2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
○西村国務大臣 御指摘のように、東京都の能力は七万件程度あると聞いておりますが、実際には一万五千件程度、最近では多いときは二万件程度実施をしておりますが、それに加えて、一日一万件程度の高齢者施設における集中検査をずっと実施しておりますので、これが実際にはプラスになりますので、プラス一万件程度は実施しているということであります。
○西村国務大臣 御指摘のように、東京都の能力は七万件程度あると聞いておりますが、実際には一万五千件程度、最近では多いときは二万件程度実施をしておりますが、それに加えて、一日一万件程度の高齢者施設における集中検査をずっと実施しておりますので、これが実際にはプラスになりますので、プラス一万件程度は実施しているということであります。
○田村国務大臣 広島県広島市と福山市で、全事業所を対象としてのＰＣＲの集中検査ということで、これを見ておりますと、広島市が一万二千社、四十万人、目標二十万人、福山市が五千社、十六万人、目標八万人ということで始めて、申込者数が二万人に達したため予約の受付を停止を、というのは、感染が広島も進んできておりますので、そういう意味では、一時ちょっと受付を停止されているということであります。
御指摘の、高齢者施設への集中的な検査、二月から三月に行ったところでありますが、強制がなかなかできない中で、多くの事業者、施設の皆さんが協力に応じていただいて、集中検査を実施いたしました。 また、現在、四月から六月にかけても、大都市の自治体はもとより、そのほかの自治体においても、集中的な実施計画を策定し、定期的な検査を実施してきているところであります。
今、厚労省から答弁がありましたので繰り返しませんけれども、やはり集中検査をしっかりやっていくこと、四月から六月にかけても行っていっております。
一方で、先ほどのちょっと政務官とのやり取りにもあったように、このＰＣＲの集中検査についても事業者の方からは不安の声というので、資料の一にも出ているように、出勤停止に心配の声とか、ここで、じゃ、陽性がどんどんと分かったら事業がもう成り立たなくなってしまうと。
大規模、集中検査でも結構ですし、定期検査でも結構だと思います。今の感染状況からどのように尾身理事長は御認識をなさっているのか、あるいはモニタリングの検査も含めて、必要性も含めて御意見をいただきたいと思います。
だからこそ、学校や保育園、こういった、教師や保育士の皆さんに対して高齢者施設と同じように、こういう定期検査というか集中検査をやるべきじゃないですか、未然に防止するために。どうですか。
それから、高齢者施設の集中検査、あわせて、歓楽街で重点検査、これは仙台でも行われておりますし、山形でも行うべく調整をされていると理解をしておりますが、それから愛媛も繁華街で起こっていますので重点検査やっております。こうしたものを総合して、私ども感染源の特定をしていきたいと考えております。
そして、さらには、昨年夏に新宿で行った集中検査、今仙台もやっています。あるいは、すすきのや大阪や、こういったところで、繁華街で重点的にやるように、どこか地域の工場群で見つかってくればそのエリアを重点検査をやるといったようなことも含めて、あらゆる検査を総動員しながら、感染源を特定し、感染を抑えていく、そのための対策を進化させていければと考えております。
四月からは定期的にやると言っていますけれども、予算措置はまず三月中の集中検査です。今それの返事を厚労省でまとめているところです。ここから先どうするかというのはこれから決める話ですから、そこの認識、私もよく分かっています。 その上で、総理、エッセンシャルワーカーへの定期検査、何で受け止めてくれないのかと思うんです。
感染再拡大防止に向けて、病床確保、高齢者施設への集中検査と、感染力が強いと言われている変異株も含めたモニタリング検査などの拡充、ワクチンの早期接種が大切だと考えますが、政府の方針についてお聞かせください。
解除をにらみ、感染の再拡大を防止する対策パッケージとして、一つは病床拡充、二つは集中検査、三つはモニタリング検査、四つはワクチン、これは六月までに累計一億回分確保してあると書いてあります。ワクチンを除いては、解除を待たずとも、もっと前からやっておくべきことではなかったかと思うんですね。 昨年、第一回の緊急事態宣言を解除した五月は、全国で二桁まで落ちておりました。
今回の集中検査で抗原定性検査のみを行う自治体が私の地元兵庫にもございます。無症状者にも活用する意向であれば、それは国の周知が不足しているのではないでしょうか。改めて、無症状者も含む高齢者施設での集中的検査に抗原定性検査を使うことは問題ないのかについてお伺いします。また、仮に使用する場合でも発熱患者用にのみ充てるべきと考えますが、いかがでしょうか。
そして、集中検査、それから面の検査という説明ありました。しかし、今、検査件数物すごい減ってきているんですよね。新規感染者数の減少に伴って、ピーク時でいいますと、一月十四日、これおよそ九万件やっていました。ところが、二月九日は四万四千件、半減ですよ。キャパはあるんです。最大能力一日十五万件。
これ、十一月の感染症対策本部に提出されました新宿区歌舞伎町の集中検査の結果というものになっております。棒グラフのところは検査数ですよね。だから、ピークのときで三百件超える、一日に、件数確保したということは見て取れますし、緑の折れ線グラフの方は歓楽街の人出、そしてオレンジの折れ線グラフが陽性者数ということになっております。
この指摘等を踏まえまして、今般、特定機能病院に対する集中検査を二十七年に行いまして、高難度の新規医療技術について、どのような手続になっているか、その集中検査の中で確認をいたしたわけでございます。 この結果、新規医療技術を導入するに当たりまして、病院としての事前審査委員会やマニュアルの策定等の病院ルールがない病院があるということがわかりました。
先生御指摘のように、厚生労働省では、大学附属病院等において医療安全に関する重大な事案が相次いで発生したことを受けまして、事案が発生した病院の特定機能病院の承認を取り消すとともに、全ての特定機能病院に対する集中検査を行いまして、特定機能病院の安全管理体制についての検討を行ったところでございます。
○古屋副大臣 大学附属病院等におきまして医療安全に関する重大な事案が相次いで発生したことを受けまして、全ての特定機能病院に対して集中検査を行いました。 この結果、開設者、管理者が医療安全に積極的に取り組めていない、医療安全管理部門に専従の医師、薬剤師がいない、報告の対象となる事故等の基準が明確でなく、必ずしも報告が徹底されていないといった事実が明らかになりました。
当然のことながら、この方だけではなくて、多くの御意見も頂戴をしながら特定機能病院に対する集中検査を今行っておりますし、その結果を踏まえて、高難度の医療技術導入のプロセスについて更に検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
過去三回の会合では、特定機能病院への集中検査が議題とされ、ほかにも多くの議題があると聞いています。大臣、是非、高難度の新規医療技術導入のプロセスの見直しは大変重いテーマです。 先進医療会議など、現場の専門家を十分にそろえた会議で、薬害や医療事故の被害者などの代表者も数をそろえ、この重いテーマについてのしっかりとした議論ができる会議体を立ち上げるべきではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
高難度医療技術の導入プロセスを含めまして、特定機能病院に対する集中検査の項目を定めたところでございまして、現在精力的に集中検査を行っているところでございます。おおむね三か月程度の予定で集中検査を行って、その後必要な見直しに着手してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（塩崎恭久君） 五月二十一日のこの厚生労働委員会で私から、議員通告外でございましたが、患者申出療養の開始に間に合わせるようにずさんな検査とならないよう、患者申出療養の実施を一旦棚上げし、臨床研究中核病院や特定機能病院の体制整備、立て直しを徹底して行うべきではないかとの御質問に対して、私の方から患者申出療養とリンクしているわけではないというお答えをしたのは、今般の特定機能病院に対する集中検査
○川田龍平君 ちょっと飛ばして、最後に大臣に質問をさせていただきますが、この特定機能病院の集中検査について、ガバナンスの仕組みを点検するものであって、患者申出療養とは必ずしもリンクするものではないと大臣は答弁をされました。しかし、ガバナンスの良しあしによって安全性の確保の仕組みが機能するかしないか変わってくると思います。