2015-05-14 第189回国会 衆議院 本会議 第23号
規制改革会議の委員も務められた宮城大学の大泉一貫名誉教授は、著書「希望の日本農業論」の中で、農業を成長産業にし、農業の雇用力を増加させるためには、衰退を助長してきた戦前から続くアンシャンレジームの打破を目指して、法制度改革に結びつけることが重要ですと述べられています。
規制改革会議の委員も務められた宮城大学の大泉一貫名誉教授は、著書「希望の日本農業論」の中で、農業を成長産業にし、農業の雇用力を増加させるためには、衰退を助長してきた戦前から続くアンシャンレジームの打破を目指して、法制度改革に結びつけることが重要ですと述べられています。
○国務大臣（塩崎恭久君） 私の地元なんかでもそのとおりでやって、新しいものを生み出す新しい企業に来てもらったり、生まれてもらったりするということと、今まであった地域の文化にも近いような産業が弱くなっているものをもう一回雇用力を付けるというようなことで、この二本立てでやるという今先生のお考えというのは全くそのとおりだろうと思いますし、地方創生ではそういう考え方、両方やっぱり必要だろうというふうに思います
だから、それはもちろん国交大臣が後押しをしていただけるということで、そういう方向を、少し会社の方も工夫をしてそういう方向へ努力するということはいいんですが、そのことでは国内の技術力は担保されないと思いますし、まして職場としての人を雇う能力、雇用力というのはそんなことでは付きませんので、むしろ地場の建設産業をどうしていくかということが非常に大きな問題で、今、私もずっとこのところ全国回って聞いてきましたが
先ほど森田先生の方からも、農業にもっと雇用力があるような、そういう農業の再建をしていかなければいけないというお話がありました。私も同感であります。
まさに林業そのものが直接雇用する雇用力は直接にはそう大きくありませんが、しかし、私、ドイツを見てみて、国産材がそこから切り出されるということは、それを使ったいろいろな木工といいましょうか、あるいは建材といいましょうか、そういう産業もあります。
それを埋めるためにも、またこうした不良債権処理を円滑に進めるためにも、雇用あるいは新しい産業を起こしていかなければならないと思うわけでございますが、どういった業種がどの程度の雇用力があるものとして想定され、どういう対策を打とうとされておられるのか。これは内閣府ですか、お願いします。
そうかといって、では、この建設業界、特に中小建設業界の中では、地方においては相当の雇用力を持っているわけだし、いろいろな面で地域経済にいろいろな役割を果たしてきておるということは間違いないわけですね。 片や、建設業を取り巻くいろいろな批判めいた話題も今日あるわけです。
その中で、繰り返しでございますが、国土の大事な社会資本の整備と同時に、本日の法案の対象にもなっておりますような陸海空の関連する膨大な産業、膨大な雇用力をお持ちになっている国土交通省の出番というのは、まことに重かつ大だろうと思います。 多くは申しません。その中で税制というのもデフレ対策で大事な役割を果たすと思います。
しかし、それで構成されている人たちが農業に従事するのであれば、その法人が百人でも二百人でも新しい雇用力を抱えて大きくなっていくというのなら、そして農協にもいろんな新しい考え方、意見を反映させていってそれが前進するならこれも結構じゃないかと、私はそのように考えております。
ということは、その分野で非常に大きな雇用を発生させる、しかも、その分野は大変労働集約型の産業でありますので、自動化が進む工場よりもはるかに雇用力は高いというふうに考えますと、新しい分野での雇用は、失われるものよりもはるかに多いというふうに想定していいと思います。
雇用力の培養のもとはすべて産業政策にあるわけでありますから、そういった意味において、特に新産業分野の開拓等、通産大臣としての役割、責務は非常に大きいと考える次第であります。こういう点について、ぜひひとつ全力を尽くしていただきたいとお願いを申し上げる次第であります。
今お話しの中にもございましたが、産業構造審議会の総合部会の中でいろんな新しい分野が示されておりますけれども、その辺につきましてどういう分野がどの程度の成長力、それからどの程度の雇用力、市場と雇用の関係、これは政府委員の方で結構ですが、お伺いしたいと思います。
このことが労働力の、いろんな意味で失業率とか雇用力だとかいう数字以上に現実的にはそれを緩和していく。失業率が二・四になっても、いろんな意味でそれが緩和されていく、そういうところに現実があると思いますから、せっかくの材料をもっともっと民は活用してほしい、このことをこの委員会の名において一つ提起できないか。要望です。
チッソがあの地域において主要な雇用力を持った工場であり、あの工場の成否というものは地域の安定に非常に大きい力を持っている、またそれがどうなるかということで地域が左右されるということから、何とかして私どもといたしましてはチッソが独力でそういう責任を全うできるようなところに持っていくことが大事である。
しかし、だからといって、そこに働く労働者を、大企業や中堅企業の皆さんと労働条件が異なるというようなことに放置しておきますと、雇用力の確保の面から、より経営面が非常に難しくなってくるということがやはり予測されるわけであります。
都市機能が高度化するということは、その機能の高度化に伴って、それだけでかなり雇用力が生じてくるのだろうというように私は思います。それと同時に、今回産業業務施設の再配置というようなことも、まさに私どもはそういうことによって雇用の場の確保ということを大きなねらいにしておるわけでございます。
軍事産業と普通の消費民間産業は、雇用率も一対二の違いですから、技術の完成品の集約が軍事技術でありますから雇用力は弱いのであります。 そして今、今年三千億ドルの財政赤字を出そうとしております。来年はこれが三千六百億ドルになるのではないのか、こう言われて、今国内でいろいろな論争が行われている実態であります。ソ連の方はもう騒ぎ出しました。
日本生産性本部が二月二十二日付で明らかにした労使関係白書では、二〇〇〇年に向けて労働力確保競争が激化し、雇用力の弱い中小零細企業は事業の縮小または廃業に追い込まれるというふうに分析しているわけなんです。 ですから、そういうことになりますと、結局、制度推進に当たってむしろ中小零細企業に対しては助成を強めるというぐらいの姿勢が必要ではなかろうかというふうに思うわけです。
まず基本となる二次産業が地方分散にいかないと、雇用力も、三次産業は高性能の方でございまして少数高度の能力、少数雇用でございます。やはり二次産業が地方へ分散する。そして片側では、この過密の大東京、家も持てないという東京から工場が地方へ行って、そして雇用もついていき、地方雇用も拡大しという、そして他方では大東京の生活環境という問題にも資せられる。