2021-03-08 第204回国会 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（田村憲久君） 委員おっしゃられますとおり、今、雇用保険特会、かなり厳しくなりつつあって、十分に積立金があったものが今年度末で二・一兆円ぐらい、そして、これは見込みでありますけれども、今言われたとおり、一千七百二十二億円まで積立金が減っていく。何とか、今の我々の推計では、来年度ぎりぎり何とか積立金を枯らさずに済むのではないかというふうに見ていますが、これ分かりません。
○国務大臣（田村憲久君） 委員おっしゃられますとおり、今、雇用保険特会、かなり厳しくなりつつあって、十分に積立金があったものが今年度末で二・一兆円ぐらい、そして、これは見込みでありますけれども、今言われたとおり、一千七百二十二億円まで積立金が減っていく。何とか、今の我々の推計では、来年度ぎりぎり何とか積立金を枯らさずに済むのではないかというふうに見ていますが、これ分かりません。
○加藤国務大臣 今回の措置は、いわゆる雇用保険特会の中で全部やれるわけではなくて、一般会計からの繰入れ等々によって設計せざるを得ないということでありますので、そこを今、二次補正予算に向けて鋭意交渉している、折衝しているところでありますから、そこが固まりませんと、ここまでこうなりますということは言えない事情は御理解いただけていると思います。
その上で、これは全て雇用保険特会の中でやりくりをしているわけでありますから、当然、その中での、保険料をいただきながら、失業保険については一部国庫負担がありますけれども、その中でやりくりをしていく、これを前提とすれば、現下、特に保険料の猶予も今回組み入れているところでもありますので、雇用保険の財政事情という意味においてはなかなか厳しいというのも実態であります。
国の場合、例えば、国でつくるものについてはそれぞれの会計、一般会計でつくっているものについては一般会計の負担、特別会計でつくっているものには特別会計の負担、したがいまして、年金の場合は年金の方から、雇用保険の方については雇用保険特会からというふうになってございますが、自治体に対しましては国の補助が出ているところでございます。
雇用保険特会を使ったこうしたサービスは、さすがに公務の世界でできるわけはないわけでありまして、これは、厚労省からそういう人材を派遣するということはもちろんあっていいんでしょうが、各省庁において、あるいは各職場、事業所においてそうした配慮が要るんだろう、私はこう思いますが、この点はいかがでございましょうか。
安倍政権が今進めております人づくり革命では、こうしたリカレント教育であったりとか専門教育の多様なプログラム、恐らく、これから五年、十年を考えても、ＩＴ人材だけでも数十万単位で不足してくるわけでありまして、こういった新しいニーズに対応できるような多様なプログラム、これを雇用保険特会であったりとかそういった財源も活用しながら大幅に拡充していくとともに、同時に社会のニーズに応えられるような教育にしていく必要
子育てが一段落した女性を対象にしたプログラムを含め、リカレント教育、学び直し、専門教育の多様なプログラム、これを雇用保険特会など財源を活用しながら、これから大幅に拡充、しっかりと進めていきたいと考えております。
二つ目が、雇用保険特会に今まで一般会計から入れていたものを入れずに、その分一般会計に余分なお金が残るというふうにしている。三年間という時限措置ですけれども、こういう裏わざを使っている。これが二つ目。 三つ目は、利払い費の計算の根拠になる想定利子率をかなり引き下げて、利払い費を抑えている。
にしていく、企業にしていくということが大事であって、その中での労働移動をしていただくというときの支援は、もちろん好ましいのは当然のことながら付加価値の高い企業へ移っていただくということが大事なんでありますが、しかし一番の根本は、離職を余儀なくされる労働者について再就職の援助を行う、それをこの雇用対策法の中でうたわれているわけでありまして、これは事業主の責務としてあるわけでありますけれども、そこをこの雇用保険特会
○塩崎国務大臣 先ほど雇用保険特会ということでございましたが、労働保険特会でございまして、その中の予算におきましては、雇用勘定に千五百二十三億円、労災勘定に二億円、徴収勘定に一億円、合計千五百二十六億円が労働保険特会に国庫負担として繰り入れられております。
時間になりましたので、この雇用保険特会はまた次回しっかりと質問させていただきたいと思うんですが、いずれにしても、今、国民に増税を強いています。もっと国は歳出をしっかり切って、無駄遣いをやめて、その前に我々国会議員が身を切って、こういう姿勢で臨まなければいけないのではないかということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
かつて、国会の議論で、この私のしごと館について随分と議論があったようでございますが、この私のしごと館は、建設資金が、そもそも雇用保険特会ですか、事業者負担分ということでございますので、譲与後も、もともとお金を払った事業者の方々が例えば研修として使えるとか、何か、ひもが残った形、メリットが残った形にするようなこと、これはできなかったのだろうかなというのをちょっとお伺いしたいと思います。
今回、雇用保険特会には、少なくとも五兆円を超える積立金がある。それで、はっきり申し上げますが、あなた方がもしこの新成長戦略を達成するということになれば、今の五兆円なんてはるかに超える積立金が積み上がるわけですよ。それを一方で言いながら、それでも保険料率を上げていくということについては、これは我々だけではなくて多くの国民の皆さんも、そして勤労者の皆さんが納得するとは思えません。
三千五百億円を入れたのはいいんですが、私の配っておりますペーパーを見ていただきますと、配っていなかったかな、もしかしたら配っていなかったかもわかりません、今、この雇用保険特会、特に失業給付勘定でありますけれども、積立金がたくさんたまっております。
二〇〇八年十一月十二日、厚生労働委員会、あなた方の厚生労働大臣であられた山田先生、山田委員がこうおっしゃっているんですね、この雇用保険特会の積立金に関して。 その中で、積立金、これが平成十九年度に四兆八千億もあるんだ、一番失業が多かったとき、平成十四年、失業率が五・四％、そのときですら四千億円は、十分積立金があったんだと。
○河野委員 その特別会計を見直すんだとおっしゃっている中で、先般の補正予算のときに、厚労省の雇用保険特会に三千五百億円を投入いたしました。これは極めて不可解でございます。 平成二十一年度末に五兆円の残高が残っています。平成二十二年末に残高は四兆円。そして、雇用調整助成金に四千四百億円の繰り入れまでやって、まだ四兆円のお金が残るというところに、なぜ三千五百億円、補正で入れなければいけなかったのか。
そういう意味では、こういう本来であればもう雇用保険特会で行えるものが、それでやればいいものをなぜ一般会計で二重に計上する必要があったのかと。税金の無駄をなくすという意味であればこういうものも再考する必要があるんじゃなかったのかねと。この点につきまして防衛省にお聞きしたいと思います。
最後はお任せの部分があって、それを意図した政策ではなかったということになる可能性があって、そうすると、それはそれでいいのかもしれません、政策目的は全く別のところなんだというふうに言ってもいいかもしれないけれども、今や、介護人材のところというのは、例えばこの雇用状況の中でもミスマッチが起こっていて、場合によっては雇用保険特会の新パターン、つまり、雇用の維持ではなくて雇用の新規開発に雇用保険を使って、こういったところの
雇用保険特会の無駄遣いをやっているのではないかとしてかなり有名になりました雇用・能力開発機構についても、一年以内に存廃を含めた組織体制のあり方について結論を出すことにいたしております。 先ほどの財産売却も、簿価で六千億円を超える土地建物等の売却処分もあわせて決めたところでございます。
雇用対策についても、先ほどそれを、雇用保険特会の数字なぞを除いて一般会計歳出ではどうかという御質問をなさっているわけですけれども、やっぱりこれは雇用保険を含めてどういう雇用対策を打っていくかということを考えるということになりますから、その対策予算あるいはそうした特別会計を通じて行われる施策は除外してというようなことで論ずるというのは少し偏りがあると私は思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君） ちょっと先ほど私、そうではないかということで申し上げましたけれども、今ここに資料が手元に入りましたので申し上げますと、これは公共職業安定所から支払われるので、一見、雇用保険特会から支払われるように見えますが、そうではなくて、これは厚生労働省の歳出の中に政府職員等失業者退職手当という項目がありまして、そこを通じて今該当した政府職員等の失業者に、一般会計あるいは特別会計、それはもう