2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
文部科学省としましても、今後都道府県が設置いたします、設置する予定の医療的ケア児支援センターと連携しまして、センターにおいて把握される教育に関する支援ニーズを大学等へ情報提供することなどによりまして、引き続き大学等における障害学生支援の取組の充実を促してまいります。
文部科学省としましても、今後都道府県が設置いたします、設置する予定の医療的ケア児支援センターと連携しまして、センターにおいて把握される教育に関する支援ニーズを大学等へ情報提供することなどによりまして、引き続き大学等における障害学生支援の取組の充実を促してまいります。
日本学生支援機構の調査によりますと、障害学生支援担当部署を設置しているのは全大学等の九六％、専門の部署を設置しているのは全大学等の二二％ですが、文科省では、支援に当たっての基本的な考え方や合理的配慮の決定手順等を取りまとめ各大学等に周知しているほか、日本学生支援機構において、合理的配慮ハンドブックの作成、支援事例の収集、発信、研修会等を実施し、担当者の専門的知識の習得や実践的能力の向上を図っております
障害当事者が中心となって活動している全国障害学生支援センターによる新型コロナウイルス感染症に伴う障害学生に関するアンケートの中間報告によりますと、アンケート調査のその他の自由記述欄には、どこに相談したらいいか分からない、合理的配慮に関する相談窓口はあるが、電話相談しか受け付けておらず、メール、ズームなどほかの手段も検討してほしい、支援員、教員に相談しにくいので、アポなしで定期的に会って相談できる時間
本日は、実際にオンライン授業を経験した障害学生のアンケート結果を紹介します。資料四を御覧ください。これは、大学で学び卒業した当事者が中心となって活動している全国障害学生支援センターによるアンケートの中間報告によるものです。回答者六十七人のうち、八割の学生が双方向オンラインでの授業、ホームルームを、五五％が講義の動画を視聴する形で授業を受けています。
まず、オンライン授業の環境整備と障害学生に対する合理的配慮についてお尋ねいたします。 五月二十一日の一般質問で、私は、保護者の方から、休校がいつまで続くか分からない中オンライン授業に期待したが、端末の配付は来年度と言われた、進んでいる地域との格差が生じるのは公教育でおかしいのではないかという御意見をいただき、質問いたしました。その後、六月にこの自治体でも予算が組まれたということです。
障害学生を多数受け入れている日本社会事業大学、筑波技術大学、筑波大学の事例が紹介されています。 筑波大学のサイトでオンライン授業における合理的配慮をまとめた指針も示されています。また、公益財団法人大学コンソーシアム京都学生支援事業部でも、大学共同利用機関、ＮＰＯ法人等による特徴的な取組が紹介されています。
通常は大学の障害学生支援センターがこの役割を果たしておりますが、短期間に準備するにはセンターだけではマンパワーが足りません。この点について、既に四月二十二日付けの要望書で要望しているところではございますが、改めて大臣にお尋ねいたします。
さて、私は、七日の委員会質問でも大学入学共通テストにおける障害学生への合理的配慮について質問いたしました。障害のある学生が新しく導入される大学入学共通テストにおいて、公平公正に試験を受けることができるかについて深い関心を寄せております。本日もこうした課題についてお尋ねしたいと考えております。 高等教育を目指す障害のある子供は年々増えております。
そういう形で作られるものであれば、一・五倍の時間超過、時間を延長することで障害学生の方、障害を持った受験生の方には何とか対応していただいたのかなと思いますけれども、記述ということの複雑さといいますか、解答するときのそのプロセスの複雑さ、そして障害の個別性、そういうことを考えたときに、これはやはり不公平感が非常に高くなる感じはいたします。
高校生が就職をするときに求人票がハローワークから提示されてくると思うんですが、なぜ障害者の求人票が提示されていかないのかといったところに疑問も感じているので、もうちょっと横の連携をしていただけると、障害学生についてのサポート支援というのが私たちにもできるのではないかなと思っています。 ことしに限りましては、各学校に弊社のパンフレットの方を郵送する手配をとっております。
ちなみに、二〇一九年度の予算案におきまして、一般の運営費交付金ですとか私立大学の経費補助に加えて、社会で活躍する障害学生支援プラットフォーム形成事業という形で、そういった手法の研究、蓄積、普及、展開を図ってまいります。
ごく一部の大学を除いて、ほとんどの大学の障害学生支援室や大学図書館にこれまでデータ化した資料が眠っていると、全国で共有するための国会図書館のデータベースが十分に活用されていないということも指摘されております。その上で、点から線、線から面へと教材利用の幅を広げていくことの必要性が指摘されております。 国会図書館の対応については、私たち立法府の責任においてしっかりと検討する必要があると思います。
つまり、それぞれの大学でテキスト化されたデータはその障害学生支援室又は図書館に眠っており、大変もったいない状況になっています。点から線、線から面へと障害学生の教材保障のサポート体制を広げていく必要があると思います。 このように、図書館が障害者サービスを充実させていく鍵は、インターネット上のネットワークの整備にあります。
また、公共図書館、学校図書館、大学図書館と申し上げましたけれども、例えば大学図書館において、障害学生がテキストを、教科書を障害学生支援室に持ち込みます。そこでテキストファイルにしてもらいます。でも、そのテキストファイルはその障害学生支援室に眠ることがほとんどです。
具体的には、例えば大学等における障害学生支援の基盤でございます基本的な考え方、さらには具体的な体制整備、対応の手法等につきまして大学関係者の会議等において周知を図ったり、あるいは日本学生支援機構が実施します学生支援担当の教職員を対象にしました障害学生支援関係のセミナー等において具体的な対応事例の共有や支援方法の啓発等を実施したりするなど、理解、啓発を図りながら、各大学における障害学生の個別ニーズを踏
障害学生の約二万人が実は大学で今学習をしていらっしゃいます。この九年間で四倍、急増している状態なんです。今や大学、短大、高専の七四・五％、四校に三校で障害をお持ちの学生さんが学んでいらっしゃいます。障害があっても臆することなくしっかりと進学という道を選択し、より高いレベルの教育を受けたい、こういう学生が増えたということは喜ばしいことではないでしょうか。
そのため、平成二十九年度から社会で活躍する障害学生支援センター形成事業を開始することとしており、具体的には、他の大学等からの支援方法や学内の体制整備に関する相談に対しての専門的な助言、障害学生を主な対象にしたインターンシッププログラムの開発、共有、生徒や学生の個別の支援情報に関する資料の活用、引継ぎによる進学、就職支援の円滑化などの取組を推進することとしております。
○国務大臣（松野博一君） 社会で活躍する障害学生支援センター形成推進事業の実施に当たりましては、当該センターを障害学生支援の先進的なモデルとして、限られた範囲での取組ではありますが、しっかりとした連携体制を構築し、支援手法の開発やノウハウの蓄積を推進をしてまいります。その上で、事業で得られた成果を事業の実施と並行して全国に展開をしていくこととしております。
また、日本学生支援機構におきましても、全国障害学生支援セミナーを全国九か所で開催をいたしましたり、あるいは教職員のための障害学生修学支援ガイドの作成をし、全国の大学等に配付などの取組を行っているところでございます。
今、大学においては、障害に関する専門的知識や経験を有する教職員やコーディネーターを配置する、あるいは手話通訳等の専門技術を有する支援者を確保するというようなことが重要だということで、それぞれ、日本学生支援機構や、あるいは文科省としても、平成二十五年度から、国立大学法人運営費交付金における専任の教職員の配置、また私立大学等経常費補助金における障害学生一人当たりの単価の倍増など、大学における障害学生支援体制
その点では、例えば立教大学などが非常に良い取組をしている、その取組の在り方を、独立行政法人の日本学生支援機構、障害学生支援ネットワーク事業という形で、政府の方でもいろいろ共有をしていく枠組みもつくられているということではありますが、やはり一つそういうような形で各大学の自主運営によって専門のスタッフを配属をしていき、それを共有させていくというような取組はされているんですが、やはり課題として挙がっているのは
また、障害の種別ごとに障害の特性の理解とか支援方法をまとめましたガイド、教職員のための障害学生修学支援ガイドというのをつくりまして、全国の大学とかあるいは専門学校などに提供しているというような状況がございます。
夏ごろにはこの取りまとめもしていきたいというふうに思っておりまして、障害学生、障害のある学生の学びへの支援が大学でもっと進んでいきますように政策の推進を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
また、大学等については、現在、日本学生支援機構において障害学生修学支援ネットワークを構築して、全国の大学等からの障害学生に対するさまざまな相談に応じる取り組み、あるいは教職員向けの障害学生修学支援ガイドブックの作成、配付等を行っております。 今後とも、障害のある学生そして生徒に対する職業教育も含めた適切な支援に努めてまいりたいというふうに考えております。
確かな学力の育成とか、国際教育、文化交流、幼児教育の改善とか障害学生の受入れ促進とか、青少年の体験活動も含めまして青少年メディアに関する実態調査、これはまあ公益法人なんかも入っているのかも分かりませんけれども、ＮＰＯのような非営利の、そういうことが非常に有り難い、補完的な穴埋めをすることをやっていただいていると。
そういうものも踏まえつつ、例えば障害学生修学支援セミナーということで、大学、短大、高専の教職員を対象としてセミナーをやっているわけでございますけれども、いわゆる先進的な事例を紹介しながら、それについてどういうふうに各大学等で取り組んでいただくかということでございます。平成十九年度には、発達障害をテーマとして実施しました。これは非常に好評だったようでございます。