2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
これ以上社会保険とか雇用保険関係でやはり企業の負担が増えていけば、どうしても正社員はもう、じゃ、やめておこうと、短期間雇用の非正規雇用が増えたり、あるいは、いわゆる従業員ではなくてギグワーカーとして請負契約をするような、そんな仕事をする労働者が増えるという、雇用環境が極めて悪化する要因にも私はこれなり得るというふうに思うんです。
これ以上社会保険とか雇用保険関係でやはり企業の負担が増えていけば、どうしても正社員はもう、じゃ、やめておこうと、短期間雇用の非正規雇用が増えたり、あるいは、いわゆる従業員ではなくてギグワーカーとして請負契約をするような、そんな仕事をする労働者が増えるという、雇用環境が極めて悪化する要因にも私はこれなり得るというふうに思うんです。
（資料提示） これ、雇用保険関係の財政状況を示した資料になっております。一番目の失業者向け給付の積立金、令和元年度四・五兆円あったんですけれども、今は、そこで見ていただくと分かるとおり、もう一千七百億円まで激減しております。これは令和三年の予算ですね。
次に、この実質賃金指数や最低賃金を調べるためにこの毎月賃金統計や賃金構造基本統計調査が行われていると理解しておりますが、この賃金関係のデータというのは、国税局さんも所得関連の年末調整で集めていらっしゃる、また、厚生労働省さんも雇用保険関係のデータとしてこの賃金関係のデータも集めていらっしゃる、また、厚生年金の算出のためにはやはり賃金の額というのが非常に必要になっていますので、日本年金機構さんも同じような
例えば、税理士の関与するｅ—Ｔａｘとか、社労士さんの関与する雇用保険関係とか、宅建業者さんの関与する登記オンラインとか、そういう士業じゃなくても、ディーラーさんの関与する自動車関係の手続とか、そういった一定の専門家同士のやりとりが予測できて割と円滑に始められるような事務からスタートをして、課題を見きわめて、一般国民に本当に広く利用される事務に広げていくとか、何か少しその基準を決めて期限を区切るという
このため、厚生労働省では、ハローワークでのマイナンバーの取得を進めることとしており、雇用保険関係の各種申請においてマイナンバーの記載がない場合に、マイナンバーを記載した上での再度の提出を求めることや、求職者給付関係手続においてマイナンバーを取得することができない場合に、ハローワークシステムにより住基ネットに照会を行い、マイナンバーを取得すること等の取組を行っているところでございます。
○根本国務大臣 今回の追加給付は、一つは、雇用保険関係については基本手当、これはいわゆる失業手当であります、高年齢者雇用継続給付、育児休業給付などの雇用保険給付を平成十六年八月以降に受給された方、労災保険関係については傷病（補償）年金、障害（補償）年金、遺族（補償）年金、休業（補償）給付などの労災保険給付や特別支給金などを平成十六年七月以降に受給された方、船員保険関係については障害年金、遺族年金などの
まず初めに、岩村参考人に雇用保険法ということで伺いたいんですけれども、雇用保険関係助成金の不正というのが極めて多く続いております。また、これは看過できないような額になっていると思いまして、先日のこの委員会におきましても、会計検査院あるいは厚生労働省の御意見を聞いたところでございますが、雇用調整助成金等の不正取得について、何かコメントあるいは対策、ございましたら教えていただきたいと思います。
会計検査院といたしましては、雇用保険関係の助成金等につきまして、引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
会計検査院は、雇用保険関係の助成金等については、従来、その支給が適正に行われているかなどについて検査を行い、不適正な事態について検査報告に掲記するなどしております。 これまでの指摘事項といたしましては、雇用調整助成金の支給が適正でなかったもの、失業等給付金の支給が適正でなかったもの、特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったものなどについて検査報告に掲記しているところでございます。
会計検査院におかれまして、雇用調整助成金を初めとした雇用保険関係の助成金に関する不正受給がどの程度指摘されてきたのか、これまでの指摘事項や金額などを確認させていただきたいと思います。
地震発生から一か月が経過する中で、労働局、ハローワークに対しまして、雇用保険関係や雇用調整助成金などに関する相談が約一万三千件ほど寄せられているところでございます。こうした中で、特に被害の大きかった地域では、週末にハローワークを開庁して御相談を受け付けるとともに、町役場や商工会において出張相談、説明会を実施するなどにより相談体制の強化を図ってきたところでございます。
こうした中で、特に影響の大きい熊本県内の四月十五日から五月十一日までの相談件数を見ますと、この報道よりはもう少しふえておりまして、約九千件、内訳を見ますと、雇用保険関係が約六割、そして雇用調整助成金関係が約二割、その他、仕事、就業関係が約一割、このような内訳になっておりまして、この雇用保険関係ということは失業保険ということになることが多いのかなと思いますので、そういう意味で、引き続き、雇用への不安を
今回もシルバー人材センターの機能の拡充などが雇用保険関係の今回の法案で盛り込まれていますけれども、そういった仕組みというのは大変重要だというふうに思っています。
年金とか雇用保険関係の申請は四％しかオンライン申請していないんですよ。 ですから、逆に言えば、こういう部分に手を入れることによって、徹底したコストカットとそれから行政の効率化ができる。 私どもは、年間経費でこの固定経費の大体三割をカットできると思っています。それから、業務時間は二五％カットできる。これは大体六、七年かかりますが、もう既に計画を立てて始めています。
○津田弥太郎君 今答弁いただいたように、雇用保険関係において電子申請の利用、一％とか二％とか、ちなみに、国税庁の方の電子申告、ｅ—Ｔａｘ、これに関するオンライン利用率の資料をいただいておるんですが、それによると、所得税の申告が四七・三％、法人税の申告が五九・〇％、もう格段の違いが出ているわけでございます。
さらには、今回の法改正等に伴って雇用保険関係の業務なども大幅に増加することが予想されるところでございまして、国民サービスの低下を招かないように、ハローワークの全体の定員の確保あるいは予算の確保に全力を挙げてまいりたいと考えているところでございます。
そのうち千八百億円、つまり八割が雇用保険関係で占められています。柳澤大臣は、雇用保険財政が好転したと強調していますが、それなら、労使の負担を軽減するために、今回の保険料の引下げ幅を〇・四％でなく、もう一段引き下げるべきではありませんか。 私は、日本が今直面している雇用情勢に強い危機感を抱いています。
これは、常時五人未満の労働者を雇用する小規模事業所から、一定数以上の事業所から雇用保険関係手続にかかわる委託を受けている場合、あるいは小規模事業所から新規の委託を受けた場合に一定の助成金を支給する事業であるわけでございますが、今委員御指摘ありましたように、今回の雇用保険制度の見直しに伴いまして雇用福祉事業というものが廃止される、それに伴ってこの事業、今の助成事業というものが残る雇用安定事業あるいは能力開発事業
○副大臣（赤松正雄君） 生活保護費や、また雇用保険関係の助成金、こういった問題についての御指摘がございました。 まず、生活保護費の不正受給に対しましては、地方自治体、生活保護の実施機関であります地方自治体に対しまして、従来、国や都道府県が定期的に事務執行についての指導、監査を実施し、適正実施の確保に努めてきたところでございます。
○鈴木政府参考人 今御指摘ありましたように、雇用保険関係の書類等について、今は管轄のハローワークにというやり方になっております。これは、管轄主義をとることによっていろいろな手続がスムーズにいくという側面がございます。
それから、次に、雇用保険関係の手続では、雇用保険の被保険者証を添付しなさいということになっているわけですけれども、電子申請におきましてはそれを省略しても構わないというふうにしたいというふうに考えております。 それから、三番目に、住民基本台帳ネットワークシステムというものがあるわけですので、こちらも厚生労働省としても使わせていただきまして、手続の省略を図ってまいりたい。
労災保険で三十二台、それから雇用保険関係では七台と承知しております。