2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
新たな障害者排除になるんじゃないかと私は思っているんです。断じて認められない、再検証必要だと重ねて申し上げたい。 そこで、衆議院の議論を聞いていまして、私、改めて、ああ、こんなこともあったのかと思ったのが、研究会に水増し問題について厚労省からの報告が一切なかったというわけですよ。研究会での議論が、この問題について言えば、一切されていなかったということも分かりました。
新たな障害者排除になるんじゃないかと私は思っているんです。断じて認められない、再検証必要だと重ねて申し上げたい。 そこで、衆議院の議論を聞いていまして、私、改めて、ああ、こんなこともあったのかと思ったのが、研究会に水増し問題について厚労省からの報告が一切なかったというわけですよ。研究会での議論が、この問題について言えば、一切されていなかったということも分かりました。
障害者排除の意識が根底になかったのか、障害者差別解消法を率先垂範すべき政府において、私は、真摯な検証がされたと言えるのかと、そう思っているのかと重ねて聞きたいと思います。大臣、どうでしょう。
国の各機関において、外部から新たに障害者を雇用したくないという障害者排除の意識がなかったと明言できますか。 本来雇用されるべき障害者を排除していたという点において、障害者雇用促進法の差別禁止規定の趣旨に反し、差別解消法、権利条約に違反する重大な権利侵害であることは明らかではありませんか、答弁を求めます。 行政を挙げての障害者排除は、旧優生保護法による被害の問題と共通するものです。
しかし、各省庁の障害者雇用水増し問題は、障害者排除そのものです。これは障害者団体からの指摘ですが、根本厚労大臣の受けとめを伺います。 検証委員会報告は、意図的ではなかったと結論づけました。しかし、各省庁は障害者雇用の義務を果たさないばかりか、達成できなければ省内で探す、まだ足りなければ、裸眼の視力を用いたり、何年も前に亡くなった人までカウントするなど、悪質かつ共通した手法が見受けられました。
結論から言えば、障害者排除、こう言ってもいいのではないでしょうか。少しそこで考えるならば、現在表面化しています優生保護法のあの被害問題の本質とも通底するものがあります。つまり、共通しますのは、官製の障害者排除と言ってもいいと思います。 それでは、なぜこれが長く続けられたかということについて言及したいと思います。
そして、私は、何よりも言いたいことは、雇用問題ではあったんですが、どうもその奥には、雇用問題を超えた、やはり障害者排除ということが色濃く見えてくる、この部分をどんなふうにしてみんなで考えていくのかということだと思います。
しかし、今回の水増し問題は、長年にわたる違法状態であり、障害者排除であったことは紛れもない事実です。雇用されるべき人が雇用されなかった不利益被っています。固有名詞なき被害者がいるのです。その立場に立った政治責任が問われなくてはなりません。この違法状態を長年放置してきた各省庁の大臣や幹部の監督責任も問われるのではないでしょうか。