2021-03-18 第204回国会 衆議院 本会議 第13号
私たちが提出をした法案は、医療従事者等慰労金法案でありまして、医療、介護の現場のみならず、薬局薬剤師、障害福祉事業所や、保育園、幼稚園、学童保育など子ども・子育て支援施設の現場で働いている方々、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる方々を含め、広く対象としています。 とりわけ子ども・子育ての分野に慰労金の対象を拡大した趣旨を申し上げます。
私たちが提出をした法案は、医療従事者等慰労金法案でありまして、医療、介護の現場のみならず、薬局薬剤師、障害福祉事業所や、保育園、幼稚園、学童保育など子ども・子育て支援施設の現場で働いている方々、いわゆるエッセンシャルワーカーと呼ばれる方々を含め、広く対象としています。 とりわけ子ども・子育ての分野に慰労金の対象を拡大した趣旨を申し上げます。
今回の第二次補正予算案においては、全ての介護、障害福祉事業所に対し、全額国庫負担でマスク、消毒液等の購入を含む感染症対策実施のための必要な費用の助成を盛り込ませていただいております。 また、お話がありましたように、感染の不安等から介護や障害福祉サービスの利用を控えておられる方も一定程度おられるわけであります。
総理、介護・障害福祉事業所には、昨年度の実績に見合う収入補填を早急に行うべきです。 高い感染リスクにもかかわらず、マスクも消毒液も不足する中で不安と葛藤を抱え、極めて困難な支援を続ける全ての福祉従事者に対し、ふさわしい処遇が必要です。二次補正では不十分であり、特別手当等の更なる引上げを求めます。総理の答弁を求めます。 新型コロナ感染症が拡大する中で、高齢者と家族の生活は激変しています。
介護・障害福祉事業所に対する支援についてお尋ねがありました。 このような大変厳しい状況の中にあっても、現場では多くの職員の皆さんが介護や障害福祉サービスを必要とされる方のために業務を続けてくださっており、国として必要な支援をしっかりと行っていく所存です。
次の質問ですが、五月の七日に我が党から大臣に申入れを行った中で、就労系の障害福祉事業所、就労継続Ａ型、Ｂ型への支援も盛り込んでおりました。その中で、特に障害者の施設の就労系の事業所は、今仕事がなくなって大変だと。この仕事から障害者の皆さん、利用者の皆さんに工賃を払っていくわけですが、仕事がないので払えない。
障害福祉事業所についてお聞きをいたします。 障害福祉事業所の利用者、支援者等に感染の疑いがある場合、感染爆発のリスクが高い。特にグループホームや入所施設などでは、集団で生活をしております。速やかに検査し、陽性であれば入院ができるように取り計らうべきであって、対応などに関するガイドラインが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
また、独立行政法人福祉医療機構におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により事業規模が縮小等となった障害福祉事業所ですとか介護保険の事業所に対する経営資金融資におきまして、償還期間や貸付利率の優遇措置による支援を実施しているところでございます。
○加藤国務大臣 これはもともと、この処遇改善は、介護サービス事業所や障害福祉事業所で働く、他の職種に比べて介護職員や福祉・介護職員の賃金が低い、こういう状況に着目してこうした処遇改善が行われてきた。したがって、この職員に限定されてきた。これは多分、民主党が与党のときにもそうだったというふうに理解をしています。
そこで、本法案では、介護報酬及び障害福祉サービス等報酬の改定に当たっては、全ての介護・障害福祉事業所等のサービスの提供の安定的な継続、介護・障害福祉従業者の賃金の改善による将来にわたる職業生活の安定及び離職の防止に資するように配慮しなければならないこととしております。
介護事業所も障害福祉事業所も、直接利用者にサービスを提供する従事者以外の他の職種の職員も働いていますが、現在の処遇改善加算の仕組みのもとでは、これらの職員は対象となっておりません。
障害福祉事業所が介護事業所を兼ねれば済むということでは断じてありません。大臣の見解を求めます。 障害者自立支援法違憲訴訟団との基本合意は、障害福祉サービスと介護保険の統合を明確に否定しています。本法案は、この基本合意に反するのではないですか。障害者サービスの介護保険への統合に踏み出したのではないと言えますか。
さらに、障害者が一般避難所を利用できるよう施設の整備等に努めるとともに、災害で入院した重度障害者等へのヘルパーの付添い、災害時に閉所を余儀なくされた障害福祉事業所に対する支援などの緊急措置を、関係法令にあらかじめ明記することを検討すること。 十七、施行後三年の見直しの議論に当たっては、障害者の権利に関する条約の理念に基づき、障害種別を踏まえた当事者の参画を十分に確保すること。
障害福祉事業所全体の数が、資料によりますと、この五年ほどで二倍近くになっている。平成二十二年四月には四万八千三百の事業所だったのが、平成二十七年四月には九万九百九十と急増しております。 これは、大きな要因は、一つは、放課後デイサービスであります。子供たちなんですけれども。もう一つが、就労支援の事業所が大幅にふえているということであります。
その上で伺いますけれども、高齢障害者が介護保険に移行できるためにということで、障害福祉事業所が介護事業所の事業もできるようにする、そのために要件緩和を行うと言っていますね。具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのか。
わざわざ要件を緩和して、障害福祉事業所に介護の看板をつけさせて、両方やっていることになっていますとか、補助まで出して、利用者負担がなかった人が出るようになったら、条件がある人には補助を出します、そこまでしてなぜ介護保険優先原則を貫くのか、いずれやはり介護と障害を統合したいのか、伺います。
厚労省は、障害福祉事業所が介護事業所になりやすくする方針ですが、事業所の事務の複雑化や負担増への支援は盛り込まれていますか。いかがでしょうか。 この仕組みが、将来の介護保険と障害福祉の統合への布石との不安の声について、どのように説明されるでしょうか。 本法案は、定期的な巡回訪問や随時の対応により、円滑な地域生活に向けた相談、助言等を行うサービスを新設するとしています。
○中島委員 障害福祉事業所についても、やはり丁寧な小まめな調査、フォローアップが大変重要だというふうに思いますので、今答弁いただきました。 そして、先ほど山井委員の質疑の中でもございましたが、調査した結果、一体どのような結果になったらどのような対応をするのか。
もう一点、前回の質疑の最後の部分で、障害福祉事業所、就労支援Ａ型、Ｂ型を含め、小規模な障害福祉事業所もたくさんあるわけであります。今回、実質プラマイ・ゼロの障害福祉報酬となっておりますが、本体部分はマイナスになっています。
介護と同時に、障害福祉事業所に関しても、昨年、経営実態調査、そして事業所の平均収支差率が約一〇％という数字も出ておるわけですけれども、これは介護のときにも言いましたが、この経営実態調査の回収率というのは、介護の場合は五割を切って、そして、障害福祉事業所の場合は三三％ですよ。