2010-03-01 第174回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第3号
そのうち、森林整備とか花粉の少ない森林づくり対策事業、緑の雇用担い手対策事業、それぞれ理由があるでしょう。あるでしょうけれども、四百億執行停止したというのは事実です。大臣は、それらもあるから二十一年度に比べて大丈夫だと言うのは、これは詭弁に近い答弁だと私は思います。 この点をいろいろ言い張っていても、限られた時間でございますので、視点を変えます。
そのうち、森林整備とか花粉の少ない森林づくり対策事業、緑の雇用担い手対策事業、それぞれ理由があるでしょう。あるでしょうけれども、四百億執行停止したというのは事実です。大臣は、それらもあるから二十一年度に比べて大丈夫だと言うのは、これは詭弁に近い答弁だと私は思います。 この点をいろいろ言い張っていても、限られた時間でございますので、視点を変えます。
なお、この林業を担う人の確保対策でございますけれども、この緑の産業再生プロジェクトとあわせまして、林業従事者に対する技術研修を実施する緑の雇用担い手対策事業を実施しております。二十一年度の補正でも、短期トライアル雇用ということに対する手当てを入れておりまして、こういったことを通じまして、必要な担い手、労働力が確保されるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○説明員（真島審一君） お尋ねは、平成十九年度決算検査報告の緑の雇用担い手対策事業の実施に当たり、研修生の資格要件を満たしていない者を助成対象に含めていたため、補助金が過大に交付されていたものかと考えます。 これにつきましては不当事項番号七三八号でございまして、その指摘金額は三百五万一千八百円でございます。
この十一基金の造成先のうち、平成二十年四月一日時点におきまして国家公務員のＯＢが在職している団体及び在職数は、農の雇用促進対策資金等の造成先でございます全国農業会議所に、これはすべて非常勤でございますが、三名、それから、土地改良負担金特別緊急対策基金の造成先であります全国土地改良事業団体連合会に十四名、それから、緑の雇用担い手対策資金等の造成先であります全国森林組合連合会に八名、合計三団体二十五名となっているところでございます
次に、ちょっと話題変えまして、農水省緑の雇用担い手対策事業に係る補助金の過大交付と農水分野における就職の促進ということで、緑の雇用担い手対策事業が十七年度決算検査報告で過大に算定されていたということが指摘されたと。十九年度決算検査報告においても、資格要件を満たさない者に対する助成金が交付された結果、補助金が過大に支出されていたという指摘があったと。
○内藤政府参考人 森林、林業の担い手づくりというのは重要な課題でございまして、私ども、御案内のとおり、緑の雇用担い手対策事業という形でその確保に努めているところでございます。 その就業状況でございますけれども、緑の雇用の実施以前は年平均二千人弱でございました新規就業者が、緑の雇用実施以降は、年平均三千人強にまで増加しております。
○内藤政府参考人 林業の担い手をいかに確保していくかというのは非常に重要な課題でございまして、現在、緑の雇用担い手対策事業を通じましてその確保を図っているところでございます。 具体的に申し上げますと、森林整備の担い手として必要となる基本的な技術、技能の習得を一年目の研修で行います。
委員御指摘のとおり、林業の雇用確保、創出のためには、緑の雇用担い手対策事業、これはオン・ザ・ジョブ・トレーニングによります技術習得に対する支援でございますが、これに加えまして、林業事業体による安定した事業量の確保が極めて重要だと考えております。 このため、まず、森林吸収源対策に必要な間伐予算を確保する必要がございます。
農林水産省は緑の雇用担い手対策事業による雇用対策を進めているわけですが、この対策を充実させることは大変重要なことと考えているわけです。加えて、有効求人倍率が極端に低下する深刻な雇用状況のもと、このような機会をむしろ積極的にとらえて、環境保全と一体で林業の雇用創出に踏み込むべきだと考えているわけです。
平成十五年から緑の雇用担い手対策事業が実施されてきているわけですが、研修を終えて林業労働者として定着している率はどのようになっていますか。答弁願いたいと思います。
今回の補正予算におきましては、例えば林業事業体が就業希望者を雇い入れ、技術の習得に必要な研修を行う費用、お一人様一月当たり九万円でございますが、を支援する緑の雇用担い手対策事業を拡充いたします。
○政府参考人（内藤邦男君） この緑の雇用担い手対策につきましては、その研修後の動向を見ますと、例えば平成十七年度に受けて、そして現在、二十年の当初でどうしているかというのを確認しましたところ、七割程度が林業に就業しているということでございますので、定着率としてはかなりのものではないかと思います。
平成十五年から始まっている緑の雇用担い手対策という研修を受けていらっしゃる方が相当今、この二、三年の間に三千人以上の方々が研修を受けて、今そのうちの八割に当たる二千五百人ぐらいの方々が継続就労しているんですが、私は、その中には独身者もいれば、もちろん高齢の方もいらっしゃるんですけれども、これで本格的にやっていきたいという思いを持っていらっしゃる方のことを考えるならば、むしろそこに住んでいくための言わば
集約化していくとか低コストで安定的な間伐を実施するということにつきましては、森林組合が中心になってこの事業を展開し、そしてその利益を組合員に還元するということが期待されるわけでございまして、農林水産省としては、森林整備の内容、経費などを森林所有者に対して明示した施業提案を行うことができる、そういう人材の育成、そして高性能林業機械導入や低コストな作業道の路網の整備などによる施業能力の向上、そして緑の雇用担い手対策
○政府参考人（辻健治君） 森林吸収源対策の森林整備の担い手の話でございますけれども、一つは、もう数年前から、緑の雇用担い手対策ということで、本当の素人の方を研修をして、そして林業に従事していただこうという取組をやってございまして、毎年二千人ぐらいの方たちを対象に研修の経費を助成をしてやっていると。
○辻政府参考人 先生御指摘のように、他産業と比べて労働条件が厳しい状況にあります林業の担い手を確保するために、林野庁といたしましては、緑の雇用担い手対策等によりまして、新規就業者の確保、育成を図ってまいりたい。
このため、林野庁といたしましては、平成十九年度予算におきまして、一つは、森林組合等が組合員から森林施業の集約化を行うため、森林整備の内容、経費などを明確にした施業の提案を森林所有者に行うことができる人材育成のための研修、それから二点目といたしまして、高性能林業機械の導入や低コスト作業路の整備による森林組合の施業能力の向上、三点目が、緑の雇用担い手対策事業による森林組合等の新規林業就業者の確保、育成、
この追加的な森林整備に必要な労働力の確保につきましては、一つは緑の雇用担い手対策事業などによりまして新規の林業就業者を確保していく、また、既存の林業就業者の年間就労日数を増加させるなどの対策によりまして着実に推進してまいりたいというふうにして考えているところでございます。
○政府参考人（島田泰助君） 緑の雇用担い手対策事業につきましては、新規の就業者を確保するために、最初に新しい皆さんが入ってこられたときに、林業の事業に慣れるまでの間、雇い主に対しまして一定の援助をいたしまして、そうした新規の労働力が定着できるように支援をするための制度でございます。
今回の追加的な二十三万ヘクタールの間伐の整備でございますけれども、これに必要な労働力の確保につきましては、緑の雇用担い手対策等によりまして新規林業就業者の確保、それから、これまで事業量が少ないということで一人当たりの年間の就労日数が少ないというような現状にございますので、一人当たりの年間の就労日数の増加、そして、路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト、高効率の作業システムの整備等によりまして生産性
この事業自体の大きな目的は、林業就業に対する意識の明確化を図っていただく、そしてより積極的に林業への就業を選択して、ひいては定着をしていただこうということでございまして、あわせまして、林野庁の方で実施をいたしております緑の雇用担い手対策事業という本格的な就業者として育成すべき事業とも連携いたしまして、円滑な労働力の確保に努めてきておるところでございます。
また、低コストで安定的な木材供給の実現に向けた、川上から川下まで一体となった新たな生産システムの確立や、緑の雇用担い手対策事業を推進してまいります。 さらに、木材の合法性を証明するための業界団体による自主的な取組の検証等の違法伐採対策を推進するとともに、木材・木質バイオマスの総合的な利活用の推進を図ってまいります。
また、あわせまして、先ほど委員から御指摘もございました風倒木あるいは掛かり木の処理などのより高度な技術に関する研修を行います緑の雇用担い手対策事業を実施することといたしております。 今後とも、森林整備を担います林業就業者の確保や育成を図るため、本事業を着実に推進してまいりたいと考えております。
また、平成十八年度予算案におきましては、現行の緑の雇用育成対策事業に引き続く新しい事業といたしまして、若者などを対象に、林業就業に必要な技術に関する研修を行うとともに、あわせて、かかり木の処理ですとか、そういうより高度な技術に関する研修を行っていく緑の雇用担い手対策事業というものを実施することといたしております。
また、低コストで安定的な木材供給の実現に向けた、川上から川下まで一体となった新たな生産システムの確立や、緑の雇用担い手対策事業を推進してまいります。 さらに、木材の合法性を証明するための業界団体による自主的な取り組みの検証等の違法伐採対策を推進するとともに、木材・木質バイオマスの総合的な利活用の推進を図ってまいります。