1985-01-23 第102回国会 参議院 決算委員会 第4号
それからペルーでは、あそこは恐らく一番初めは農業の雇用移民契約で入植したんだろうと思うんですが、先輩で偉い人がおって、やはり日本人がそこで働いて地位を確保するのは教育だということで、先人が非常に貧しい中を、いわゆる日本人の子弟のために学校をつくった。
それからペルーでは、あそこは恐らく一番初めは農業の雇用移民契約で入植したんだろうと思うんですが、先輩で偉い人がおって、やはり日本人がそこで働いて地位を確保するのは教育だということで、先人が非常に貧しい中を、いわゆる日本人の子弟のために学校をつくった。
カナダは雇用移民大臣、英国は内務大臣、それから西独は連邦難民認定庁、フランスは難民無国籍者保護事務所長、スイスは連邦警察の事務局、オランダは法務省外国人部難民課でございます。西独のように委員会制度、審査会制度を設けているのは非常に例外でございます。
○西村（関）委員 まず最初に労働省のほうにお尋ねをいたしますが、本法案に関連をいたしまして、労働省は、従来から、農業以外の雇用移民の登録、あっせん、技術補導及び募集、これらの移民の仕事を担当していたのでありますが、あるいはまた、民間移住あっせん業者の指導監督に当たってまいったのでございますが、相当な成果をあげてまいられたのであります。
また、従来、建設省は産業開発青年隊の送り出しを担当し、通産省は企業移民のあっせんを、労働省は農業以外の雇用移民の登録、あっせん、技術補導及び募集を担当し、また、民間移住あっせん業者の指導監督に当たって参りました。運輸省は移民輸送の面、大蔵省は財政、金融、為替の面を通じ海外移住行政機構と密接な関連を持っております。
それで、昔は雇用移民でためた金で簡単に土地が買えた。三年か四年働けば土地が買えて独立していけるということでございましたが、最近におきましては、ブラジルあたりでも、開けておるところでは、土地代が非常に高いということで、なかなか独立ができないというような実情もございます。
雇用移民のためにいろいろ貸したこともあるでしょう。全然無関係だとは申しませんけれども、どうしてこんなに赤字になるのか。 私は結論を申しますよ。これだけしか移民が実現できない。何十億という資金を運転して、そして一カ年間に本来の目的である独立移民は、二月五日までに百八十八家族。これは向こうから聞いた資料ですから、間違いないわけです。そうでしょう。局長、何とあなたが言ったってだめです。
ブラジルのある企業に対して雇われていくという雇用移民とは違いますよ。雇用移民ならば、何も会社はタッチする必要はございません。渡航費とかなんとか、金を貸すという必要は生ずるかもしれませんけれども。私が聞いたところでは、本来の目的に対して、三十年にこの会社ができてから今日まで、二月五日まで七百九十九家族、ことしは百八十八家族と聞いておりますが、事実ですか。
○木村説明員 雇用移民につきましては労働省が所管するということになっておりまして、その手続は、外務省から私の方に雇用条件はどうであるとかあるいは就労条件はどうであるとかいうような具体的な連絡がございまして、われわれの方で募集あっせんをいたすということになっております。
○東隆君 アマゾン地帯、あるいは雇用移民といいますか、それから都市近郊に移住をする、そういうような場合における条件が非常に違う、こういうようなお話がありますが、もちろん土地価格の問題その他の異同がありますが、しかし、土地を取得する資金というものは長期でなければならぬし、そうして金利は安くなければならぬし、それから相当な額でなければならぬし、いろいろな条件は、これはさまっておることなんです。
たとえばアマゾン方面の国営の入植地に入るような場合、それからこの間お話の出ました割合に条件のよろしい、あるいはコーヒー園の跡地に入って近郊的な農業を営むというような形とか、あるいはすでに入っております移住者の所に雇われます雇用移民になりまして、その雇用移民が数年の後、自作の土地を得るための資金が要るというふうに、いろいろな形がございます。
○政府委員（江下孝君） 雇用移民につきましては、三十年度は若干趣旨が違いますが、西独に炭鉱の労働者を五百名出す約束ができました。そのうち五十五名だけがすでに現地に行っております。残りは来年度あるいは再来年度にかけて行く、こういうことになっております。
現下の雇用情勢にかんがみまして、就職の促進をより一そう強力に実施する必要がありますので、公共職業安定所の職業あっせん機能を強化して、これが効率的運営を期するとともに、産業界の要求する技能労働力の円滑なる需給調整をはかるため、職業補導事業の充実整備を行うこととするのほか、身体障害者の雇用促進、港湾労働者の雇用安定対策、雇用移民の促進等に関する施策を講ずることとし、これに必要な経費として、三十六億三千六百九十七万円
私は一労働大臣の責任とは思っていませんけれども、今労働省は雇用移民というような形でときどき外国からの注文に募集で応じさせているようでありますが、私はああいう形ではいかぬと思う。部分的にはいいでしょう。やはり中小企業そのものが出かけていくとか、あるいは技術者が出かけていくとかいうような、そういう面での進出がこの際なされなければ、せっかく東南アジアの要望も実現できないのです。
しかし、農業移民もそのうちを類別いたしますると、大部は御承知のごとく雇用移民の方が非常に数が多いのでございまして、先般来からまあこの会社について、そういう点からこれは国策会社であるのか営利会社であるのかはっきりしないと、こういう御指摘を受けているのでございまするが、われわれはあくまでこれは公益優先の国策会社である。
○説明員（石井喬君） 大へんむずかしい御質問で、はっきりお答え申しかねますのは申しわけないのでありますが、私どもは今後といえども、やはり数の上におきましても一番多いのは、当初雇用移民という格好で向うの農業労働といいますか、そういう方面に入るのが数として一番多いのであります。
○説明員（種谷清三君） 企業移民の意義でございますが、その前に、現在のヨーロッパの移民の態勢を考察いたしまするに、その大部分はいわゆる雇用移民でございまして、すぐに向うに参りましてから自営をしていくという種類の移民が、すなわち私どもが考えておる企業移民でございまして、これは農業、漁業、工業、その他の職業を全部包含する移民でございまして、その職業を営まんために資本あるいは技術を携行して行く移民のことを
○鹿島守之助君 ことに雇用移民が重要ですね。この移民というのは、どうしても雇用移民の段階じゃ、雇われる方でも雇う方でも問題が起らないように、そういう価値のある、技術のある、そういうものを送るように、この点はぜひお願いしておきたいと思います。
これは雇用移民なのか、それとも漁場を開拓するための一体漁民の進出なのですか、この点はっきりしておらない。かりに漁場を開拓したとしても、その背後にそうした水産物を受け入れる態勢が、それをどこへ持っていくのか、こういう点全然私は外務省として持っておらないように思う。これははっきりしてもらいたい。農業移民にしても、これはよほど研究してもらいたい。
○飯島連次郎君 そうすると私どもも、ブラジルにはかなり少いながらも数的な期待をかけておったのでありますが、バルガス大統領の自殺を契機にして、相当かなり移民事業に対するブラジル政府としては大きな、日本にとっては好ましくない変転が起って、予算が半減したとか、雇用移民を中止をしておる、かなりこれは大きな打撃ではないか。
特に第二次大戦後の世界の移民の大きな傾向は、従来のような他に雇われる雇用移民でなくして、相当の資金を持ってみずから事業を営み得るところの企業移民であると思うのであります。
○園田政府委員 ただいまのところ文部省から要求もございませんし、ただいま現在のところ直接関係あるのは雇用移民の労働省、企業移民の関係の通産省、これは資金面もあります。それで労働、通産、農林だけは折衝して参りましたが、文部省と折衝したことは今日のところ全然ございません。
それはなぜかというと、ヴェルテイラの場合は雇用移民であるから、毎日賃金がもらえるから、三万円程度の金を持ってくればいいということになっておりますが、三万円しか持っていない移民がいきなり奥地の自立農民に入って参りますというと、立ちどころに生活資金に非常に困ってくる。 こういうようなことが今のヴェルテイラ移民の現状の苦しみじゃないかというふうに考える。以上であります。
これは先ほど申しました通り、日本からあまり大きな資金を携えずに参りまして、そして現地に参りますと、すでにでき上っている農園に雇用移民として入り込んでいく。そして賃金をもらって仕事をして、その賃金によって生活をしていく。
その次は「独立資金の貸付」、これは御承知のように現在この自営開拓という格好で、連邦政府の植民地に入ります移民もあるのでございますが、それに劣らず、ほとんど同じくらいの数が、現在コロノ契約、雇用移民といたしまして、ブラジル人なり日本人のコーヒー園とか、農園とか、あるいは技術的な面におきましてはいろいろな工業労働者というような格好で向うに渡っているものがございます。
今後の移民が逐次いろいろな要素を含んで参りまして、主とし農林、続いて通産及び雇用移民がございまするから、労働、以上の三省の持っておられる基本的な技術や計画、こういうものが非常に移民外交を推進するに際しまして、有力なる発言と有力な御協力を願わなければならぬことは御指摘の通りであると考えております。
なお今日、中南米の移民にいたしましてもパーセントからいたしまして一番多いのは雇用移民でございまして、日本の労働者が向うの者に、雇われておるわけでございます。
もう一つの問題は、こちらから参りますのに、雇用移民は別といたしますが、向うの計画移民で行く者に携行資金を一世帯当り十五万ないし二十万持たせてやらなければならぬ。従来の移民はおもに農業移民であり、この後もまた主たる移民は農業移民であろうと思いますが、その人たちが金を作るのにはどうしても農地とかあるいは農村においての家屋、宅地を売る。
連邦の植民地の予算も半減されておる状態であり、雇用移民は中断しておる状況でありますから、これは適当な場所を選択いたしまして、なお従来の営農の方法を再検討いたしまして、機械化するなりその他熱帯農業に適するような指導をしなければならぬ。
なお、その席には、労働省も参加いたしまして、将来起るであろう純然たる雇用移民の問題も加味いたしまして、そういうような仕事の分担分野の話し合いをいたしたわけでございます。その場合に大体国内におきまする農業移民の募集、選考及び実務講習、それは当初から出発港の移住あっせん所に入るまでの仕事は、農業移民に関してはこれは農林省が担当をしてやる。
のお世話をするに際しまして、やや長くなりますが、今日特に中南米等において、朝日新聞あるいはその他で報道せられましたる通りに、移民をした人々があまり豊かではなくて相当ひどい生活をしておる、あるいは中には脱走者もあれば、その他の事件もあるなどということが書かれておりまするが、これは新聞に報道されたほどではございませんが、今までの移民は政府として物的にほとんど援助がしてなかったことと、それから主として雇用移民
といいますのは、現在の農業移民の例を御覧なさいましてもおわかりになると思うのでありますが、一番移民政策として、ことに農業移民政策として健全なのは、いわゆる開拓移民というような集団的に参る移民ではございませんで、それよりも、コロノと称するいわゆる雇用移民でございますね、向うに使われて、三年くらいそこの使用人として勤務している、しかる後に独立する、こういったようなコロノ的移民が最も健全な移民政策であるのであります
そういう事例があって、そういうところへ金を貸してほしい、あるいはこれだけの事業をやれば、これだけの雇用移民が可能だと、そういう事例があって、外務省あたりにどんどん書類が出てきた。どうしてもこういう法律を作らなければ、この目的が達せられないのだというような程度の事例をお示しにならんと、やはり井戸掘りがあるとか、自転車の修繕があるのだというようなことでは、私は適当でないと思う。