2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
そこで、一九六〇年代のシリコンバレーを、言うならば、集団学習の場というふうなことも言われておりました。 その後なんですが、七〇年代になりますと、アップルが出てきます。出発点はマイクロコンピューターというハードだったんですが、昨今の流れというのはまさにソフトの方まで入っています、ストリーミング配信ビジネスなどというふうな形で。
そこで、一九六〇年代のシリコンバレーを、言うならば、集団学習の場というふうなことも言われておりました。 その後なんですが、七〇年代になりますと、アップルが出てきます。出発点はマイクロコンピューターというハードだったんですが、昨今の流れというのはまさにソフトの方まで入っています、ストリーミング配信ビジネスなどというふうな形で。
教員の職務内容、日本語指導に関する直接の指導ということがその下の方に書かれておりますけれども、児童生徒への教育活動という点では、個別の指導計画作成や評価、初期指導教室での指導、つまり日本の学校での就学経験のない児童生徒への対応、それから別室で個別に行われる指導、あるいは在籍学級で行われる集団学習への入り込み指導、子供の居場所を広げるための支援、そして生活指導、あるいは、校内の連携、家庭との連携、外部機関
社会集団が大きい集団、学習集団も大きい集団から小さい集団になると、ある面では安心した学校生活が送れるということなので、だから問題行動が少なくなってくるし、伸び伸びと自己表現できる、アットホーム的になるということ。全てがいいわけではないんですけど、まずそういう面もあると。まあ競争力が小さくなることもあるかも分かりませんが。
○森元恒雄君 私は、その一環として、特に小中学生の子供さん方に、農山村での長期滞在型体験集団学習というようなものの場をもっと全国的にやるべきじゃないかとかねがね思っております。 私が承知しているところでは、県全域でやっているのは富山県と兵庫県ではないのかなと。
また、長期入院の子供のための訪問学級が実施されておりますが、集団学習の機会が少ない、転校手続が煩雑であるなどの課題もあるとのことであります。 派遣委員からは、ハイリスク新生児へのケアの具体的内容等の質疑が行われました。 最後に、兵庫県より、少子高齢化に対する取組の概要を聴取いたしました。 兵庫県の高齢化率や合計特殊出生率は全国の状況と同様の推移を見せております。
二十五人を適正規模とする主な理由として、児童の実態の変化による個別指導の充実、集団学習の効果的な深まり、児童の問題行動や多様化する保護者への対応などが挙げられております。
次に、学級崩壊などの中で求められるのは、生活集団、学習集団としての学級規模の縮小ではないかというお尋ねでございました。 児童生徒の問題行動は依然として深刻な状況にあると私どもも認識をいたしております。このような状況に適切に対応するためには、すべての教職員が校長を中心に一致協力して生徒指導などに当たることが重要であると考えております。
学校教育の基本単位をどう考えるかという問題で、やはり生活集団、学習集団としての学級というふうに考えますと、四十人では、本当に一人一人の子供たち、多様な子供たちには行き届いた指導を行えないということがあると思うのですね。
集団学習をできるというような利便とか、それから環境がいいとか、それからコンセントレートできるというようなこととか、それから全日制には一定の学習期間で済むという実績がある。通信制は業務経験が定時制、全日制よりも比較的長いと考えられる。それから、実習を一定水準に保持して、全日制、定時制に準ずるというけれども、准看護婦もこれまで臨床実習の経験があるので同等だと思う。
さらには小集団学習や、いろいろな今までの画一化した教育ではないものを目指す教育内容の自由化が必要だ。 三つ目が学校施設の自由化なんです。学校というのはとかく税金でつくっていますから、教師のもの、特に高校になりますと学区が広いですから、地域との密着性がない。その中で非常に敷居が高いのですね。要するに学校聖域論みたくなっているのですが、学校というのは地域のコミュニティーセンターであるべきだ。
小さい子供のことですから途中で学級がえをやると、一学期は知り合いになる、二学期になって本格的な集団学習の道に入っていく、こういう関係になっていって、親の関係も先生との関係も安定してくる、こういうふうになるものだと思うのです。ところが、途中で学級編制がえをやられるとたまったものじゃない。それを毎年毎年やられていく、どんどん団地がふえていく。
特に補助金の多いのは農水省とか厚生省とか文部省とかいうことですが、文部大臣、文部省のことが資料としてありますのでちょっと申し上げますが、今までは集団学習奨励費あるいは地域活動奨励費、社会教育施設モデル事業促進費ですか、それからもう一つ何かあるんです。ちょっと印刷が悪くて見えにくいんですが、このように四つの口になっておったわけです。それを地方社会教育活動費補助金というふうに目を一つにしたいんですね。
ただ、先生御指摘のこの資料を私も先ほどから読ましていただいて、文部省の集団学習奨励金三十万円のために百万八千円要ると書いてあります。これがもし事実としたら、私は著しく正義に反すると思います。三十万円の補助金のために百一万円使っておるといったら、むだ醸成補助金を出しておるようなことで、これはどこに原因があるのかと思っていろいろ調べてみました。
あるいは文部省の社会教育集団学習奨励金。この補助金が、三十万円に対して申請費用はその三倍の百一万円要る。実際は申請事務費にかかる金をこっちの方に回した方がまだずっともうかるというものは、逆に零細補助金はもう地方自治団体の出費にしていくというような思い切った方法もとられるべきではないかな、こう思うのでございます。
民間の調査によれば、例えば、文部省の社会教育集団学習奨励金の場合、補助金額三十万円に対し、申請事務等の経費は三・三倍の百万円となっているなどであります。 このように、補助金の整理合理化は、行財政改革の根本的課題であるにもかかわらず、政府がそれを今後どのように進めていくのか、全く明らかにされておりません。
例えば社会教育集団学習奨励金、三十万円の補助金を得るために何と百万円強の金がかかる。老人クラブ運営費補助金二十二万七千円を補助金としていただくために六十九万二千円かかる。こういうことが報告されておるわけです。 これでは一体何をやっているのだろうかという感じを持つわけでありますが、こういうことで、これが非常にノーマルなことであり、これでいいという判断でしょうかね。長官、どうですか。
このためには、個別指導と集団学習の結合などいろいろありますが、個人差にも応じられる多様な行き届いた教育活動が必要です。 ところが、このような教育を保障する教職員の増員だとか教育諸条件の整備は十分でないわけです。社会の変化、発展に対応する教育行政が今日まで行われなかったということであります。例えば教育条件や学費負担、就職などの条件で大学間の大きな格差がありますし、学歴社会とも言われております。
○政府委員（宮野禮一君） いま御質問のありました各種の補助金の中で集団学習奨励費につきましては、一学級十万円というのが予算単価でございます。それから、社会教育の図書館等とおっしゃったと思いますが、社会教育施設の活動促進費の補助金というのが単価二十万円でございます。
そのほかに個別学習、あるいは集団学習を支えるゼミその他がございます。実験、実習、演習等も含めてございます。そういったものを十分に手当てをし、必要なときに、自由な時間に学習できる体制をつくるということがなければならないということが一つだと私は考えるわけでございます。とりあえず私考えます大きな問題点を一つ挙げさせていただきました。
富山県では、県立の通信制高校が工場などでの生徒の集団学習に積極的な巡回指導を行ない、その経費一切を支出していると聞いております。国でも通信制高校について、集団学習に対する巡回指導などの経費援助を予算化し、働きながらの高校卒業を助ける努力を強めてほしいということでございます。 最後に第四の点でございます。
いま義務教育というものは、集団学習から個別学習への変革期ではなかろうかと、こういうふうにも考えるわけでございますが、その点で、先進国におくれているのはわが国の初等教育だと聞いておりますが、大臣、その点はいかがでございましょうか。
なるほど、集団生活で一人の教師の能力というようなものにも限定がありますし、なお、共励切磋をしていく児童あるいは生徒の仲間というものが集団学習という中での一つの限界もあると思いますけれども、この四十五人という人数は絶対的なものであるのか。