2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
対象事業実施区域の周辺には複数の集落等が存在しているために、住民等から、騒音及び超低周波音、景観等の環境面や土砂災害の誘発等の災害面において事業実施を不安視する意見や反対する意見が寄せられているだけでなく、事業者からの説明が十分に行われていないとの意見も寄せられている。
対象事業実施区域の周辺には複数の集落等が存在しているために、住民等から、騒音及び超低周波音、景観等の環境面や土砂災害の誘発等の災害面において事業実施を不安視する意見や反対する意見が寄せられているだけでなく、事業者からの説明が十分に行われていないとの意見も寄せられている。
この工事中の大正十三年頃から、トンネル直上の丹那盆地、あるいはその周辺の田代盆地や、そこまでの軽井沢集落等におきまして、渇水問題が発生したとされております。当時は、現在のような薬液注入等の止水技術が十分でなかったと承知をいたしております。
農地を将来にわたりまして保全していくためには、先ほど大臣から御答弁がございましたように、農地の利用に関する集落等の話合いが基本だというふうには承知をしております。
そういう趣旨、目的からいたしますと、農村集落等における地域活動や農業の担い手を確保するため移住者を呼び込もうとする目的からすれば、本事業は農村地域等へ移住する個人を対象としていることで、法人による取得等は対象外ということで御理解いただきたいと思います。
○政府参考人（室本隆司君） これは、当該管理者である集落等が自ら工事を行う場合は当然自己負担でやっていただきますが、普通はそういう莫大なお金を自己投資できるわけではありませんので、ほとんどは県営事業で行うことになります。 その場合、豪雨対策、地震対策ということで工事を行うということであれば、農家負担はゼロということになっております。
また、紀伊半島の沿岸部や孤立集落等への救命救急のための迅速な部隊展開が可能であるという地理的優位性を踏まえると、自衛隊の広域防災拠点を確保する地域として適当であるというふうに考えております。 防衛省としては、まずは防災訓練等の機会を捉えて奈良県五條市に整備される広域防災拠点を十分に活用させていただくことで、災害対処等に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
簡易水道につきましては、委員からもお話ありましたが、平成二十八年度末で全国に五千百三十三の事業が存在しまして、約三百七十万人が利用しているところでございますが、その多くは集落等を対象に小規模な単位で運営されておりまして、また、山間部等の人口密度の低い地域にございます。
再三繰り返していることなので、ちょっと別の観点で述べますけれども、いわゆる里地里山というのは日本の国土のどのくらいを占めているかということですけれども、環境省がいわゆるメッシュで数えるやり方をしますと、農地それから集落等のモザイクになっているところを里地里山とすれば、大体四割ぐらい国土を占めるんですね。これを全部守るのは難しいだろうというふうに思うんですね。
雪国においては、ただでさえ、冬期の積雪は人の流れや物流を停滞させ、社会活動や経済活動の低下を招いておりますが、豪雪や暴風雪による通行どめは生産性を著しく阻むものになっている上に、孤立集落等が発生した場合には、荒天によってヘリコプターや船舶などによるほかの移動手段もなくなることから、食料等の生活物資も数日にわたり届けることができなかったこともございます。
また、特に山間部に近いところの自治体では、どういった箇所で例えば土砂崩れがあって孤立集落等があるのか、緊急輸送道路において道路がちゃんと機能しているのか、あるいは橋の崩落がないのかどうか、火災が同時多発的に発生をした場合に、例えば農振地域で発生した火災と木造住宅が密集する地域で火災が発生した場合には、どういう消防力をどちらの方に向けていくかというような総合的な判断をする際に、できるだけ早くその地域の
ですから、そちらの方の立場になって考えたときに、今回の墓参等の拡充を踏まえたならば、ぜひ、家族単位、あるいは集落、もとの集落等のグループ単位等で行かせていただけないだろうかという声も非常に強いものがございます。
一方で、水源に恵まれない、地下水も出ない、域内に大きな川もない、そういうところ、また、盆地であったり山間部が多かったり住宅が密集していない、少ししか家がないんですけれども、そこにどうしても集落等がありますから水道管を引かなければならない、こういうところは、どうしても維持管理費も高くなりますし、水道料金は高くなる傾向になると思います。
先生今、ＴＰＰによる農山漁村等への、集落等の打撃ということでございますけれども、前提といたしまして、平成二十七年度国勢調査によりまして、我が国の総人口〇・七％減少する中におきましては、過疎地域、特に七・六％減少ということで著しさを見せているところでございます。
お配りをいただきました先生の資料に四区分がございますけれども、このうち過疎地域等集落ネットワーク圏形成支援事業につきましては、過疎集落等を対象に、基幹集落を中心とした複数集落で集落ネットワーク圏を形成していただきまして、日常生活支援機能を維持するとともに、地域産業を振興する取り組みを支援させていただいているところでございます。
また、今後の農村地域における高齢化や人口の減少の進行に対応できるように、近隣集落等との連携、旧村や水系単位での連携等による広域的な組織づくりや活動の取り組みも推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○副大臣（西村康稔君） 前国会のときにも委員御指摘をいただいて私どもいろいろ考えているところでございますけれども、先般、内閣府において、中山間地の、山合いの集落等について、地震等が起こった場合あるいは土砂災害が起こった場合、孤立するおそれがある集落についての調査を行いまして、これは先月、十月二十二日に公表いたしております。
○政府参考人（池内幸司君） 委員御指摘のように、過疎化が進んだ中山間地域の集落等では、警戒区域等が指定されますと人口流出に拍車が掛かることを危惧される、こういった懸念もございます。 今、三点御質問がございました。 まず、一点目でございます。警戒区域の指定でございますが、土砂災害の危険性を住民の方に認識していただき、避難体制を充実強化するために必要だとは考えております。
過疎集落等自立再生対策事業を創設いたしまして、住民団体などが実施する集落維持、活性化の取り組みの支援を始めました。二十五年度補正十三億円、二十六年度当初九億円であります。 また、地域での暮らしや生活機能を支える地域運営組織、ＲＭＯという余り耳なれない言葉でありますけれども、その実証研究が進められていると聞いております。
今、総務省におかれましては、過疎集落等自立再生対策事業予算というものをつくられて、より郵便局で自治体と連携しながら過疎地での支援を行うと。例えば見守りサービスというのがございますが、そのようなサービスであったり、また地域産品を郵便局で販売するといった自治体との協力の事業を進めていただいております。
そういう観点から、御指摘をいただきました過疎集落等の自立再生対策事業、これは一つの大きなツールだろうと私どもも認識しておりまして、まだなかなか浸透まで至っていないようでございますけれども、地域の郵便局におきましても理解が深まるように、私どもも日本郵政、日本郵便に協力をして、その周知あるいは働きかけといったことを強化してまいりたいと思います。
だから、それを、逆の、地域でとどまっていられるような、そういうためには、段階ごとに、過疎地にあっても元気にできる仕事を考えましょう、それは地域のイノベーションサイクルであり、過疎等の集落等への支援事業と。これは物すごい反響を得て、我々が用意した予算を数倍超える御要望をいただくような、そういう熱意が出ております。