2019-11-07 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
今回は大変排水機場等に多くの被害が出ているということでございますので、浸水被害を受けました排水機場、また集落排水施設につきましては、被災原因となりました洪水等から施設を守ることが困難な場合、このような場合にあっては、災害復旧事業におきまして、施設への浸水を防止するための窓などの開口部の閉塞あるいは電気設備の高い位置への移設等を経済性を考慮しつつも実施できることといたしまして、先般通知をいたしたところでございます
今回は大変排水機場等に多くの被害が出ているということでございますので、浸水被害を受けました排水機場、また集落排水施設につきましては、被災原因となりました洪水等から施設を守ることが困難な場合、このような場合にあっては、災害復旧事業におきまして、施設への浸水を防止するための窓などの開口部の閉塞あるいは電気設備の高い位置への移設等を経済性を考慮しつつも実施できることといたしまして、先般通知をいたしたところでございます
我が国では、いまだに約千二百万人が環境負荷の高いくみ取便槽や単独処理浄化槽等を使用している状況にあり、その早期転換に向けて、下水道や農業集落排水施設等に並ぶ汚水処理サービスである合併処理浄化槽に対する期待が高まっております。
○政府参考人（山本昌宏君） 委員御指摘のとおり、公共下水道、集落排水施設、合併処理浄化槽、それぞれの特性に応じて整備を進めていくということで、三省が連携をいたしましてマニュアルを策定して、今後十年程度を目標に汚水処理未普及地域を解消しようということで取り組んでございます。
我が国では、いまだに約千二百万人が環境負荷の高いくみ取り便槽や単独処理浄化槽等を使用している状況にあり、その早期転換に向けて、下水道や農業集落排水施設等に並ぶ汚水処理サービスである合併処理浄化槽に対する期待が高まっています。
生活排水の処理形態は、下水道、浄化槽、農業集落排水施設、コミュニティープラントなど、それぞれが、先ほども議論にございました、所管官庁も国交省、環境省、農水省と分かれております。 浄化槽は、公共の水域の水質保全に大きく寄与し、処理水をその場で放流するので、健全な水の循環、河川の水量が確保できる施設でございます。
まず、御指摘のあった下水道も含めて汚水処理施設、公共下水道、集落排水施設、合併処理浄化槽、それぞれありますので、その特性、経済性等を勘案して、地域の実情に応じた最適な手法を選択して整備をするということが重要と考えております。 このため、国土交通省、農林水産省それから環境省の関係三省で、都道府県構想策定のためのマニュアルを策定しております。
その早期解消に向けて、下水道や農業集落排水施設と並び立つ汚水処理サービスとして、この浄化槽への期待が高まっているところでございます。 しかし、この浄化槽の新設基数は近年減少傾向にありまして、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換も遅々として進んでおらず、加えて、新規基数を上回る既存浄化槽の基数減少が見られます。
一方で、集落排水施設などの生活環境改善事業や温泉施設などの交流促進施設の整備事業など、農業の競争力強化になじまない施策も実施されたとの指摘もありました。このため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づく国内対策については、農林水産業の体質強化に真に必要となる施策を講ずるとともに、協定発効に合わせて経営安定対策を充実させることとしています。
国交省、農水省、環境省の合同で、それぞれが所管をする下水道、農業集落排水施設、浄化槽によるこの汚水処理施設の普及状況を調査した結果を本年八月に発表いたしましたけれども、それによりますと、平成二十九年度末における全国の汚水処理人口普及率は九〇・九％と、昨年度末より〇・五％増となりました。
今委員御指摘ありましたように、汚水処理施設につきましては、公共下水道、集落排水施設、合併処理浄化槽のそれぞれの特性、経済性等を勘案して、地域の実情に応じた最適な整備手法を選択することが重要と考えております。 御紹介のありました都道府県構想でございますが、平成二十六年一月に国土交通省、農林水産省、環境省の関係三省で、汚水処理に関する都道府県構想策定のためのマニュアルを策定しております。
このような状況でございますので、今後の農業集落排水施設におけますＰＦＩの活用につきましては、更新に係るコスト縮減の観点からの活用でありますとか、あるいは維持管理、運営費の削減やリスク管理の効率化といった観点から、同一の市町村内の既に整備された複数の農業集落排水施設を一体的に運営管理するケースなどにおいて活用が考えられると思っております。
ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策は、担い手の規模拡大やコスト削減など、農業の体質強化に一定の効果を上げたものの、集落排水施設や温泉施設の整備など、農業の生産性向上や成長産業化には直接関係ない事業を対象としていたのも事実であります。
鳥獣被害についても地域ぐるみで行う活動に支援を行っていますとか、それからリタイアする農業者や地域外の多様な人材の参画も得ながら地域全体で取り組む六次産業化ですとか、所信では申し上げましたが、農泊の推進ですとか、それから地域交流拠点の整備や高齢農家の買物送迎サービスなど、これも農山漁村振興交付金による支援が行われているところでありますし、また農業集落道や農業集落排水施設の整備等もこの農山漁村地域整備交付金
汚水処理施設につきましては、公共下水道、集落排水施設、合併浄化槽のそれぞれの特性、経済性等を勘案いたしまして、地域の実情に応じた最適な整備手法を選択することとしてございます。これにより、今後十年程度を目標に汚水処理未普及地域が解消するよう、現在、国土交通省、農林水産省、環境省の三省で取り組んでいるところでございます。
○森山国務大臣 委員御指摘のとおり、汚水処理施設につきましては、公共下水道、あるいは集落排水施設、あるいはまた合併浄化槽等の事業により整備をしてきているわけでありますけれども、これらの事業の効率的な実施を図るために、都道府県が施設の整備に関する構想を取りまとめ、この構想に基づいて市町村等が事業を実施する、関係府省が連携してこれらの地方公共団体を支援するという仕組みをとっております。
このように、今回の補正予算においては、過去のガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策における集落排水施設や温泉施設の整備などのように、農業の体質強化に関係のない事業に対する支援は行わないこととしており、効果の薄い公共事業などに財源を費やそうとしているとの指摘は全く当たりません。 以上であります。（拍手） —————————————
このうち、環境保全に関する取り組みとしては、下水道事業が五千七十二億円、農業集落排水施設六百六十六億円、それから、し尿処理施設の整備百十五億円、ごみ処理施設の整備が二百十億円、自然公園施設の整備が二十一億円、水質観測施設の整備十六億円などの事業が実施されております。 これらの事業については、滋賀県が国と調整の上、必要なものが実施された、このように認識をしております。
地域におきまして、こういった下水道、農村集落排水施設、あるいは浄化槽といったような施設整備が、適切な役割分担のもとで、かつ計画的に実施されていくために、効率的な汚水処理施設整備のための都道府県構想というものを策定しております。そして、この見直しをするためのマニュアルを本年一月に国交省、農水省とともに作成し、自治体の方に送付し、使っていただいているところでございます。
そこで、総務省といたしましては、地方公共団体に対しまして、下水道事業を実施する際には、公共下水道、農業集落排水施設、それから浄化槽等の各種処理施設の中から、地理的、社会的条件に応じて最適なものを選択して、計画的そして効果的に整備を行っていただくよう従来から助言を行ってきているところでございます。
皆さんも御承知のことと思いますが、汚水処理は、配管によって汚水を集めて処理をする下水道と農業集落排水施設がある一方で、個別の家庭に設置されている浄化槽があるわけですけれども、これらの施設の整備を地域の特徴に応じて組み合わせていくことが今後の汚水処理の普及にとっては極めて重要であると私は考えておるわけであります。 そこで、今日は幾つか資料を用意させていただきました。
それから、公共下水道、農業集落排水施設、浄化槽等、いろいろ多様な手段がある中で、各種施設の中から最適なものを選択して計画的、効果的に整備を行ってもらいたいといったようなことを書いて、これを地方公共団体に要請しているという状況にあるわけでございます。
○石田（三）委員 農業農村整備事業の実施状況を見ますと、圃場整備が整備率五三％、かんがい施設整備四〇％、農業用水源施設整備五六％、農業集落排水施設整備二八％、それから赤土等流出防止施設三二％ということでございます。これはもっともっと進めていかなきゃいけないんだろうというふうに思うんですが、二十三年度の目標で、圃場整備は七二％を目標にしております。
それからもう一つは、やはり、汚水処理を普及する地域というふうなことを考えたときには、施設の特性やコストの比較というものがどういう形で地域のニーズに合っているかというふうなことも、当然、施設として選択をしていくということでございますから、既存の農業集落排水施設の機能というふうなものを強化することによって、隣接する地域において活用するというようなこと等々も考えていかなきゃならないことだと思っております。
○鹿野国務大臣 農林水産省といたしましては、今お触れになりました農業集落排水施設の効率的な整備を推進するために、国交省、環境省と連携をいたしまして、都道府県に対して、汚水処理の整備に関する構想に関する通知を平成七年に出しました。
農業の集落排水施設は、規模が非常に小さいということで分散をしておりまして、主な被害は、液状化によるところの管路の損壊、こういうことでございまして、短期間で応急の復旧が可能であったところも多いわけであります。 現段階におきましては、このようなところが約九割、三百七十地区の施設の復旧を完了または実施中でありまして、これからも復旧に努めてまいりたいと思っております。
国土交通大臣の前田先生の御地元の奈良、特に十津川地区も大変な豪雨に見舞われて被害を受けられているわけでありますけれども、例えば、東日本大震災の財特法によって対象になった瓦れき処理あるいは介護老人保健施設などの社会福祉施設、上水道、集落排水施設、こういうものについてはいわば対象になっていない、つまりは東日本大震災の財特法と比べて激甚災害については下がるんではないか、こういう指摘がなされているわけでございます
今委員御指摘のように、瓦れき処理あるいは社会福祉施設、あるいは上水道、集落排水施設等々については激甚災のかさ上げの対象になっておりません。この対応につきましては、まずは被害の状況を把握するということが大事だというふうに思っておりまして、過去の災害等との比較においてきちんと対応すべきものだというふうに考えております。