2020-12-01 第203回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
七、スポーツ振興投票の収益の配分に当たっては、運動部活動の受皿ともなる地域スポーツ活動の充実や、特に人的・財政的基盤が脆弱な障害者スポーツ団体を含めスポーツ団体の運営基盤の強化に適切に配慮すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
七、スポーツ振興投票の収益の配分に当たっては、運動部活動の受皿ともなる地域スポーツ活動の充実や、特に人的・財政的基盤が脆弱な障害者スポーツ団体を含めスポーツ団体の運営基盤の強化に適切に配慮すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
続きまして、障害者スポーツ団体、パラスポーツ団体の支援体制についてお伺いしますが、昨年も大臣に質問したんですが、パラリンピック競技団体の支援です。 今、日本財団のパラサポセンターというのがあって、そこで障害者競技団体がお世話になっているんですが、これ一年三か月後には、そこ、一年三か月までの期限なんですね。
現在、文部科学省において障害者スポーツ推進プロジェクトを実施しているところでありまして、その中でパラリンピック競技団体を含めた障害者スポーツ団体相互の連携を推進するとともに、二〇二〇年大会終了後のパラリンピック競技団体の支援の在り方について関係団体と検討を進めております。
そのため、スポーツ庁におきましては、地域においてスポーツ、福祉、医療、教育等の関係者間の連携を進め、障害者が身近な場所でスポーツが実施できる環境を整えるとともに、障害者スポーツ団体自身の体制整備の支援、さらにはスポーツ車椅子等の地域の障害者スポーツ用具の保有資源を有効活用して個人利用できるような事業モデルの構築等を実施しているところでございますし、また競技団体が行う日常的、継続的な強化活動ですとか、
障害者スポーツ団体は、一般的に人的、財政的な基盤が脆弱でありますが、このような現状に十分配慮しつつ、スポーツ団体ガバナンスコードの適切な運用により障害者スポーツ団体のガバナンスの向上を図ってまいりたいと考えております。 なお、パラアスリートへの指導につきましては、指導者において障害特性やあるいは生活実態の理解等を含めた知識、技術が不可欠となります。
○国務大臣（萩生田光一君） 我が国の障害者スポーツ団体には、財政基盤等の面で脆弱な団体もあり、単独での存立に不安を持つ団体があると聞いております。また、障害の有無にかかわらず、一体的にスポーツ環境を提供していく観点から競技団体間の統合が進んでいる国があることも承知をしております。
○国務大臣（柴山昌彦君） ただ、障害者スポーツ団体の多くは、財政基盤が弱いだけでなく、外部から支援を受け資金を集めるための事務体制も脆弱であるという実態があるということで、事務局体制の強化をしなくてはいけません。
さらに、文科省では、パラリンピック以外の競技団体も含めて、障害者スポーツ団体間の連携や体制整備への支援を行うとともに、財源確保のための民間企業への協力呼びかけなども行ってきているところであります。 このようないろいろな取組を通じまして、パラリンピック競技団体の組織体制の強化に取り組んでまいりたいと思います。
また、財源確保が難しい障害者スポーツ団体について、文部科学省政務三役やスポーツ庁幹部が民間企業を個別に訪問するなど、協力、支援を呼びかけておるところでございます。 引き続き、多様な資金による持続可能なスポーツ環境の実現に向けて、寄附文化の醸成を始めとしたスポーツに対する民間資金の導入を促進してまいりたいと思っております。
その障害者スポーツ団体もそうなんですけれども、やっぱり個々人、すごく小さなところで大きなことをやろうと思っても、なかなか資金が集まりません。クラウドファンディングをしても、本当に微々たるものになってまいります。ですから、これからこの寄附文化というものが大切になってくるんじゃないでしょうか。しっかりとこういう目的に使って、ここに自分の財産をという方も出てくるかもしれません。
スポーツ庁が中に入りまして、企業とその障害者スポーツ団体をつなぐという事業でございます。私、これ、すごくいいアイデアだと思うんですね。 多くの病院も、もちろん、様々こういう施設を造りたい、こういう機材を作りたい。でも、個々にやっぱり企業だったり個々人の皆様方に寄附をお願いして回るってこれ大変な労力でございます。
さらに、障害者スポーツにつきましては、文部科学省障害者スポーツ推進タスクフォースを設置し、障害者スポーツ団体への民間企業からの支援の充実等について具体的な取組を関係団体と連携して進めています。
多くの障害者スポーツ団体の事務局体制は脆弱であるという御指摘は、委員からも御指摘があったとおりであります。そのため、昨年十月に、水落副大臣のもとに、文部科学省障害者スポーツ推進タスクフォースを設置し、障害者スポーツの振興のための検討を行ってきました。
こういう取組をやはり多くの都道府県、市町村関係者にも御理解いただいて、やっぱり一歩一歩ではありますが、この障害者スポーツ団体のガバナンスを支援することも必要でありますので、行政としても一体化できるように促してまいりたいと思います。
また、パラリンピックの日本代表選手が大会で活躍できるように、競技力強化に取り組むとともに、障害者スポーツ団体への支援や障害者がスポーツを気楽に楽しめる環境づくりを行ってまいりたいと思います。 今後、大会の成功に向けて、組織委員会や東京都と連携しながら政府一丸となって取り組んでいきたい、東京大会が世界中の障害者を始め全ての人々に夢を与える大会となるように努力をしていきたいと思っております。
もちろん先生御存じのように、これは国が報奨金を出しているわけではなくて、例えばオリンピックでしたらＪＯＣそして各競技団体、あるいは、もちろん、障害者、パラリンピックの皆さんでしたら障害者スポーツ団体、こういうふうな形で報奨金を出されているわけでありますし、また、いろいろな有志の皆さん、企業の皆さんが支援をされていらっしゃいます。
さらに、日本パラリンピック委員会等関係団体と連携し、体制が十分でない障害者スポーツ団体の基盤強化のための必要な支援を行ってまいります。 これらの施策と併せて、より多くの人にパラリンピック競技を見ていただけるよう、東京都や組織委員会等と連携しつつ、認知度を高める取組などを進めていく所存であります。 次に、文化プログラムについてのお尋ねがありました。
そこで大臣、障害者スポーツ団体と障害者アスリートたちの声をしっかり受けとめて、この分野の施策、さらにその財政措置、抜本的に拡充する決意をお示しいただきたいと思うんです。
この設立後、障害者スポーツ団体が行う選手強化活動、スポーツ大会についてもこれは助成対象としておりますが、基金設立の経緯を踏まえて、どうしてもオリンピック種目の競技団体が行う選手強化、これが重点的に助成されることになっております。 御指摘のこの助成については、現時点では基金の運用状況から対象オリンピック種目の中でもメダル獲得の可能性の高い選手に対象を限定せざるを得ないと、こういう状況にございます。
○宮下国務大臣 これは具体的には、文部省と厚生省の障害者スポーツ施策連絡協議会というのを昨年の十月に既に設置をいたしまして、両省が連携をいたしまして、障害者スポーツ団体と一般の競技団体との連携協力を含めて、障害者スポーツの推進にどうしたらいいかというようなことをおいおい協議させていただいておるというのが現実でございます。