1999-02-10 第145回国会 衆議院 労働委員会 第3号 これは通産省が中心になり、労働省も加わり、政府全体として取り組んでいくわけでありますから、それをできるだけ早く具体的な形にしていきたいというふうに思っておりまして、産業政策、雇用政策一体となって取り組んでいく、あるいは政府全体が雇用の創出に一体となって取り組んでいくということをやることを宣言していることであるというふうに思っております。 甘利明