2021-04-26 第204回国会 参議院 決算委員会 第5号
国交大臣、もう一点お伺いをしたいんですが、障害のある方が鉄道やバスなどの公共交通機関を利用いたしまして交通系ＩＣカードで割引を受ける障害者割引についてお伺いをしたいと思います。
国交大臣、もう一点お伺いをしたいんですが、障害のある方が鉄道やバスなどの公共交通機関を利用いたしまして交通系ＩＣカードで割引を受ける障害者割引についてお伺いをしたいと思います。
障害者に対する公共交通機関の運賃割引については、事業者の自主的な判断により行われている中で、精神障害者割引についても、機会を捉えて、公共交通事業者等に対し、理解と協力を求めてきたところでございます。
精神障害者割引については、先生が今、お話にあったように、令和元年の第百九十八回通常国会において、精神障害者の交通運賃に関する請願が採択されたところでございまして、我々、大変重く受け止めております。 鉄道局におきましても、ＪＲに対して精神障害者割引について理解と協力を求めるよう、しっかり取り組んでおります。
要するに、マイナポータルをミライロという障害者用のアプリと連携することによって障害者割引が得られるように、全国のＪＲとまた多くの交通機関で使えるようになるというようなことは、これはもうまさにデジタルトランスフォーメーションであって、いろんなところにはチャンスがあるんだと思います。
そして、行政機関と民間の役割分担の例として、あしたからなんですけれども、民間事業者のアプリとマイナポータルを連動させることによって、デジタル障害手帳による障害者割引の適用が全国のＪＲ各社、そのほかの公共交通機関もそうなんですが、一斉に始まります。
先ほどの繰り返しになりますけれども、国土交通省は、障害者差別解消法に基づく鉄道事業の主務大臣といたしまして、先ほども申し上げました、精神障害者の方々に対する割引だけじゃなくて、各種要望ございます、今御指摘いただきました特急料金、これについての割引運賃の導入を始めといたしまして、障害者割引の拡充について、従来より鉄道事業者に対して理解と協力を求めてきたところでございます。
国土交通省では、従来より、障害者差別解消法に基づく鉄道事業の主務大臣といたしまして、ＪＲを含めた鉄道事業者に対し、精神障害者割引の導入について理解と協力を求めてきたところでございます。
したがって、精神障害者割引の導入が、今、本当に少しずつではございますけれども広がっている状況、あるいはその請願が採択に至った現状等について、ＪＲを含め鉄道事業者に幅広く周知をして、国土交通省として引き続き、精神障害者割引について理解と協力を求めてまいりたい、そのように考えております。
これの処理経過ということで、「平成三十年十月には新たに航空業界においても導入されるなど、精神障害者割引を実施している事業者は増加傾向となっている。政府としては、精神障害者割引の導入が広がっている状況について、事業者に幅広く周知するなど、引き続き、精神障害者割引についての理解と協力を求めてまいりたい。」ということであります。
御指摘のとおり、国会で請願が採択されているということでございますし、また、ＪＲを含む鉄道事業者に精神障害者割引について理解と協力を得るよう、今後とも適切に対応してまいりたいというふうに考えています。
○尾上参考人 御指摘のとおり、会社によって違いはあるみたいですけれども、よく聞くのは、障害者割引の一割引きが運転手さんの水揚げから引かれるという状態になるというふうにお聞きしています。
私の子供の通う小学校のパパ友にお子さんが車椅子の方がいらっしゃって、非常に仲よくさせていただいているんですけれども、日常の移動の中で障害者割引を適用させていただくに当たって、やはりその都度、障害者手帳を提示しないとその割引が受けられないという、その煩雑さを非常に困っていらっしゃるという声をいただきました。
また、先生今御指摘になりました国交省における取組などもよく勉強をさせていただきまして、障害者割引などにつきましてどのようなサービスが提供されているのかというのも確認させていただきまして、そういった業界を所管している関係府省と連携いたしまして、内閣官房のＩＴ室が中心となりまして、各業界へのアプローチなどを検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。
御指摘のような障害者割引についても、通勤、通学、通院など、自家用車を日常生活の中で利用する必要がある障害者の方の自立支援ということで、今御指摘あったように、自家用車について、障害者一人について一台の登録ということで、今割引を実施させていただいているということでございます。
先ほど委員から御指摘のありました精神障害者割引につきましても、機会を捉えて交通事業者等に対し理解と協力を求めてきたところでございます。 こうした取組の結果、精神障害者割引を実施している鉄軌道事業者は、平成十八年四月では四十二事業者であったのに対しまして、平成三十年四月では八十三者となりました。
○国務大臣（石井啓一君） 障害者割引は、従来より各事業者の自主的な判断に基づき実施をされているところでありますが、国土交通省としては、障害者等の移動の利便性向上は重要と考えております。 公共交通機関の障害者割引手続につきましては、本人確認のため、多くの事業者におきまして身体障害者手帳等の提示を求めていると承知をしております。
ＡＬＳ患者の航空機の利用に関し、航空運賃及び料金は、届出制の下、航空会社の経営判断により設定されておりますが、各社において、身体障害者割引を適用の上、占有席数に応じてストレッチャー料金を設定していると承知をしております。
精神障害者割引につきましても、機会を捉えて理解と協力を求めてまいりました。こうした取組の結果、精神障害者割引を実施している鉄軌道事業者は、平成十八年四月では四十二者であったのに対しまして、平成二十九年四月時点では八十一者となっております。
精神障害者割引につきましても、機会を捉えて理解と協力を求めてまいりました。こうした取組の結果、精神障害者割引を実施している乗り合いバス事業者は、平成十八年三月時点では百四十二者であったのに対し、平成二十九年三月時点では七百九十五者でありまして、精神障害者割引を実施している事業者数は増加しております。 一方で、地域により導入の状況が異なることも承知をしております。
これをもっと普及させるためには、例えば、身体障害者割引のように、運転免許返納割引を公共的割引に位置付けられないものかという問題意識で質問させていただきたいと思います。 この身体障害者割引は、平成十三年の国交省自動車交通局長通達によりまして公共的割引に位置付けられています。すなわち、身体障害者割引は、身体障害者福祉法による身体障害者手帳を所持している者に適用するものとし、割引率は一割とすると。
交通機関の障害者割引が実は使えない。自分が日本の障害者手帳を持っていくと駅で割引してもらえる。でも、一緒に行く海外の障害者の旅行客の方は割引がない。でも、私どもは、二〇二〇年に東京オリンピック・パラリンピックを迎えて、多くの海外の障害者の旅行客を迎えます。ということは、私は整備をすべきだと思います。 総理、御意見をいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。
国土交通省が鉄道やバスの事業者に一生懸命働きかけて精神障害者割引の適用拡大が徐々に広がっているというふうに承知しているんですけれども、これまでの適用拡大の状況と、それから今後の国交省の取組について伺いたいと思います。
ただいま御指摘いただきました精神障害者割引を含めまして障害者に対する運賃割引につきましては、割引による減収を他の利用者の負担によって賄うという交通事業者の自主的な判断の中で行われているわけでございますので、私ども国土交通省といたしましては、機会を捉えて交通事業者の理解と協力を求めてきております。
鉄道、バスなどの事業における障害者割引運賃について、身体障害者や知的障害者は一〇〇％の事業者が導入している一方で、精神障害者を対象としていない事業者がまだまだたくさんあるというふうに承知をしております。こうした中で、障害者のうち精神障害者だけが差別を受けているのではないか、早急に精神障害者もその対象に加えてほしいとの切実なお声をいただいております。
具体的には、鉄軌道事業者に対しましては、毎年障害者団体等からの要望を周知するとともに、障害者割引の適用拡大について理解と協力を強く求めてきたところであります。また、バス事業者に対しましても、新規参入時や運賃変更などの各種の手続の際に理解と協力を求めてきたところであります。
これまでも、機会を捉えまして、鉄軌道事業者に対しまして、精神障害者の方々に対する運賃割引について理解と協力を求めてきたところでございますけれども、今後も、ＪＲを始め各鉄軌道事業者に対して、西鉄による今回の取組を含め、鉄軌道事業者による精神障害者割引の実施状況を周知し、引き続き理解と協力を求めてまいりたいというふうに考えております。
今回の西鉄による取組を含めまして、精神障害者割引の実施状況につきまして、各交通事業者や事業者団体等の関係者に幅広く周知し、引き続きこの割引に対する理解と協力を求めてまいります。
引き続き、障害者割引につきましては、精神障害者の皆様も含め、さらに使いやすいものとなるよう、厚生労働省を初めとした関係省庁と連携しつつ、ＪＲを含め、各事業者に対して働きかけてまいります。
引き続き、障害者割引につきましては、精神障害者も含めて更に使いやすいものとなるよう、厚生労働省を始めとした関係省庁と連携しつつ、各事業者や事業者団体等の関係者に対して働きかけてまいります。
次に、障害者割引についてお伺いをいたします。精神障害者の運賃割引制度について質問いたします。 身体障害者、知的障害者の運賃割引は広く実施をされておりますが、精神障害者の運賃割引はＪＲを始めとする多くの鉄道事業者やバス事業者で実施をされておりません。