2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
第二の理由は、コロナ禍を奇貨とした大企業のリストラ、事業再編、ＭアンドＡの促進が一層の雇用破壊と中小企業、地域経済の切捨てを招くからです。中小企業の足腰を強くするといいながら、規模拡大を目指し、中堅企業に成長する事業者への支援の重点化によって、地域経済の担い手、雇用の支え手として必死に踏ん張る小規模事業者の淘汰をもたらしかねません。
第二の理由は、コロナ禍を奇貨とした大企業のリストラ、事業再編、ＭアンドＡの促進が一層の雇用破壊と中小企業、地域経済の切捨てを招くからです。中小企業の足腰を強くするといいながら、規模拡大を目指し、中堅企業に成長する事業者への支援の重点化によって、地域経済の担い手、雇用の支え手として必死に踏ん張る小規模事業者の淘汰をもたらしかねません。
一握りの大企業が空前の利益を上げる一方で、国内では産業の空洞化、地方の疲弊、雇用破壊がもたらされ、それが消費を冷やし、国内経済の長期にわたる低迷が続いてきました。 実際、大企業の内部留保の中心である利益剰余金はこの二十年で八十五兆円から二百三十七兆円と三倍近くに増えていますが、従業員給与、賞与は四十一兆円から四十四兆円と一・〇六倍、ほとんど横ばいです。
第二は、コロナ禍を奇貨とした大企業のリストラ、事業再編の促進が、一層の雇用破壊と中小企業、地域経済の切捨てを招くからです。規模拡大を目指し中堅企業に成長する事業者への支援の重点化も相まって、地域経済の担い手、雇用の支え手として必死に頑張る小規模事業者の淘汰をもたらしかねません。
政府による雇用破壊、これを続けるのはいいかげんやめるべきだということを指摘して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
ドイツでは、技術革新を良質な雇用に結びつけて雇用破壊や劣化がないようにするということで、そういう議論がさんざん行われて、労働四・〇という白書がまとめられております。
ドイツでは、技術革新をどう良質な雇用に結びつけるか、それによって雇用破壊とかあるいは雇用の質の悪化を招かないようにするにはどうするかということで検討、分析もして対応しようとしていると、ドイツの連邦労働社会省がまとめた白書、労働四・〇というものに方針が示されております。 ところが、大臣、日本では、生産性革命、人づくり革命のスローガンのもとに、いわゆる雇用によらない、そういう働き方を推奨している。
裁量労働制、残業代ゼロの働き方改革など、雇用破壊はもうやめるべきです。 総理がこの六年で増えたと自慢した就業者三百八十四万人の七割は、年金では生活できず働かざるを得ない高齢者、二割は、高い学費でバイト漬け、奨学金は将来の返済が不安で借りられないという学生たちでした。最低賃金を直ちに千円に引き上げ、千五百円を目指すべきです。
そこで、ドイツの連邦労働社会省が労働四・〇という白書をまとめて、技術革新をどう良質な雇用に結びつけて、雇用破壊や劣化がないようにするか、検討、分析、対応しようとしているというふうに承知しているんですけれども、日本の場合、率直に言って、政府が、生産性革命と人づくり革命のスローガンのもとで、雇用によらない働き方を推奨して、企業のもとで働く個人をフリーランスや請負にすることで、労働時間や最低賃金、残業代、
低賃金や雇用破壊、長時間労働やブラック企業など雇用をめぐる問題、そして高い学費や奨学金など、若者を取り巻く状況は今も深刻だと思います。未来を担う若者たちが安心して学び働ける社会をつくるということは、一人一人の若者の権利を守るとともに、日本社会の発展につながるものだというふうに考えます。 そこで、参考人の皆さんにお伺いをしたいんですが、初めに稲葉参考人にお聞きします。
一点目がちょっと二つになっているようなところもあるんですけど、まず一点目、少子化、人口減少対策とそれに係る雇用破壊の歯止めという部分が必要になると思います、これが一点目だと。 随分前から少子化になること分かっていましたよねって。大して有効な施策って打たれなかったんじゃないですか。
でも、私は、今ここで外国人人材を日本の中に引き入れなきゃいけないというのは、人口減少対策というものがしっかりと行われてこなかった、その一方で雇用破壊というものが行われたりとかして、その中で、やっぱり賃金、余りにも低くなり過ぎるようなところにはそういう人たちを来てもらうしかないような状況がある。
非正規雇用の拡大と雇用破壊が進みました。外国人技能実習生を始めとする移住労働者の権利侵害は非常に強いものがあります。 だから、問題は、農業を派遣労働者としてやる、しかもそれを外国人でやるという問題に関して、今回、内閣委員会におけるこの国家戦略特区の法案が議論中ですが、この労働者派遣、こういう形で許していいんでしょうか。
原発再稼働反対、ＴＰＰ協定撤回、雇用破壊許すな、社会保障の拡充など、国民の暮らしの現実から湧き上がる声は、安倍自公政権の暴走ノーの世論に発展しつつあります。 日本共産党は、この声に応え、国民との共同、野党共同を更に進め、安倍政治に代わる新しい政治の扉を開くため全力を尽くす決意を述べ、反対の討論を終わります。（拍手）
二〇〇八年のリーマン・ショック以降、年越し派遣村に象徴された雇用破壊を受け、派遣労働者や契約社員などを雇用保険の対象とするなどの改正を行ってきました。 しかし、一方で、たび重なる給付水準の引き下げ、離職理由による受給資格要件の制限などによって、完全失業者が二百万人を超えているにもかかわらず、基本手当の受給者は約四十一万人にすぎません。全体の二割しかカバーできていないのです。
私は、その最大の原因は、労働法制の規制緩和によって、低賃金、不安定の非正規雇用が四割を超えたこと、過労死を生み出す長時間過密労働の蔓延、この二つの雇用破壊が進んでいることにあると考えますが、いかがですか。 労働者派遣法を抜本改正し、均等待遇のルールを確立し、非正規から正規への転換を進めるべきです。
生涯派遣を進める労働者派遣法の改悪、残業代ゼロ法案など、さらなる雇用破壊はやめるべきであります。 第三に、日本経済の根幹、中小零細企業の問題です。 どこへ行っても、中小企業の皆さんから、好循環というが大企業だけだ、我々には恩恵は全くないという声を聞きます。中小企業団体は、既にアベノミクス不況だとまで言っています。
そもそも、農業破壊や中小企業切捨て、市町村合併などにより地方の産業と雇用を壊し、地方から魅力と活力を奪ってきたのは誰なのか、また、雇用破壊による人口の減少、大型再開発のための規制緩和と公共投資の集中による東京一極集中をつくり出したのは誰なのか、この根本問題についてこれまで政府・与党にその総括も反省も全くうかがわれません。
現政権も所得増、賃金を上げるということを言われていますが、そういう雇用破壊をする、不安定な雇用にしていくということになれば、賃金も下がっていきますし、最初の発言でも言いましたけれども、ブラック企業が当たり前の社会にするということでは、経済成長と逆行する真逆の政策ではないかというふうに思います。
このこと自身、私はやはり、こういった雇用破壊の背景として、事業再編の名のもとに、国の施策がリストラにお墨つきを与えるような形になっているということを言わざるを得ません。多国籍企業のリストラ支援となっている、雇用破壊を推進したのが産活法だということを強く指摘しておくものであります。 そこで、この産活法を引き継ぐ今回の法案がどうなるのかをお尋ねします。
派遣、請負など非正規雇用が激増し、リストラ、雇用破壊、賃金の引き下げが消費を冷やし続けているのであります。 他方で、上場大企業の外資比率が急増し、金融投機が横行する中で、金融大資産家が生まれております。 結局、貧困と格差の拡大をもたらしただけだったではありませんか。
特に、派遣労働の原則自由化、製造業への拡大など、労働者派遣法の改悪が重ねられ、非正規労働者の大量解雇や雇いどめなど、重大な雇用破壊が進められてきました。 加えて、安倍内閣の産業競争力会議では、解雇を原則自由にする法改正さえ検討されています。さらなる雇用破壊を広げるものであり、憲法の要請に逆行するものと言わなければなりません。