2021-06-03 第204回国会 衆議院 本会議 第31号
本案は、出産、育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女共に仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生後八週間の期間内において、合計二十八日を限度として、分割して二回まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設するとともに、事業主に対し、育児休業を取得しやすい雇用環境整備等の措置を義務づけること等の措置を講ずるものであります。
本案は、出産、育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女共に仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生後八週間の期間内において、合計二十八日を限度として、分割して二回まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設するとともに、事業主に対し、育児休業を取得しやすい雇用環境整備等の措置を義務づけること等の措置を講ずるものであります。
仕組みが濫用されないよう、今回、事業主の措置として、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知が義務付けされたことも踏まえ、政府には事業主に対する十分な周知と運用の徹底をお願いいたします。 また、今回のことで、ほかの休暇、休業制度に波及することのないようにすべきだと考えます。
続きまして、育児休業を取得しやすい雇用環境整備、妊娠、出産の申出をした労働者に対する個別の周知、意向確認の措置について申し述べたいと思います。 企業にお話をお伺いをしたところ、出産予定の配偶者がいる社員に対して育児休業制度を周知することや育児休業を取得しやすい風土を醸成することが男性の育児休業取得促進に効果があるとの声を多く聞きました。
収入の面では、育児休業給付もあるということも含めて、やっぱり、この育児休業を取得するかしないかと迷われている、あるいは知らない方に正しい制度というものの理解ということも、こういった雇用環境整備あるいは個別の周知というようなことを通じてしっかり対応するというような枠組みをつくってまいりたいと考えております。
改めて、固有の手帳制度がない発達障害者の雇用環境整備において、今後の具体的な取組に向けて御見解をいただきたいと思います。
これは、男女関係なく、職業生活と家庭生活を両立できる雇用環境整備が更に重要になってくると思いますけれども、これに取り組む大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
この助成金、高年齢者の活用促進のために雇用環境整備の措置を実施する事業主に対して助成されるものですけれども、平成二十五年度から開始されておりますけれども、平成二十五年度執行率は二二％、平成二十六年度の執行率は七％にとどまっています……
その内容は資料のとおりでございますが、二つございまして、一つは、高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施する事業主に対する経費助成を行う高年齢者活用促進コースと、定年を控えました高年齢者を離職を経ずに雇い入れた事業主に対する雇入れ助成を行います高年齢者労働移動支援コースの二つがございます。 平成二十五年度予算の事業執行状況については、今委員の方から御指摘があったとおりでございます。
大臣は、前回のこの委員会で、全ての女性がそれぞれの希望に応じて働ける、そして個性と能力を発揮できる、子育てや介護と仕事の両立が可能な雇用環境整備が大事だというふうに答弁されました。ところが、今現場ではこういうことが起こっているわけです。大臣、今私、事実経過、これもう明らかですから。
置かれた状況によって、子供がいるいない、結婚しているしていない、あるいは子供の年齢とか、あるいは介護をしなければいけない家族と一緒にいるのかいないのかとか、いろいろなことがありまして、全ての女性がそれぞれの希望に応じて働ける、そして個性と能力を発揮できる、それから子育てや介護と仕事の両立が可能な雇用環境整備というのが大事なんだろう、選択ができるということがやっぱり非常に大事なことだと思います。
そこで、保育事業の一環として、保育士の雇用環境整備について今後どのように考えておられるのか、長妻大臣にお伺いをしたいと思います。
そして、具体的な施策といたしましても、意識啓発や、組織における雇用環境整備や、多様な働き方の導入などを始めといたしました制度整備などの施策の推進を掲げているところでございます。 また一ページ目にお戻りいただきたいと思いますけれども、最後にございますが、さらにこの専門調査会は、企業が取り組む両立支援やワーク・ライフ・バランスの推進が企業活動にどのような影響を与えるかについて検討いたしました。
また、十九年度予算編成におきましても、各特別会計に属する個別の事務事業に関しましてちょっと若干例を挙げさせていただきますが、総合的雇用環境整備推進事業、これは労働保険特別会計で、十八年度では二十一億円出ておりました。次に環境対応型高効率エネルギーシステム導入補助事業、これは石油・エネルギー特別会計でありますが、十八年度で十億円。
○北井政府参考人 特に中小企業では、代替要員の確保が難しいというようなことで、両立支援とか雇用環境整備についての負担感が強いわけでございます。
また、この雇用対策基本計画の中に、高年齢層、括弧五十五歳以上層と、こういう指摘もありまして、今の常識でいえばいろいろ、高年齢者雇用環境整備奨励金なども六十歳以上を高年齢層と指している、また雇用開発協会なんかのものでも平均年齢六十歳以上の高年齢者というふうなことがございまして、このとらえ方も既に時代に合わないというふうに思うわけでございます。
介護人材確保助成金とか、あるいは介護雇用管理助成金、あるいは介護雇用環境整備奨励金制度というものがありますが、実効性があって活用されているというふうには残念ながらいっていないのではないかと。特に、若い労働者の積極的に就労できる現場としてその体制整備をしていただきたいと思うわけですが、この点についてどのような対策を考えようとされているのか、お尋ねいたします。
さらに、労働環境改善のための設備、または福祉施設の設置あるいは整備、具体的には託児施設だとか仮眠所だとかといったようなことが考えられますが、こういう方々についても最高限度千五百万までの範囲で介護雇用環境整備奨励金という制度を今考えておるところでございます。
今回の法改正に伴います助成措置の中に介護雇用環境整備奨励金というものを設けておりますが、これは、主としてはそういった介護をする方に必要な補助用具の購入等をしていただいてその助成をしたいと考えておりまして、具体的には体位変換用具でありますとか簡易昇降便座とか車いす等、こういったものを購入していただいて、それに対する助成をするということで考えておりまして、こういったものは一度購入すればかなり長期間使用に
○大脇雅子君 雇用環境整備奨励金が問題になっております。介護の補助器具とかあるいは健康診断とか仮眠所とか託児所というようなことが今まで議論の中に出てきているわけですが、私は十年前にスウェーデンでそういうさまざまな老人介護施設や二十四時間ヘルパーの体制について調べたことがあります。
女性が職場で能力を十分に発揮できるための雇用環境整備の施策としまして、男女均等取り扱いの徹底ということが十分大切でありますが、具体的にこれからどのようにするのか、労働省の御意見を伺いたいと思います。
中小企業新分野展開支援人材確保助成金並びに中小企業雇用環境整備奨励金、それぞれを利用した企業数、そしてまた雇用された人数について御報告願いたいと思います。
この中小企業新分野の事業は、もう既に行われているのを拡充するということでありますが、これは大臣御存じと思いますが、まだ始まったばかりということでありますが、八年度は中小企業の雇用環境整備奨励金というのは、予算に対する支給額が三・八％という実績でありました。それが九年度は一九・七％になっている。
そういう意味で、保育所整備の問題、それから育児休業などに基づきます女性の雇用環境整備、それから雇用保険とかその他のいろいろな保険制度、こういうものを一体化していくというふうなことを言われておるわけでありますけれども、これをどのように調整をしていかれようとしているのか、その辺についてもどちらかから。それじゃ、お互いに譲り合わないで。
地域雇用環境整備助成金につきましては、これにつきましては支給件数が一件でございまして、あと六年度、七年度で二件の計画認定が行われているということでございます。金額は四千万円でございます。
先ほどお答えいたしましたのが、中小企業新分野展開支援人材確保助成金が二千万、中小企業人材高度化能力開発給付金が約一億二千万、それから中小企業雇用環境整備奨励金が約一億一千万ということでございまして、トータルしますと二億五千万ということでございます。先生のところに申し上げました数字の方がトータルで約一億一千万という数字で行っているかと思いますが、まことに申しわけございません。
それから、現在審議しております地域雇用開発促進法に基づく補助金の実績についてもお伺いしたいと思うんですけれども、地域雇用機会増大促進地域で八七年より実施されております大規模雇用開発促進助成金、それから前回の改正で導入されました雇用環境整備地域で九一年より実施されております地域雇用環境整備助成金、この実績をお知らせください。