2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
雇用情勢の変化や産業構造の変化を踏まえた労働移動が円滑に行われるためには、就職支援、能力開発支援などに総合的に取り組んでいくことが重要です。
雇用情勢の変化や産業構造の変化を踏まえた労働移動が円滑に行われるためには、就職支援、能力開発支援などに総合的に取り組んでいくことが重要です。
今後、仮に、内外の感染拡大による景気の下振れによりまして、雇用情勢の悪化ですとか設備投資の鈍化、こういったものが定着してしまい、回復しなかった場合には、潜在成長率の低下を招き、感染症が終息した後も、長く低成長になるリスクがあるのではないかということでございます。
八月以降の助成内容につきましては六月中に改めてお示ししたいと考えておりますが、いずれにしても、雇用情勢等をしっかり見極めながら適切に対応してまいりたいと考えております。
しかし、八月以降については雇用情勢を踏まえ検討するとされ、明示されていません。緊急事態宣言が繰り返し延長される状況の中、収束が見通せる状況になるまでは時間が掛かります。収束までの間、雇用を維持するための雇用調整助成金の特例措置はとても重要であり、少なくとも年末までは措置を延長すべきと考えますが、政府の見解を伺います。
八月以降の助成内容につきましては六月中に改めてお示しすることとしておりますが、いずれにいたしましても、雇用情勢等をしっかりと見極めながら適切に対応してまいりたいと考えております。
ただ、大臣、現下の厳しい経済情勢、また雇用情勢を考えますと、支給期間が三か月というのでは短過ぎるということを強く申し上げておきたいと思います。 私たちは、年度内は必要じゃないか、そしてまた、少なくとも年内とすべきではないかということを主張させていただいてまいりました。また、そのほかの支援策も延長していただきました。そうしたことも含めまして、更なる検討を心よりお願いを申し上げます。
私の立場からも、今回延長するということ、経済状況、雇用情勢なども見ながら、四兆円の予備費がまだ残っておりますので、この機動的な活用を含めて必要な対策講じていきたいと考えております。
○西村国務大臣 足下の雇用情勢はかなり厳しいものもございます。さらには、今回延長するということでありますので、厚生労働省におきまして今検討を急いでいるところでございます。適切に対応されるものというふうに思いますし、私からも、田村大臣に対しても様々な状況を共有しながら、連携して対応していきたいと考えているところであります。
このため、七月以降、雇用情勢が大きく変化しない限り、通常制度に向けて段階的な見直しを進めていく旨お示ししてきているところですけれども、いずれにしても、雇用情勢等をしっかり見極めながら早急に検討していきたいと考えております。
御指摘の七月以降につきましては、雇用情勢が大きく悪化しない限りは通常制度に徐々に段階的に戻していくことも検討しているところでございますが、御指摘の感染状況、今日も、六月の緊急事態宣言、どうするかということ、今また議論があるわけですが、感染状況や雇用状況を数か月にわたって見通すということは今極めて難しい状況ではございます。
このため、七月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り通常制度に向けて段階的な見直しを更に進めていく旨をお示ししているところでございますが、いずれにいたしましても、雇用情勢等をしっかり見極めながら早急に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
こうした状況の下で、雇用情勢の変化に応じた的確な外国人雇用対策を実施していくことが求められていると考えております。 そこで、本年三月から、職業安定局において、公労使から成る外国人雇用対策の在り方に関する検討会を開催しております。
また、雇用調整助成金の七月以降の取扱いにつきましては、厚生労働省において適切に対応していくものと考えておりますけれども、今回の沖縄県を緊急事態措置の対象地域にすることも含め、感染の状況、雇用情勢等を踏まえつつ、私の立場からも、田村大臣と連携しながら対応していきたいと考えております。
資料二にその一部を掲載しておりますけれども、感染がやはり今急拡大し、緊急事態宣言も延長される中で、対象地域も増加し、そして経済活動が停滞しているという中にあって、雇用情勢も残念ながら深刻化しています。
七月以降につきましては、これももっと長いスパンで先行きの展望をしっかり見せてくれという御要望といいますか御意見がいただきましたが、これも雇用情勢が大きく悪化しない限り、通常制度に向けて段階的な見直しを考えているところでございます。 雇用調整助成金、非常に感謝しているというお声もいただいております。
○渡辺喜美君 ということが展望レポートには書かれてあるわけですけれども、要は、コロナで急速に需要が落ち込む、雇用情勢が悪化をする、実はその前から日本経済の停滞、下落傾向が起こっていたんですね。それは言うまでもありません、一九年十月の二回目の再増税ですよ。これによって、もうはっきりと平均消費性向が下がってきていますね。 せっかく黒田総裁が登場して、いい線まで行って、雇用情勢も随分良くなった。
大企業は十五分の一を三十分の一というような形で、休まれる方々の割合というものを一つ要件にしているわけでありますが、これも本則にだんだん戻していくという話になるんですが、一方で、そういう、委員のような御意見も多いわけでございますので、これは、与党、野党を問わず、いろんな皆様方から御要望をいただいておりますので、これに関しては、我々もよくよくいろんな検討をしながら、雇用情勢、これを判断しながら、最終的には
そうした中で、雇用情勢そのものの数字を見てみますと、リーマン・ショック当時よりはまだ失業率などは低い水準、こういうふうになっているわけでありますけれども、そうしたものの下支えをしているのが雇用調整助成金であります。これはもう大変多くの企業の方々が利用されておられて、助かっている、ありがたい、こういう言葉を聞くわけであります。 ただ、長期化をしますと、この雇用調整助成金というのは弊害も出てきます。
また、雇用調整助成金につきましては、まずは厚生労働省において対応されるものというふうに考えておりますけれども、感染状況、雇用情勢など、私の立場からも、田村大臣と連携して対応していきたいというふうに考えております。 そして、国産ワクチンについての御質問でございます。
コロナが収束し、雇用情勢が明らかに改善するまでは、現行の特例措置を維持すべきであります。見解を伺います。 第三に、感染拡大防止とともに、ワクチン接種を適切に進めていくことが極めて重要であります。 準備が円滑に進んでいる自治体の情報の提供など、市町村をしっかりとバックアップしていただきたい。見解を伺います。 また、四月二十八日、我が党から総理に対し、国産ワクチンに関する要望を行いました。
その上で、コロナ感染症の影響で全体として雇用情勢が非常に厳しい状況にありますので、そうした中であっても、この就職氷河期の世代の方々が将来へ向けて希望が持てるように対策を強化していかなきゃいけないというふうに考えております。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、コロナを契機としてかなり厳しい、雇用情勢全体が厳しくなっておりますので、特に就職氷河期の世代の皆さん方も厳しい状況にあると思います。
七月以降は、雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置と地域や業況に関わる特例措置をそれぞれ更に縮減することといたしておりますが、いずれにいたしましても、感染状況や雇用情勢等をしっかりと見極めながら、適切に対応してまいりたいと思います。
今後も、雇用情勢の動向、技術の進歩等を踏まえて、雇用ニーズに合致する職業訓練となるよう努めてまいりたいと考えております。