わりましたが、総雇用者報酬というものですね、総雇用者報酬。 安倍さんがよくおっしゃるのは雇用者総所得。これは賃金掛ける就業者数なんですよ。
国民経済計算におきます雇用者報酬の推計は、ＳＮＡに準拠いたしまして、賃金・俸給とそれから雇主の社会負担に分けて推計しているところでございます。
雇用者報酬でございますが、その内訳は、賃金、それから雇主の社会保険に分けて推計しているということでございます。また、賃金・俸給は、現金給与、それから役員報酬、議員歳費、それから雇用者ストックオプションなどから構成されているところでございます。
○国務大臣（茂木敏充君） まず、そこにあります総雇用者所得、グリーンの方でありますけど、これは月例のために参考に作成している月次ベースのものでありまして、下の雇用者報酬、これが国民経済計算、基幹統計でありますが、四半期別に出している。そして、雇用者数でありますが、これは総務省の労働力調査から出しております。
私も、これ改めてこの間事務方の皆さんに説明を求めたら、ちょっとびっくりしましたけど、これ、ＳＮＡ、つまり国民経済計算の統計をどうやって作るかというマニュアルを持ってきてくれまして、この雇用者報酬には、もちろん現金給与も入るんですが、この中には役員給与も入ったり雇用者のストックオプションも入ったり、実は、いわゆる一般の国民が、ああ、普通に働いている国民の皆さんにどのぐらい分配されているのかなというふうに
○大塚耕平君 そして、労働分配率を出すときのデータは、この下の赤い、雇用者報酬というのを使うんです。労働分配率はどのように算出しているか、担当大臣に御説明をいただきたいと思います。
左をごらんいただくと、プラスの期間が多いんですけれども、やはり、以前に比べるとプラスの水準が低いということと、雇用者報酬、これは現時点でプラスでございますけれども、こちらも高度成長期に比べるとやはり相当低いということもありまして、なかなか景気回復の実感が乏しいのも事実だと思います。 九ページでございます。
総理、総雇用者報酬が大事なのもわかりますよ、一つの指標として。ただ、毎月勤労統計をもとにはじき出した実質賃金の指数というのは何に響くと思いますか。ことしまさに行いますけれども、年金の財政検証に使うんですよ。 ＡからＨまで前回のケースを出して、年金の再検証をしていますけれども、一番実質賃金の上昇が低いと見積もっているやつでも〇・七で計算しているんですよ。
主な分析結果というのは、二〇一八年の七—九月期の一次ＱＥにおいて、毎月勤労統計を用いている雇用者報酬の二〇〇九年から七月期それから二〇一八年から四—六月期の計数を遡及改定するというものであります。 以上です。
○国務大臣（茂木敏充君） 正確に申し上げると、そこに出ているのは労働分配率ではなくて、簡易に計算した、よく民間のエコノミストが使うわけでありますけど、総雇用者報酬を国民所得で割って計算をいたします。
○国務大臣（茂木敏充君） 内閣府におきまして、日本全体の所得であります国民所得、これに雇用者の所得であります雇用者報酬、これは加工統計になるわけでありますけど、を推計して公表しております。
こちらの図表の労働分配率は、内閣府が公表しますＧＤＰ統計にあります名目雇用者報酬を名目ＧＤＰで割ることによって求めております。 以上でございます。
総雇用者報酬とか他の統計を出してくるのは、総理、わかりますが、この統計に関して、やはり基幹統計なので、昨年の実質賃金の伸びが一体どうだったのか、プラスだったのかマイナスだったのか、改めて総理の御所見を聞きたい。 我々の計算では、一月から十一月はマイナス〇・五になっています。ロイター通信はマイナス〇・四とはじいています。
○玉木委員 いや、総理、私、総雇用者報酬は聞いていません。法律で定められている、おかしなことをしたら牢屋に入らなければいけない基幹統計たる毎月勤労統計のことを聞いているんです。ごまかさないでください。 では、総務大臣に伺います。