2020-11-26 第203回国会 参議院 総務委員会 第4号
一方で、業務のデジタル化においては、ＡＩの活用による配達ルートの最適化など集配業務の効率化に資するため、日本郵便においてはこういった分野には積極的に取り組んでいただきたいと、このように考えております。
一方で、業務のデジタル化においては、ＡＩの活用による配達ルートの最適化など集配業務の効率化に資するため、日本郵便においてはこういった分野には積極的に取り組んでいただきたいと、このように考えております。
深刻な状況であることを共有をさせていただいて、トラックドライバーの働き方、また、集配業務のあり方、実効性のある御対応を求めてまいりたいというふうに思います。 このトラックドライバーの長時間労働、高齢化の課題は、バス業界でも深刻であります。これに絡む運転手のなり手不足というものが、これは直接地域の足に影響しているわけです。
集配業務ですとか、あるいは郵便ポストが地域の中に適切な数量あるということや、さまざまな経費が当然必要であるというふうに思います。それがあって郵便のユニバーサルサービスが維持されるというふうに思いますけれども、大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
郵便のユニバーサルサービスの提供に当たっては、郵便局窓口の維持のための経費だけでなく、集配業務などさまざまな業務に係る経費が必要と認識しています。 郵便のユニバーサルサービスは、日本郵便が収益力の強化やコスト削減などの経営努力により提供していくことが基本と考えています。総務省としても、引き続き日本郵便の取組状況をしっかり注視してまいります。
原告の一人、二〇〇七年から九年間、十九回も契約更新をして集配業務に従事していたＡさんからお話を聞きました。集配の仕事に正規、非正規の違いはないんですよね。シフトローテーションも全く同じなんです。慢性的な人手不足の中、繁忙期でもある夏季、冬季の休暇もとれずに、国民の祝日も関係なく働いて業務を支えてきたのに、病気になって休めば無給になるわけです。余りにも格差が大き過ぎると訴えました。
ただ、郵便事業につきましては、警戒区域等の集配業務を行っていない地域あての郵便物につきましては、避難先への配達または他支店での受け取りを実施しているところでございます。 警戒区域及び計画的避難区域に所在する支店それから郵便局等に勤務しておりました正規、非正規の社員につきましては、本人希望等も踏まえまして、近隣支店、近隣の郵便局等において勤務しているところでございます。
建物被害につきましては、郵便事業会社の事業所で六支店、二十一集配センターの計二十七カ所が被害を受けておりますが、建物の修繕、仮設などの代替施設の確保等によりまして、被害を受けた事業所が受け持つ集配業務につきましては、すべての地域において再開しております。ただし、原発事故の警戒区域と計画的避難区域は除きますが、すべての地域において基本的に再開しております。
Ｅさんは営業や集配業務のことで悩み苦しんで、精神的に追い込まれておりました。そして、昨年十一月中旬、御両親に相談することもなく辞表を提出をされたと聞きました。私は、郵政の職場で青年労働者が育てられるんじゃなくて、上司がノルマを押し付けて、パワハラによって退職に追い込まれる、こんなことはあってはならないと思います。
特に、郵便の集配業務をやっている方々も、民営化以降、エリアは広くなる、集配再編もございますし、それからまた配達戸数も物すごく増加しているんですね。ですから、いろんな今までやっていたひまわりサービスだとか、そういうことはもうできなくなってきているんですね。ですから、それに対する生活支援見守りサービスとか、すごく手薄になっています。
民営化を控えながらもまだ郵政公社だった二〇〇六年の九月から、例えば集配業務を取りやめて近隣の局に移した郵便局、これですら千四十八に上っています。不在で持ち帰られた郵便物をその日のうちには受け取れないであるとか、午前中に届けられていた新聞の朝刊が午後になってしまった。また、集配業務の統合で範囲が拡大し、誤配がふえてきた。そして、先ほども申し上げた民営化後の簡易局の一時閉鎖。
○森ゆうこ君 今大臣の方からも御説明がありましたけれども、それ以外にも千局の郵便局が集配業務を廃止、それから時間外の窓口を閉鎖したところも三千六百局ということで、本当にこれは明らかなサービス低下なんですよ。しかも、手数料が、例えば定額小為替の発行手数料は十円から百円と、十倍もアップしたと。こういう負担増は生じさせないと竹中大臣は言っていたんですよね。
そして、そういうものの集配業務についても、地域は助け合いですから、養豚農家の方々が国がいいと言ってくれれば我々はローリーを引いていって酪農家からそういう乳をもらってきて、自分たちで搬送業務についてもやる、そういうことまで言ってくれているわけですよ。それだけ酪農家の経営が厳しいということを養豚農家も理解をしてくれている。地域の助け合いの気持ちなんですね。
そこで、集配業務は長年のノウハウが大切なのに、人材が分割・民営化ということで人為的にこれは失われる。あるいは、そのために誤配だとか遅配だとか紛失だとか、郵便業務そのものを内部から崩壊させるような現象も起こっている。さっきから言われている認証業務の問題もそんな格好で起こってくる、こういう状況ですね。
民営化の結果、私たちがいろんな懸念をしておったサービスの低下、例えば手数料の値上げであるとか集配業務の廃止による郵便物の遅れであるとか、そしてまた、先ほどから出されているような多数の不適正な認証事務の発生という、こういう問題など、こうした懸念がどうも幾つも的中している、こんな感じがしてならないわけです。
その調子で、簡易郵便局あるいは集配業務を行う郵便局、特定局等々を含めて閉鎖なりリストラのあらしということであっては、事郵便事業に関しては困るわけでありますので、その事実関係並びに問題意識をお尋ねしたい、これが一点であります。 もう一点、東京新聞の九月のある記事を拝見しました。郵政事業について西川社長のインタビュー記事であります。
私のつかんでいる数字では、千四十八局の集配業務が廃止をされた。それがどういう状況を地域にもたらしているかということですが、言いますと、従前ですと午前中に配達が来ておった。ところが、それが夕方になり、あるいはもう九時、十時、そういう時間帯に郵便物が配達されるというときもままあるという話ですね。
例えば、集配業務の統廃合で、これは地域住民の方のアンケートからも、サービス低下が起きているというのはこの委員会でも指摘しました。
郵政事業の民営化でも、集配業務の廃止や局外ＡＴＭの撤去など、国民サービスの後退は明らかです。採算優先の民間手法は、既に国民との矛盾を激化させ、破綻しているのではありませんか。 法案は、年金の適用、徴収、記録管理、相談、裁定、給付などの業務をばらばらにし、その多くを競争入札で民間委託するとしています。委託業者や従業員が数年ごとに入れかわる制度で、どうして確実で安定した運営が保障できますか。
郵便業務や集配業務におきましても、どんどんどんどんこの非正規職員の比率が増してきてございまして、その中で、大変に労働災害なども多い分野ですから、問題も山積しております。そして、そういう問題をさらに深刻にさせるのが、私は、このたびの公社化の中でしかれるいろいろな身分差別であると思います。
今先生からお話がありました郵便局、集配局の問題でありますけれども、集配局の再編によって集配業務が集約されても、郵便局そのものは引き続き存続をし、郵便、貯金、保険のサービスはこれまでどおり提供され、また集約される地域のサービスはこれまで同様にするという、こうしたことを実はお約束をさせていただいています。
だから、大臣が、やはり地方自治体、地元住民が納得や了解をしていない郵便局の集配業務の統廃合は、公社は強行しちゃならないという立場できちんと指導していくということが当然私は大事だと思うんです。
これは郵政産業労働組合西宮支部が実施したアンケートなんですが、兵庫県の塩瀬郵便局の集配業務が九月二十五日から宝塚郵便局に集約されました。
そこで、これまで公社は六百二十八局ですか、十一月六日現在で、集配業務の統廃合、再編をやってきたわけですが、その結果サービスがどうなったかについて、利用者からアンケート調査などをしておられますか。
私は、まず、郵便集配業務の統廃合問題から伺いたいと思うんです。 公社は今、民営化に向けて、人員削減とか集配業務の統廃合といったコスト削減計画を進めておりますが、こうした中で、最近、これはマスコミなどでも随分取り上げられておりますが、遅配、誤配などがふえていると思うんです。
集配局の再編によって集配業務が集約されても、郵便局そのものは引き続き今も残っております。そして、郵便、貯金、保険のサービスはこれまでどおり行っていることも御理解をいただいていると思います。また、この集約される地域の集配サービスはこれまで同様に提供されるというふうに認識をしております。