2006-12-07 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第9号
最後に、静岡県高等学校障害児学校教職員組合委員長粕谷たか子君からは、子どもや学校は、様々な問題に直面している。特に現在のトップダウンの教育改革は、少子化に伴う学級減が教員定数削減、学校統廃合につながり、学校間の競争を激化させ、数値目標の導入により現場の教師を脅かしている。
最後に、静岡県高等学校障害児学校教職員組合委員長粕谷たか子君からは、子どもや学校は、様々な問題に直面している。特に現在のトップダウンの教育改革は、少子化に伴う学級減が教員定数削減、学校統廃合につながり、学校間の競争を激化させ、数値目標の導入により現場の教師を脅かしている。
静岡県高等学校障害児学校教職員組合委員長粕谷たか子公述人でございます。 以上の四名の方々でございます。
藤本 祐司君 井上 哲士君 公述人 静岡県西遠女子 学園理事長・校 長 岡本 肇君 専修大学経営学 部教授 嶺井 正也君 静岡産業大学情 報学部助教授 松永由弥子君 静岡県高等学校 障害児学校教職
環境運動家、沖縄県高等学校障害児学校教職員組合の教文部長をしております。 意見を述べます。 三月で期限切れになる沖縄振興開発特別措置法に代わる沖縄振興特別措置法、以下、新法と言わさせていただきます。新法が今審議されています。
本日は、本案の審査のため、参考人として琉球大学名誉教授・放送大学沖縄学習センター所長尚弘子君、九州大学大学院法学研究院助教授前泊博盛君及び環境運動家・沖縄県高等学校障害児学校教職員組合教文部長前川盛治君に御出席いただいております。 この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
事務局側 第一特別調査室 長 鴫谷 潤君 参考人 琉球大学名誉教 授 放送大学沖縄学 習センター所長 尚 弘子君 九州大学大学院 法学研究院助教 授 前泊 博盛君 環境運動家 沖縄県高等学校 障害児学校教職
この報告書は、情報の偏りをなくするために学校単位の有効回答率が八〇％以上あった百十校を解析対象として、対象となった障害児学校教職員は八千二百二人、うち障害児学校教員五千二百十六人、事務職員三百三十三人が各自記入して密封したものを回収して調査が行われ、でき上がったものです。
ことしの一月、東京都障害児学校教職員組合と全国病弱児教育研究会が都内の病院を対象に行った実態調査の結果を発表しました。 この調査は、百床以上のベッドを持ち小児科がある都内のすべての病院を対象に行って、有効回答数は四七・八％です。この調査ですと、一九九二年度に三十日以上入院した小中学生千三十一人、そのうち何らかの教育を受けた子供というのはわずか二百六十三人、四分の一です。
例えば、東京都の障害児学校教職員組合の先生方が調査した報告を見ますと、昭和六十年度卒業生の方の総数九百九十二名のうち、就職できた生徒が二百三十九名、二四・一％。約四人に一人ですね。民間作業所へ入所した人が二百七十四名、二七・六％。その他、職業訓練開発センターへ行った方が三十二名。社会福祉施設が百三十二名。進学した人が百七名。入院、自営業、その他十六名。在宅が四十六名、四・六％。
第五七二号外三件） ○教育の充実に関する請願（第一一〇二号外四件） ○臨教審答申の具体化・予算化反対等に関する請願（第一三七四号外一件） ○公立高等学校事務長の職制及び職務の法律化に関する請願（第一六二九号） ○義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願（第一八三八号外一四件） ○女子学校現業職員への産休代替法の適用に関する請願（第一八九六号） ○臨時教育審議会の解散等に関する請願（第一九〇二号） ○障害児学校教職員定数等
陳情書外四件（第三九号） 学校における児童・生徒のいじめ防止に関する陳情書外一件（第四〇号） 学校教職員の研修制度の改善等に関する陳情書（第四一号） 公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律制定に関する陳情書（第四二号） 幼稚園教育の振興充実に関する陳情書（第四三号） 学校事務職員制度確立に関する陳情書（第四四号） 高等学校等の実習助手制度改革に関する陳情書（第四五号） 障害児学校教職員
大阪の調査、昨年七月に全障害児学校教職員千五百七十四名について調査をされておりますが、その調査結果によりますと、改善を希望しておるものの順位を若干申し上げますと、施設設備の改善、三五％要望しておるのですね。それから、休憩をとれるようにしてもらいたいというのが四〇％です。それから、職員定数をふやしてもらいたい、六〇％に上っているのですね。とにかく重複児の数がふえてきているのです。
の保存に関する請願（佐藤誼君紹介） （第四四三六号） 二三九 同（藤木洋子君紹介）（第四六二五号） 二四〇 高等学校等の実習助手制度改革に関す る請願（有島重武君紹介）（第四八六二 号） 二四一 同（春田重昭君紹介）（第四八六三号） 二四二 同（日笠勝之君紹介）（第四八六四号） 二四三 同外二件（伏屋修治君紹介）（第四八六 五号） 二四四 障害児学校教職員
二〇号） ○私学助成制度の充実強化に関する請願（第一四 二一号） ○車いす重度身体障害者の学校教育改善に関する 請願（第一六八一号外二四件） ○横浜市金沢区の中世遺跡「上行寺東遺跡」の保 存に関する請願（第二一八一号外五件） ○横浜市金沢区六浦町の「上行寺東遺跡」の全面 保存に関する請願（第二五二八号外二件） ○女子学校現業職員への産休代替法の適用に関す る請願（第二七四一号外九件） ○障害児学校教職員定数等
第五二一二号） 同（細谷昭雄君紹介）（第五二一三号） 高等学校等の実習助手制度改革に関する請願 （木島喜兵衞君紹介）（第五二一四号） 同（佐藤誼君紹介）（第五二一五号） 同（新村勝雄君紹介）（第五二一六号） 同外十五件（中西績介君紹介）（第五二一七号 ） 同外五件（馬場昇君紹介）（第五二一八号） 同（細谷昭雄君紹介）（第五二一九号） 同外一件（渡辺三郎君紹介）（第五二二〇号） 障害児学校教職員
第四六三六号） 同（若林正俊君紹介）（第四六三七号） 横浜市金沢区の中世遺跡上行寺東遺跡の保存に関する請願（佐藤誼君紹介）（第四四三六号） 同（藤木洋子君紹介）（第四六二五号） 同月十三日 高等学校等の実習助手制度改革に関する請願（有島重武君紹介）（第四八六二号） 同（春田重昭君紹介）（第四八六三号） 同（日笠勝之君紹介）（第四八六四号） 同外二件（伏屋修治君紹介）（第四八六五号） 障害児学校教職員
補欠選任 田川 誠一君 小杉 隆君 同日 辞任 補欠選任 小杉 隆君 田川 誠一君 本日の会議に付した案件 閉会中審査に関する件 請願 一 私学助成増額に関する請願（城地豊司 君紹介）（第八七号） 二 学校事務職員等に係る義務教育費国庫 負担制度の堅持に関する請願（齋藤邦 吉君紹介）（第一〇六号） 三 障害児学校教職員
木島喜兵衛君外二名提出、第百二 回国会衆法第九号） 日本体育・学校健康センター法案（内閣提出、 第百二回国会閣法第一八号） 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する 法律案（内閣提出、第百二回国会閣法第八二号 ） 同月三十日 私学助成増額に関する請願（城地豊司君紹介） （第八七号） 学校事務職員等に係る義務教育費国庫負担制度 の堅持に関する請願（齋藤邦吉君紹介）（第一 〇六号） 障害児学校教職員
関する請願（第一七三七号外一件） ○車いす重度身体障害者の学校教育改善に関する請願（第二五二二号外三五件） ○中学校英語の授業時数週三時間の強制反対に関する請願（第二六七三号外六件） ○障害児教育の充実に関する請願（第二九四八号外五件） ○史跡等の買上げ補助事業費の増額に関する請願（第三〇六一号） ○私学助成充実強化に関する請願（第五五九七号） ○教育の充実に関する請願（第六〇六三号外一三件） ○障害児学校教職員定数
の配置等に関する請願外三件 （玉城栄一君紹介）（第四九七七号） 六一五 身体障害児者に対する学校教育改善に 関する請願（奥田敬和君紹介）（第五 〇七六号） 六一六 同（草野威君紹介）（第五〇七七号） 六一七 同（橋本龍太郎君紹介）（第五〇七八 号） 六一八 同（小平忠君紹介）（第五一九二号） 六一九 同（横手文雄君紹介）（第五一九三号） 六二〇 障害児学校教職員
臼井日出男君 加藤 卓二君 北川 正恭君 林 大幹君 稻葉 修君 神崎 武法君 有島 重武君 阿部 昭吾君 江田 五月君 同日 辞任 補欠選任 小杉 隆君 田川 誠一君 ――――――――――――― 六月十八日 私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する 法律案（内閣提出第八二号） 同月十四日 障害児学校教職員
同（水田稔君紹介）（第五七一六号） 同（元信堯君紹介）（第五七一七号） 公立幼稚園の学級編制及び教職員定数の標準に 関する法律制定に関する請願（江田五月君紹介 ） （第五六四八号） 同（小川国彦君紹介）（第五六四九号） 同（角屋堅次郎君紹介）（第五六五〇号） 同（馬場昇君紹介）（第五六五一号） 同（細谷治嘉君紹介）（第五六五二号） 同（岩垂寿喜男君紹介）（第五七一八号） 障害児学校教職員
徳雄君 嶋崎 譲君 同日 辞任 補欠選任 嶋崎 譲君 佐藤 徳雄君 同月十二日 辞任 補欠選任 木島喜兵衞君 渡辺 嘉藏君 田中 克彦君 山下八洲夫君 同日 辞任 補欠選任 山下八洲夫君 田中 克彦君 渡辺 嘉藏君 木島喜兵衞君 ————————————— 六月六日 障害児学校教職員
午前中、私は、主といたしまして障害児学校教職員定数の未充足問題について、障害児学校現場の教職員または寄宿舎寮母の健康障害や妊娠障害の実態につきまして、障害児学校の適正規模につきまして、そして訪問教育の充実につきましてなどの質問をさせていただいたところでございます。 この際、二、三の問題を大臣にお尋ねさせていただきますが、最初に、未充足問題です。
第九十八国会にこの法律案が提出されましてから私ども共産党は、栗田翠委員の質問、また第百一国会では山原健二郎委員の質問を通じまして、障害児学校教職員定数の未充足問題を明らかにしてまいりました。 十二カ年計画終了時点を一〇〇として全国平均が九八％ですが、現行の定数法さえ満たしていない県が少なくないことを提案者はどのようにお考えでしょうか。