2021-06-03 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
せめて緊急的に二十万トンぐらいの市場隔離政策を今回はコロナだということでやるのは、いつもやるといろいろなことで税金の無駄遣いとか言われますけれども、今回に限っては二十万トンぐらいの市場隔離を、大臣、やるべきじゃないですか。いかがですか、最後に。
せめて緊急的に二十万トンぐらいの市場隔離政策を今回はコロナだということでやるのは、いつもやるといろいろなことで税金の無駄遣いとか言われますけれども、今回に限っては二十万トンぐらいの市場隔離を、大臣、やるべきじゃないですか。いかがですか、最後に。
例えば、ハンセン病患者の方々への隔離政策、二〇〇一年の熊本地裁判決をもって謝罪や名誉回復に動き出すまで長く続きました。北朝鮮による日本人拉致は、一九七〇年代から行われていたにもかかわらず、国会でも当初は真摯に取り上げられることはありませんでした。北朝鮮による拉致被害者に対する人権侵害は今でも続いています。
ハンセン病患者の皆さんは、国の強制隔離政策によって長くいわれのない差別に苦しめられてきました。こうした反省に基づいた旧らい予防法の廃止経過や廃案となった精神保健福祉法改正案における措置入院制度の在り方等の議論を踏まえ、慎重な運用がなされなければなりません。
感染への不安から、患者を隔離しろ、逃げないようにすべきだ、どういう行動をしたのか明らかにしろ、こう求める声は、結核でもＨＩＶでも患者に対する差別となって襲いかかり、ハンセン病では強制隔離政策という国による歴史上最悪とも言える人権侵害になったのです。
まず一点目は、感染症法の理念に関する問題でありまして、旧伝染病予防法とは異なって隔離政策を取っていない感染症法の下で、強制入院というのは最小限度の措置でなければならないということが法律にも書き込まれているところであります。入院拒否に対する罰則を科すというのはこの法律の理念に反するおそれがあるというのが一点目であります。
隔離政策も、チフスのメアリーやキューバのＨＩＶ対策などを列挙されて、アンダーグラウンドに潜って逆効果だ、そういった示唆も先生はされておられますよね。 そして、もう一つの方法は、先ほど先生が触れられましたが、一人一人が自覚を持って行動することとも先生は述べていらっしゃいます。
今、コロナの第三波の中で、恐らく、今のところ成功してきている倒産隔離政策というのが相当危うい状況になってくるのがもう目に見えております。まあ流動性への供給というのはいろんな手段、方法でやってきた。それが、これから徐々に明らかになっていくのは支払能力の問題。つまり、ソルベントであるかインソルベントであるか。バケツの底に穴が空いているかどうかという問題が大きく浮かび上がってきます。
じゃ、選手の皆さんは、先ほどちょっとちらっと言いましたけど、体操競技については十二日間の隔離政策を行った上で国内へ入ってくるというようなことをやりました。全ての競技で同じことができるのか。あるいは、選手村などが元々二人一部屋の場合もありますので、全てを一人部屋に変えることができるのか。
今、昨年三月に、歴史的建造物等の保存に向けた基本的な考えというもの、これを整理したところでございまして、検討会でいろいろと御議論をいただいたわけでございますけれども、隔離政策の歴史を象徴する文書、これも資料の保存の対象としておるわけでございまして、ワーキンググループ、これを設置し、保存すべき建造物、史跡、資料のリスト化に取り組んでいるところでございます。
そういう隔離政策を、今までの省庁別にちまちまちまちまやるんではなしに、ワンストップで、日本の持てる最高のものを持っていって、きちっと迅速にやる。 それからもう一つは、隔離や何かと同時に大きいのがやっぱり追跡だと思います。
先ほど来御議論がございますように、実質的な非常事態宣言を日本銀行がされて、なおかつ総枠七十五兆円に及ぶ倒産隔離政策にまで踏み込んだ政策を取られておられますことは、私も非常に高く評価をするものでございます。問題は中身なんですね。言行一致で実が伴うかということであります。 順不同になって恐縮でございますが、いつもお配りをしておりますこのグラフ、保有長期国債のおむすび山型のグラフですよ。
これまで、私たち野党は、一月の末の段階から新型インフルエンザ等対策特措法の活用を提案し、早期の入国制限、感染者の隔離政策などの感染予防、そしてＰＣＲ検査体制、医療体制の整備について様々な提案をしてまいりました。が、対応、政府の対応は遅れたというふうに思います。
感染者や家族の自宅隔離、自宅勤務、学校休校、集会禁止、飲食店の営業禁止等に踏み切り、三月二十三日からはロックダウンを断行し、社会的隔離政策を遂行中です。 その背景には、三月十六日に英国政府の科学アドバイザーが公表した報告書が影響しているようです。
あれだって、いわゆる感染症ということでの扱いが、本人や家族への差別、そして長年にわたる隔離政策につながっているわけですから。差別や排除、私はウイルスよりも恐ろしいのがこれらの人々の恐れなんじゃないかなというふうに今非常に感じておりますので、大事な指摘だなと思いました。ありがとうございました。
まず、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案は、国の隔離政策により、ハンセン病元患者家族等が、偏見と差別の中で、ハンセン病元患者との間で望んでいた家族関係を形成することが困難になる等、長年にわたり多大の苦痛と苦難を強いられてきたことに鑑み、ハンセン病元患者家族の被った精神的苦痛を慰謝するための補償金の支給に関し必要な事項を定めるとともに、ハンセン病元患者家族等の名誉の回復等について
あの隔離政策を違憲と判断をした二〇〇一年の熊本地裁判決を経て、このハンセン病については遅過ぎたとはいえ解決に進んでいる、こう思っておりました。ところが、家族の皆さんが被ってきた筆舌に尽くし難い被害が置き去りにされてきたものであります。 親や兄弟が療養所に収容されることになり、ある日、白衣で固めた五人、六人が自宅の内外を真っ白になるまで消毒をした、衆人環視の公開処刑のようだったと言います。
戦前戦後を通じた無らい県運動などの国策としての隔離政策によって、偏見、差別が九十年にわたって増幅をされてきた、だからこそ国は、その除去のために特別の手だてを取る必要があると思います。
そこで、まず加藤大臣にお伺いしたいんですが、国の隔離政策によって患者のみならず家族の方々にもたらした先ほどの人生被害、私は物すごく重い言葉だと思いますが、これをどう受け止めておられるでしょうか。
国が誤った強制隔離政策を長期にわたって続けてきたと、このために、大多数の国民が、ハンセン病の病歴者、そして、その家族に対して差別、偏見してもいいというか、そういう認識を多くが持つといういわゆる社会構造ができ上がっているという状況だとやっぱり認識すべきだと思うんですね。そして、それ変えられてこなかったという状況あるわけです。
○山本香苗君 家族も、元患者の方々と同様、この隔離政策の被害者なんだと、今回のこれから審議というか採決される予定の法案の中にもしっかりと位置付けをされております。
本案は、ハンセン病元患者家族のこうむった精神的苦痛を慰謝するための補償金の支給に関し必要な事項等について定めようとするもので、その主な内容は、 第一に、本法律案に特に前文を設け、国の隔離政策により、ハンセン病元患者のみならず、元患者家族等も、長年にわたり多大の苦痛と苦難を強いられてきたにもかかわらず、国会及び政府においてこれに対する取組がなされてこなかったことについて、国会及び政府は、その悲惨な事実
隔離政策で家族を実質的に奪われ、そして断種で子供をつくれなくなった入所者の皆さんにとって、職員は家族のかわりであります。今、三交代勤務の導入が試みられております。職員数をふやさずにやると何が起きるのかというと、日中の人が減るわけですよね。 松丘保養園ではこういう話があるというのをお伺いしました。入所者のお風呂を、以前は午前中に入ってもらっていたのが、午前午後、一日かけて入れることになった。
しかし、我が国では、国の誤った隔離政策や差別、偏見により、患者本人のみならず、家族も多大な精神的苦痛を味わってきたわけです。
国の隔離政策が生んだ偏見、差別の解消は、やはり国の責任であります。 偏見、差別の解消にとって、やはり教育には大きな力があると思います。ハンセン病元患者の皆さんが学校などで語り部を行っております。子供たちは真っすぐ受けとめるという話をよく伺います。それで、多磨全生園には、地元の小学校はもちろんのこと、近隣市からも小学生がよく訪れて、歴史も含めて学んでおります。
外界から隔絶された隔離政策を象徴する島で患者がどう生きてきたか伝える貴重な資料が展示されております。今、瀬戸内国際芸術祭の秋会期で、大島も会場でございまして、一万人近い方がいらっしゃるわけでございます。
しかし、この訴えを聞いてみればみるほど、私は、国の隔離政策の過ちの罪深さを改めて思っております。