2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
総務省は、地方行革に取り組み、二〇〇五年からは集中改革プランを推進し、地方公務員の大幅な定員削減、過去五年間を超える純減、マイナス四・六％を推進、推し進めてきましたが、その推移を示した総務省の作成の資料です。 総務省に聞きます。
総務省は、地方行革に取り組み、二〇〇五年からは集中改革プランを推進し、地方公務員の大幅な定員削減、過去五年間を超える純減、マイナス四・六％を推進、推し進めてきましたが、その推移を示した総務省の作成の資料です。 総務省に聞きます。
○政府参考人（山越伸子君） 地方公共団体の総職員数は、集中改革プラン期間中の平成十七年度からの五年間で七・五％の削減ということで、このデータのとおりでございます。
そのために、昨年六月に発表いたしました集中改革プランにおきましては、先ほど御答弁いたしました三つの取組につきまして、二年間で実行する工程をお示しして、患者、国民や医療、介護の現場にメリットのある社会の実現を目指すこととしたところでございます。
昨年六月に発表いたしました新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改革プランにおきまして、特定健診等の医療等情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みの拡大、それから電子処方箋の仕組みの構築、健診データ等の自身の保健医療情報を活用できる仕組みの拡大、この三つの取組につきまして二年間で集中的に実行することとしたところでございます。
これ今、二年間の集中改革プランの話を鈴木さんに言ってもらいましたけど、これ二〇二二年度末までの話なんですが、今のできるだけ統一性を持たせて比較が可能なようにとおっしゃいましたね。そのとおりなんですが、これ、二年間の集中改革プランでできるんですか。
パーソナル・ヘルス・コードについても、本人が自身の保健医療情報を閲覧し、本人同意の下で、必要に応じて第三者も含めて活用できる仕組みとして、昨年六月に発表した新たな集中改革プランにおいても掲げています。 引き続き、国民の理解を得ながら、保健医療情報を活用したデータヘルス改革の推進に努めてまいります。（拍手） ─────────────
こういう状況を踏まえると、過去、三位一体だとか、あるいは集中改革プラン、そして平成の市町村大合併において、地方自治体の職員というのは相当削減をされ続けてきました。こうしたことをしっかりとやはり総括をしていくべきだというふうに思います。
平成十七年からの五年間、簡素で効率的な行政の実現を図る観点から、職員数の削減目標を掲げ、地方公共団体に対し、集中改革プランによる取組をお願いをしてきたところでございます。この間、総職員数が減少する中でも、警察や消防防災関係職員等は増員されるなど、めり張りある人員配置が行われてきたところでございます。
それから、平成十七年から平成二十一年まで行った集中改革プラン、これによっても地方公務員の数がかなり減りました。平成六年からどんどんどんどん地方公務員の数が減っていって、令和二年四月一日現在で二百七十六万で、平成六年をピークとすると五十二万人、地方公務員の数が減っているわけです。
あわせて、ＩＣＴ全体を更に推し進めるべきだということで、これも昨年六月だったと思いますけれども、データヘルス集中改革プランというものを厚生労働省で策定をいたしました。
その後、集中改革プランというような形で歳出削減に協力しましたし、その前提としては、二〇〇四年地財ショックと言われるような交付税の大幅な削減というものがありますし、今度は、他方で国土強靱化が進むと、その方向に協力するというような形になっております。 以上のような分権改革で目指したものがなかなか実現しないというのはかなり構造的な要因がありまして、それは内閣強化との関係であります。
そもそも、地方から人手と財源を奪ってきたのは、自治体職員の定数削減を迫る集中改革プランや、地方交付税削減をもたらした三位一体改革を推進してきた自民・公明政権です。総務大臣、その反省はありますか。 コロナ禍で求められていることは、国と地方自治体が果たすべき公的役割を民間に投げ出す在り方を根本から転換して、住民生活を支える公的基盤を再構築することではありませんか。
次に、集中改革プラン及び三位一体の改革への認識についての御質問をいただきました。 平成十七年からの五年間、簡素で効率的な行政の実現を図る観点から、職員数の削減目標を掲げ、地方公共団体に対し、集中改革プランによる取組を要請してまいりました。 この間、総職員数が減少する中でも、警察や消防、防災関係職員等は増員されるなど、めり張りのある人員配置を行われてまいりました。
この間の集中改革プランや交付税削減の結果、今の貧弱な公衆衛生となってしまったことは、猛省しなければなりません。 しかし、自治体の給与関係経費はマイナスとなっており、このままでは行政崩壊が現実のものとなる懸念があります。保健所以外の分野についても改めて必要な人材をきちんと確保すべきであることと考えますが、武田大臣に伺います。 二〇二〇年四月一日、会計年度任用職員制度が施行されました。
厚労省におきましては、先ほど答弁いたしましたけれども、オンライン資格確認等システム、あるいは先生御指摘のマイナンバーカードを最大限活用したデータヘルス集中改革プラン、これを本年六月に発表させていただきまして、ただいま取り組んでいるところでございます。
各地方公共団体におきましては、これまで、効率的で質の高い行政の実現を図ることなどを目的といたしまして、集中改革プランなど行政改革の取組を進めるとともに、市町村合併や団塊世代の大量退職などを背景に、平成六年をピークとして職員数が大幅に減少したものと認識をいたしております。
○長尾（秀）委員 今、集中改革プランというお話も出ました。まさにそれが、技術職員も含めて職員数減少の元凶ではないかと私は思いますが、全く反省がないのは残念であります。後ほどまとめて総務大臣からもお聞きしたいと思います。 次に、この地域社会再生事業費について、法人に対する課税であるということで、景気に大きく左右をされます。
地方公共団体の職員数につきましては、平成十七年から平成二十二年の五年間、国、地方を通じた効率的で質の高い行政の実現を図る観点から、行政改革推進法などに基づいて、各地方公共団体に対して、具体的な削減目標を掲げました御指摘の集中改革プランを要請しておりました。
この間、各地方公共団体におきましては、効率的で質の高い行政の実現を図ることなどを目的として、集中改革プランなど、行政改革の取組が進展いたしましたほか、市町村合併、団塊世代の大量退職などを背景に職員数が大幅に減少したものと認識をいたしております。
ですが、やっぱり、先ほどもお話に出ていましたが、この間、地方を取り巻く状況というのは、二〇〇一年から行われた小泉構造改革、二〇〇五年からの集中改革プランによって、地方公務員の数というのは、実に、ピーク時、一九九四年に比べますと、昨年で、総職員数で約五十五万人が減少しています。国家公務員においても定員が大幅に減少しています。
この間、国は、指定管理者制度の導入や、公立保育所の運営費に関する国庫負担金の廃止、一般財源化、公立保育所整備費国庫補助の一般財源化、集中改革プランや行革推進法などによる地方公務員の定数削減の推進を行ってきました。これらの地方行革の推進政策によって、公立保育所が削減されてきたということじゃないですか。
それで、やっぱりそれの流れが、これだけ苦労したというところは、二〇〇五年でしたかね、公務員部長、集中改革プランというのが実は始まるんですよ。があっと自治体の職員の数を減らされていくわけです。国も地方も行政改革だ、もっと小さくしろという、こういう大きな流れでどんどんどんどん縮み出した。人口も生産年齢人口も減り出したのに、更に公務員の数を減らすということで、政策として縮ませていった。
そうした中で、地方公共団体の職員数についてでございますが、御指摘のとおり、平成十七年から平成二十二年の五年間、国、地方を通じた効率的で質の高い行政の実現を図る観点から、当時の行革推進法などに基づきまして、各地方公共団体に対して具体的な削減目標を掲げた集中改革プランというものを要請をいたしておりました。
実態を、やっぱり自治体は、もうこれ以上減らせないということで増やしかかっているという、そういう流れがあって、これ、大村部長にお聞きしますけれども、公務員部が先頭を切って旗振って、数を減らせ減らせと言ってきたという集中改革プランがあるわけですね。これ、集中改革プランという言葉が、余りもうしゃべりたくないという、したくないぐらいにやっぱり我々は大変だった時期なんですが。
Ａさん、住宅再建できない被災者が残されている、被害を受けなかった人も含めて心の傷は残っている、災害公営住宅での孤独死もある、そうならないための見守り支援が必要、復興では東日本大震災がなければなかった業務を何十倍もしている、三十代の係長が管理職並みの仕事をしている、集中改革プランで職員が減らされていてやっていけない、人を増やしていくことが大事だ。
○石田国務大臣 地方公共団体の職員数につきましては、平成十七年から平成二十二年の五年間、国、地方を通じた効率的で質の高い行政の実現を図る観点から、行革推進法などに基づきまして、各地方団体に対して、具体的な削減目標を掲げた集中改革プランを要請しておりました。 集中改革プランの期間終了後は、地域の実情を踏まえつつ、自主的に適正な定員管理の推進に取り組むよう助言をしているところでございます。
その背景には、総務省が進めてきた集中改革プランなどによって、地方公務員の削減、採用抑制が背景にあるわけでございます。スーパーバイザーになるような世代の人が足りないという事態になっているわけです。 集中改革プランの二〇〇五年から二〇〇九年、これは資料で出しておりますけれども、この期間に職員採用を抑制して、ネックになっているわけです。
国の行う統計調査に従事する都道府県の職員につきましては、業務のＩＣＴ化や民間委託等の状況を踏まえながら、これまで、国の行政機関の職員に準じて毎年度計画的に合理化に取り組むこととしてまいりましたが、これは、各地方公共団体が行政改革を推進するために独自に策定する集中改革プランとは別の取組でございます。
集中改革プランで二百二十五人削減をされ、それに続く定員の削減で二〇一三年度までに二百六人の削減となりまして、その後も、国家公務員削減計画に準じて、二〇一五年度以降、五カ年間の計画で一〇％合理化を図ることとなっております。 前回の統計法の改正以降も減らし続けてきたわけでございます。
窓口業務の問題だけではなくて、今本当に、集中改革プラン以降、自治体の雇用の劣化がすごいです。高知のある市に僕、行かせていただいて、昼休みに清掃現場の職員の皆さんの集会に出たことがあるんです。百五十人ぐらいいらっしゃった。物すごい若い青年が集まっていたんですね。わあ、これはすごいなと思ったら、何とほとんどが非正規職員、一年契約、長くて三年。