2007-04-24 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
その一は、中山間地域等直接支払い制度の実施に関するもの、その二は、農村総合整備事業等により整備した施設用地に関するもの、その三は、圃場整備事業等により整備された農地の維持・保全等に関するもの、その四は、緑の雇用担い手育成対策事業における委託事業費の算定及び物品・役務調達の契約手続に関するもの、その五は、農地情報管理システム整備事業等の実施及び農地情報管理システムの活用を図るための情報の更新に関するもの
その一は、中山間地域等直接支払い制度の実施に関するもの、その二は、農村総合整備事業等により整備した施設用地に関するもの、その三は、圃場整備事業等により整備された農地の維持・保全等に関するもの、その四は、緑の雇用担い手育成対策事業における委託事業費の算定及び物品・役務調達の契約手続に関するもの、その五は、農地情報管理システム整備事業等の実施及び農地情報管理システムの活用を図るための情報の更新に関するもの
このことを実践するために、平成十四年度の補正予算から、現地で実践的な研修を行います緑の雇用担い手育成対策事業を実施しながら、担い手の確保や育成に取り組んできているところでございます。
こうしたことから、平成十四年度の補正予算からでございますけれども、現地で実践的な研修を行っていくというような内容となっております緑の雇用担い手育成対策事業というものを実施しておりまして、担い手の確保や育成に積極的に取り組んでいるところでございます。
政府は二〇〇三年から緑の雇用担い手育成対策事業、これを実施しておりまして、新規就業者は〇二年の二千二百十一人から四千三百三十四人に増加していると、こういう発表をしておりますが、しかし、今申し上げたように、高齢化と同時に定着率が非常に低い。
また、緑の雇用担い手育成対策事業の定着率が低いというお話がございましたけれども、平成十五年度の研修修了者について見ますと、そのうちの九割近くが本格就業している。また、平成十六年度の研修修了者につきましても、本年四月に九割以上本格就業するということで、一定の成果が得られているのではないかなと。
それから、担い手の確保ですが、緑の雇用担い手育成対策事業ということで取り組んではおりますが、定着率が低いというふうな指摘もございますが、実態はどうなっているのか。 それと、厚労省が実施している林業就業支援事業との連携はどのように行われているのかということですね。
このために、平成十四年度補正予算から緑の雇用担い手育成対策事業、これを実施いたしまして、林業の担い手の確保、育成に努めているところでございます。 こういった中で、例えば和歌山県などにおきましては、都会から三十代の若夫婦と子供さんが入ると、そういって山村自体がまた活性化していくというような場面も見られるわけでございます。
このため、厚生労働省の実施した緊急雇用対策により森林作業に従事した者を対象に、緑の雇用担い手育成対策事業を平成十四年度補正予算から実施しておりまして、昨年四月には、研修修了者の九割近くの約二千人が本格就業しているところであります。
また、林業の担い手確保という観点から、緑の雇用担い手育成対策事業を引き続き措置しております。 大変厳しい財政事情の下ですが、限られた予算を温暖化対策として効果の高い施策に重点化して、ということは森林整備事業への重点的予算配分を行って、コスト縮減などを図りながら効率的で効果的に事業を実施していこうと、こう考えております。
また、二点目の新規に就労された方々、当然のことながら、最初から、基礎的な段階から研修をやっぱりやっていく必要が、大事なわけでございますし、例えば緑の雇用担い手育成対策事業ですと、最初の段階で、いわゆる労安法に基づきます特別教育、あるいはその基礎的な研修ということで集合研修という形で基礎的な技能を身に付けていただく、それに続きまして、今度はやっぱり実地でのいろんな経験を積んでいく、言わば職場内でのＯＪＴ
このため、先ほども申し上げましたけれども、緑の雇用担い手育成対策事業におきまして、森林整備の担い手としての専門的な技能あるいは技術、これを習得させるために、いわばＯＪＴとして職場内における長期間の実地研修ということで実施しているところでございます。また、緑の雇用担い手育成対策につきましては、国庫補助事業以外にも、地方財政措置によりまして同様の支援措置が講じられているところでございます。
そういった中で、作業を安全に行うための技能、技術の習得が必要というふうに考えているわけでございますが、このため、緑の雇用担い手育成対策事業、これにおきましては、約一年間にわたりまして、チェーンソーの操作等、労働安全衛生法に基づく特別教育、こういったものなどを行います集合研修ですとか、受け入れ先の林業事業体におきます実地研修、こういったことを実施していくこととしております。
御承知のとおり、緑の雇用担い手育成対策事業につきましては、平成十四年度の補正予算から実施をしたわけでありまして、本年四月には、この事業の研修を終了した者のうち九割、約二千人が林業就業者として本格雇用になっておるわけでありまして、本年度の予算におきましても予算を確保し、二千四百人規模の研修生を対象に実地研修を行う予定でありまして、今後ともこの事業は着実に進めて、地域への定着に努力をしてまいりたい、このように
それを維持していくために、私、後継者の問題が非常に大事だということで一点お聞きしたいと思うんですけれども、二〇〇一年度から緊急雇用対策として全国で一万八千人、そして森林整備などの仕事に就いて引き続き仕事をしたい人を対象に二〇〇三年から緑の雇用担い手育成対策事業を農水省が立ち上げていますね。約二千四百人が雇用されているようです。
平成十四年度補正予算から、緊急雇用対策と連携いたしまして、約二千四百人規模の研修生に林業事業体等から最低限求められます技能の習得を図ります緑の雇用担い手育成対策事業、これを実施しているところでございます。
先ほどもお話しのとおり、平成十四年度の補正予算によりまして、緑の雇用担い手育成対策事業を実施したところでもございます。このような緑の雇用担い手育成対策によりまして、林業に就業された方々が将来まで林業に携わっていける環境を整備するということは、大変重要なことであります。
平成十六年度政府予算案におきましても、この緑の雇用担い手育成対策事業の重要性にかんがみまして、その実施に係る経費が計上されたところでございまして、引き続き、本事業の着実な推進によりまして、基幹的な林業就業者として地域に定着するとともに、地球温暖化防止にも資する、そういった森林整備の担い手の確保、育成に努めてまいりたいというように考えているところでございます。
緊急雇用対策と連携いたしまして、平成十四年度補正予算によりまして、緑の雇用担い手育成対策事業、これを実施しているところでございますが、本事業につきましては、新聞報道等におきましても、緑を守り、あわせて新たな雇用の確保にもなる一石二鳥の事業である、あるいは、過疎化、高齢化が進む中山間地域に都会から林業に従事する人を呼び込むものであるというようなことで評価されておりまして、本事業の趣旨、効果につきましては
○国務大臣（亀井善之君） 平成十四年の補正予算におきまして実施をしております緑の雇用担い手育成対策事業におきましては、現在四十四の都道府県におきまして二千四百人規模の研修生、また林業事業体が最低限求められております技能の習得、これに取り組んでいるところでありまして、研修が終了した時点で本格的に林業に就業していくものと、このように見込んでおるわけであります。
そして、大臣におかれましては、さきの予算折衝におきまして、今お話に出ました緑の雇用担い手育成対策事業におきまして、大変な御努力をいただいて七十億という予算をつけていただいたことは、林家にとっては非常な励みになっております。そのことを、林家にかわりまして厚くお礼を申し上げたいと思います。 時間がありませんので、また次の質問に移らせていただきたいと思います。
○亀井国務大臣 今御指摘のとおり、この緑の雇用担い手育成対策事業、四十四都道府県で約二千四百人、こういうことでございまして、林業事業実態等から、最低限の求められる技能の習得等々に取り組んでいただいておるわけであります。 私も和歌山県等に参りまして、現場で研修を終えたこの緑の雇用の関係者が、チェーンソーを使って一生懸命汗をかいてやっていただいている。
そういうような点で、厚生労働省の緊急雇用対策としての森林作業に従事した者を対象に、林業事業体への本格雇用や地域への定着を促進するために、平成十四年度補正予算から、担い手としての必要な専門的技能、技術の習得を図る緑の雇用担い手育成対策事業が措置されたわけでありまして、平成十六年度予算におきましても、これは計上してあるわけでもございます。
この点につきまして、平成十四年度補正予算によりまして、森林整備の担い手として必要な専門的技能、技術の習得等を図る緑の雇用担い手育成対策事業、そういうものができましたので、これによりまして担い手の確保に努めているところでございます。
また、昨年の補正予算で、先ほどお話がありましたけれども、緑の雇用担い手育成対策事業、これは、山村地域の担い手を確保育成する手段として現場の関係者から非常に大きな期待を持って受け止められております。優秀な林業労働者を国の支援によって育成確保するというこの事業は、森林組合等の力だけでできるものではありません。しかも、林業労働者の育成は長期的な課題、単年度の事業では一時的な雇用対策に終わってしまう。
次に、平成十四年度補正予算で緑の雇用担い手育成対策事業というものを取り上げまして、いわゆる雇用創出を地域においても、森林整備においても、その担い手を育成をして、そして雇用を増やしていこうということで努力をしてきたと伺っております。
林野庁といたしましては、厚生労働省の緊急地域雇用創出特別交付金事業において、森林作業に従事した者を対象に林業事業体への本格雇用や地域への定着を促進するため、平成十四年度補正予算により、四十四都道府県において二千四百人規模で森林整備の担い手として必要な専門的技能、技術の習得等を図る緑の雇用担い手育成対策事業に取り組んでいるところであります。
みをしていただいているところでございまして、各地でいろいろな取り組みが行われているところでございますが、林野庁といたしましては、この緊急地域雇用創出特別交付金事業において森林作業に従事した者を対象としまして、林業事業体への本格雇用や地域への定着を促進するため、平成十四年度補正予算によりまして、四十四都道府県において二千四百人規模で、森林整備の担い手としての必要な専門的技能、技術の習得などを図る緑の雇用担い手育成対策事業