2021-02-24 第204回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
そこで、検討しまして、介護施設とか保育園とかいうところで感染が出たときには、その感染が出た方の周りの職員の方、入居者の方全員を、翌日からこの社会的検査チームが入って随時検査をしよう。つまり、火の手が上がったところからすぐに全員を検査する。こういう二つの仕組みをつくってきました。
そこで、検討しまして、介護施設とか保育園とかいうところで感染が出たときには、その感染が出た方の周りの職員の方、入居者の方全員を、翌日からこの社会的検査チームが入って随時検査をしよう。つまり、火の手が上がったところからすぐに全員を検査する。こういう二つの仕組みをつくってきました。
香港で下船した方の陽性患者との濃厚接触者については、もう既に皆さんＰＣＲの検査を済ませておりますけれども、その発症、要するに、新たに発熱をされている方が累次出てきておられるという状況がありますので、その方々については随時検査を行っております。その結果が逐次公表されている、こんな状況にございます。
今般、認定事業場に不適切事案が発生したことを受けまして、法律改正に加え、従来は事前に通告をしておりました国の認定事業所に対する随時検査を今後は原則抜き打ちで実施するとともに、認定事業所が実施した検査記録の裏づけまで確認するなど検査方法を見直す、認定事業所に対して業務量に応じた適切な人員配置がなされているか定期的報告を義務づけるなど、管理体制を強化するといった運用面での抜本的な見直しを実施をし、認定事業所
また、今般、認定を受けた民間事業者に不適切事案が発生したことを受けまして、法律改正に加えまして、従来は事前に通告していた国の認定事業場に対する随時検査を、今後、原則抜き打ちで実施するとともに、認定事業場が実施した検査記録の裏づけまで確認するなど検査方法を見直す、また、認定事業場に対して業務量に応じた適切な人員配置がなされているか定期報告を義務づけるなど、管理体制を強化するといった運用面での抜本的な見直
国土交通省としましては、今般の認定事業場による不適切事案の発生を受けまして、この法改正に加えまして、従前は事前に通告をしていた国の認定事業場に対する随時検査を今後は抜き打ち検査において実施をする、あるいは認定事業場が実施した検査記録の裏づけまで確認するなど検査方法を見直す、また、認定事業場に対しては業務量に応じた適切な人員配置がなされているか定期的に報告を義務づけるなど、管理体制を強化するといった運用面
さらに、その整備規程を認定をして耐空証明の有効期間を延長した後も、航空機使用者に対して整備の実施状況を含めた航空機の安全性の維持の状況について定期的な報告を求めるとともに、航空機使用者及び整備委託先であります認定事業場の双方に対して抜き打ちを原則とした随時検査を実施することによりまして、整備規程に従って適切に整備が実施されていることを国が定期的かつ継続的に確認をすることといたしております。
国土交通省といたしましては、不適切事案が立て続けに発生していることから、法改正に加えまして、従来はあらかじめ通知をしておりました随時検査を、今後、原則抜き打ちで実施することといたしまして、検査におきましては、認定事業場が実施した検査の記録の裏付けまで確認をする、社員に対する無記名アンケートを実施する、法令遵守や現場コミュニケーションを含む内部統制の状況について経営層に聴取するなど、検査方法を見直すとともに
現在、例えばホテル、旅館等に対しましては、通常、定期的に立入検査を行うほか、住民からの通報などの情報提供があった場合にも、火災予防上の必要があるときは、随時検査を行っております。 いわゆる民泊の場合につきましても、立入検査等につきましては、ホテル、旅館等と同等の取り扱いになると考えてございます。
私どもも、原子力規制委員会の御指示も踏まえまして、いわゆる保安検査という制度でございますけれども、事業者の保安活動を随時検査する、こういうような制度でございますが、現在の枠組みの中でどこまでできるかということ、それから、今後改善していくとすればどういうことがあるかということを検討してございます。
原子力規制委員会としましても、原子炉等規制法の関係規則に基づきまして、事業者に対し、警備員による巡視の実施や訓練の実施等の防護措置を講じることを要求しており、それらの措置の実施状況を随時検査で確認しているところでございます。 海外の例を見ますと、原子力発電所の警戒警備の主体は、事業者または事業者が委託した民間の武装警備員としている国が多いと承知しております。
平成二十三年度の検査報告では、三菱電機などの民間との契約八件、総額八・八億円について、事業者に対して行った確定調査が、チェックがチェックになっていない、工数の付け替えが見抜けていない、また随時検査が行われていない、また資料の適正性を確認をする制度調査については規定すら設けられていない。
○横山委員 それでは、これからはシベリア方面の地域も含めて、この鳥インフルエンザに関しては随時検査を行うという御答弁と理解いたします。 それで、端的に聞きますけれども、今回のケースにおいて、先ほどから幾つか回答も見出せるんですが、改めてお聞きしますけれども、周辺住民への感染ということはあるんでしょうか。
せっかくこの随時報告という制度ができたわけですから、余り違わないところで随時報告というんじゃなくて、やはり私は年を通して、その時々の本当に会計検査院として随時検査をして報告をするということの方が、この意味が、この本院で議員立法までして作った随時報告でございますので、あると思いますけれども、それについてお伺いしたいと思います。
今回の改正によりまして、共済事業を行う組合に対して行政庁が、組合員その他の共済契約者の保護の必要があると認めるときは随時、検査及び報告徴収を行うことができるとするような改正を盛り込んでおりまして、行政庁の指導監督権限というのもそういう面では強化されているわけでございます。
これは監督、そして随時検査をすることも可能だという規定も入っていますが、そんな体制がどこにあるのかと。あるのかもしれませんよ。でも、それを把握していないということは、やはり極めて問題だというふうに思いますし、これは施行が来年ですからまだ一年ありますけれども、その点についてどういうふうにお考えかというのをぜひお聞きしたいというふうに思います。
りそな銀行は大きな銀行でありますから、随時検査が入っている、あるいは毎年毎年やっている、こんな状態の中で、ちょっと資本が低下すれば、自己資本比率が低下すれば、四％を切るような状態になれば、国有化というような措置をとらないまでに何らかの対応がとれる。
したがいまして、こういったものは随時検査院の要求に従ってそれぞれの資料を出すというようなシステムになっております。 なお、行政監視といいますか行政監察というものにつきましては、行政監察等があった場合、もし必要とあればそのような資料要求がございましたら当然のことながらお見せするというようなことになろうかと思います。
○春名委員 年一回の定期検査を実施して、随時検査もできる、そういう監督責任を持つ農水省ですから、当然、再建計画への協力は今知っておられるということを言いましたが、念書なるものの存在も絶対知っている。知らないというふうには言えないのではないかと思うのですね。 こうした経過がありますから、例えば農林中央金庫はすぐコメントを出しました。
○政府委員（西村吉正君） 各金融機関には、検査の緊急性や当局の検査体制等を勘案しまして、その必要に応じて随時検査を行っておるところでございます。 長銀についても同様でございますが、最近時点におきましては平成四年に行っておりますが、御指摘の平成元年にも行っていると承知をしております。
ひび割れが生じた後、そのひびの部分からの水分の浸入あるいは炭酸ガス等の浸入があってさらに進行するということでございますものですから、私どもの検査につきましても、随時検査し、目視し、ひび割れが生じているところについて行っていくという対応をしているところでございます。
研究上、随時検査を行うというのはわかりますよ。しかし、定期検査を行うというのは、そういう意味においてはきちんと一年に一遍やるのですよ、こうなっている。何も商業ベースにあなたが加担して、研究用だから一年に一遍だ、商業ベースの方はそれを超えたって構わないんだ、こういう態度というのはないでしょう、あなた。 そういう意味で、通産省令の中身というものと今の科技庁の出している法律との間に差があるわけですよ。