1995-12-06 第134回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
この目標、この前の十一月に出しました生産出荷の指針にうたわれております集荷目標につきましては、自主米と政府米をバランスよく集荷していこうということで生産者団体とも十分話しておる、今そういうことで進めておるというような状況でございます。
この目標、この前の十一月に出しました生産出荷の指針にうたわれております集荷目標につきましては、自主米と政府米をバランスよく集荷していこうということで生産者団体とも十分話しておる、今そういうことで進めておるというような状況でございます。
次に、米の問題についてお聞きをしようかと思ったのでございますが、けさ諮問案が出たので、私の方も関与してできたわけでございますから省略をいたしますけれども、この中で一つだけお聞きしておきたいのでございますが、ことしの政府管理米の集荷目標、そのうち自主流通米の目標はどのようなものか、あるいは政府米はどのくらい期待しているのか、それをお聞きしたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君） 今御指摘のように、三月に策定しました基本計画では、極力やみ米を防止するという点から限度数量と同じ集荷目標を掲げているわけでございます。
なお、五年産米からは多様な需要に対応した米づくりを推進するために、政府は政府米、自主流通米、他用途利用米及びモチ米州の生産・集荷目標を各都道府県ごとに策定し、確実な生産、出荷を行うこととしておるということであります。
このために、平成五年度から政府米、自主流通米などの生産・集荷目標を設定いたしまして、政府米、他用途利用米などの円滑な生産、集荷を目的とした特別の対策を実施することにしたところであります。
昨年の政府米集荷量を見ると、当初の集荷目標の二百十万トンに対して百七十七万トンしか集まらずという実績が出ております。今年度の米穀の管理に関する基本計画でも、政府米の集荷計画は二百十万トンとなっていますが、昨年の状況からことしもその集荷は困難と言わざるを得ないのではなかろうか。
したがいまして、私どもといたしましては、政府米につきましても一定数量を確保すべく努力をしていかなければならないというふうに思っておりまして、現在生産者団体等と協議をし、また県段階におきましてはそれぞれの集荷団体等が集荷目標といいますか集荷方針といいますか、そういうものをそれぞれの関係者で相談をしながら、政府米、自主流通米の均衡のとれた集荷を行うべく現在努力をしておる、こういう状況でございます。
○石川政府委員 本年度の問題につきましては、おかげさまで農協等が二十万トン集荷目標を定めまして各県において取り組んでいただいております。その一方五万五千トンの主食買い上げにつきましても、つい先日県別の配分をいたしましたので、この計画に沿って実施をしていただくということになろうかと思います。
そのことの結果といたしまして、しかし、そのときにはまだ予約限度数量は七百七十五万トンというのを予定をいたしておったわけでございますが、単に作況が下がったということだけではなくて集荷も計画どおりいきませんで、七百七十五万トンから五十五万トン引きました七百二十万トンを改定後におきます集荷目標といたしたわけでございます。
聞けば、千葉県でも当初六千トンぐらいだったのが一万二千トンの集荷目標に定めたやさきに、これが今度また一万二千円ということになって、一体予約というのは法律上どういうことになるのか、どういう契約になるのか、そういう論争まで起こっている。ニカ月近く主食に回すという前提で進んできた農家に対して、再び他用途米に戻すということは、政府の農政不信以外にないと言うのです。
今の青森のケースも、これは地域地域のケースでございますから、私、きちんと御答弁できるような状況にございませんのでお許しをいただきたいわけでございますが、全体の需給として見まする場合には、確かに集荷の面では二十四万トンほど集荷目標がまだ未達成になっているという状況でございます。
集荷の面におきましては、先ほども申しましたように二十四万トン程度集荷目標からは下回った状態でございまして、通年集荷ということで努力をいたしておるところでございますし、一方、需要の面では六百六十万トンと想定しておりました。これはまだどのようになっていくかよくわかりませんけれども、政府管理米の六百六十万トンよりもやや上回るような需要があるのじゃないかなというふうに思っております。
御指摘のように、五十七年産米のスタートする前に限度数量七百六十万トンといたしましたが、御存じの不作でございますので、集荷目標を七百十万トンということで先般基本計画も定めたところでございます。この見通し、現在約七百万トン近くまで来ておりますが、一方で三月末の検査数量等を見ますと七百十五万トン程度になっております。
○峯山昭範君 大体心配ないようでありますが、食糧庁は二月上旬現在における五十七年度産米の集荷量は六百九十七万四千トンと、予約限度数量七百六十万トンはおろか、昨年十二月の集荷目標七百十万トンをも割っていると。今後七百十万トンを達成できるかどうか大きな問題となってきたと。このため、食糧庁では食糧事務所に集荷を督促しておりますが、その概況はどういうようになっているかお伺いしたいというのが一つ。
○鶴岡洋君 そうすると、五十七年度産米の集荷は七百万トン、当初の集荷目標七百十万トン、これには不足するわけです。当初目標の予約限度数量七百六十万トンはとうていこれはできないと、昨年十二月の予算編成時の集荷目標も割っている現状であることは、これは間違いないわけです。この目標の達成の見通しはどうなのか、また米不足になる心配があるけれども、この辺はどうなのか、あわせてお伺いします。
まず、国内米の管理につきましては、現行方式を継続することとし、昭和四十一年産米の集荷目標は七百十五万トン、政府買い入れ価格は前年産米の買い入れ価格と同額、消費者価格は現行どおりをそれぞれ前提として予算を編成しており、また、国内麦及び輸入食糧の管理についても、現行方式を前提として必要な予算を計上しております。
まず、国内米の管理につきましては、現行方式を継続することとし、昭和四十一年産米の集荷目標は七百十五万トン、政府買い入れ価格は前年産米の買い入れ価格と同額、消費者価格は現行どおりをそれぞれ前提として予算を編成しており、また、国内麦及び輸入食糧の管理についても、現行方式を前提として必要な予算を計上しております。
まず、国内産米の管理につきましては、現行方式を継続することとし、昭和四十年産米の集荷目標は七百十万トン、政府買い入れ価格は前年産米の買い入れ価格と同額、消費者価格は現行どおりをそれぞれ前提として予算を編成しており、また、国内産麦及び輸入食糧の管理についても、現行方式を前提として必要な予算を計上しております。
まず、国内産米の管理につきましては、現行方式を継続することとし、昭和四十年産米の集荷目標は七百十万トン、政府買い入れ価格は前年産米買い入れ価格と同額、消費者価格は現行どおりをそれぞれ前提として予算を編成しており、また、国内産麦及び輸入食糧の管理についても、現行方式を前提として必要な予算を計上しております。
まず、国内産米の管理につきましては、現行方式を継続することとし、昭和四十年産米の集荷目標は七百十万トン、政府買い入れ価格は前年産米買い入れ価格と同額、消費者価格は現行どおりをそれぞれ前提として予算を編成しており、また、国内産麦及び輸入食糧の管理についても、現行方式を前提として必要な予算を計上しております。
最後に、食糧管理特別会計の事業につきましては、まず国内米については、集荷目標六百七十五万トンに対し、買入れ実績は六百七十六万トン、売り渡し予定六百七十五万トンに対し、実績は六百八十七万トン、国内麦につきましては、買い入れ予定百四十六万トンに対し実績は百四十九万トン、売り渡し予定百六十八万トンに対し実績は百六十一万トン、輸入食糧につきましては、買い入れ予定外米十万トン、外麦百七十九万トンに対し実績は外米百六十四万
買い入れの集荷目標六百七十五万トンに対しまして、買い入れの実績は二万トン多かったということで、買い入れ関係につきましてはほぼ予定どおりになっておると思います。で、売り渡しの予定は、御指摘のように一二万トンふえています。これは三十六年ころからそういう傾向があったのですけれども、売り渡しが計画より少しずつ上回っている、何といいまか、卸売り業者を通じのて食糧の需要というものが強めになっている。
○相澤重明君 次に食糧管理特別会計の問題でありますが、御説明によりますと、国内米については集荷目標六百七十五万トンに対し、買い入れ実績は六百七十六万トン、売り渡しの予定は六百七十五万トンに対して、実績は六百八十七万トンにふえております。麦等についてもそういう点が述べられているわけでありますが、三十七年度に、いわゆる三十六米穀会計年度におけるところの国内の生産量はどのくらいであったか。
まず、国内産米の管理につきましては、現行方式を継続することとし、三十九年度における米の集荷目標は、七百万トン、売却数量は六百九十一万六千トンとするとともに、三十九年産米の政府買い入れ価格（予算単価）は、前年産米についての賢い入れ決定価格と同額、消費者価格は現行どおりといたしております。
まず、国内産米の管理につきましては、現行方式を継続することとし、三十九年産米の集荷目標は七百万トン（四千六百六十六万七千石）売却数量は六百九十一万六千トン（四千六百十万七千石）とするとともに、三十九年産米の政府買い入れ価格（予算単価）は百五十キログラム当たり一万三千二百四円（前年産米についての決定価格と同額）、消費者価格は現行どおりといたしております。