2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
その中にも記載がありますとおり、例えば月経随伴症状による一年間の労働損失は四千九百十一億円だということをお示ししたりしまして取組を促したものでございます。
その中にも記載がありますとおり、例えば月経随伴症状による一年間の労働損失は四千九百十一億円だということをお示ししたりしまして取組を促したものでございます。
引き続いて、ＣＯＶＩＤ―19のいわゆる長期後遺症、長期予後と申しますが、これについて少しお伺いいたしますが、ＣＯＶＩＤ―19は、昨年の一月、神奈川県に上陸をいたしまして、一例目はとてもうまく管理はできたわけですが、その後、一年ちょっとたちまして、様々な病状、特に、長期症状とか、随伴症状とか、遷延する症状とか、いわゆる後遺症、これはロングコビッドという言い方をいたしまして、イギリスの国立衛生研究所の研究報告
生理の貧困のみならず、月経随伴症状対策としてのピル、アフターピルの必要性、生理用品の税制優遇、生理休暇の対象範囲の狭さ、使いにくさ、そして生理教育及び生理の社会的地位と経済的負担についての問題提起でした。 昨日から豊島区や明石市で生理用品の無償配布が始まったことの報道もあって、今、日本でも生理用品の無償配布や税負担軽減措置など生理について関心が急に集まっているところであります。
コメント欄には多くの学生さんたちから意見が寄せられておりまして、例えば、生理痛やＰＭＳなど月経随伴症状にピルは必須なのに高過ぎるとか、生理用品が軽減税率対象じゃないのはなぜとか、何で会社員には生理休暇があるのに私たちにはないのなど、確かに労働基準法第六十八条によるところの生理日の就業が著しく困難な女性と同じように生理日の修学が著しく困難な学生もいるのに、政策的対応というのは聞いたことがありません。
経済産業省によると、社会における月経随伴症状による労働損失は四千九百十一億円という試算もあります。 現在、フェムテック等が昨今注目されるというのは、それが社会課題だというふうに捉えられているからであり、生理政策というのを女性の政策というふうなレトリックに埋没されず、これはみんなの課題である、みんなの政策である、みんなが備えておくべき知識であると認識することが肝要かと思います。
○坂口委員 そこなんですけれども、厚生労働省の中にできておりますその研究班というのは、インフルエンザの随伴症状について検討する研究班だったわけですね。別にタミフルの副作用をそこで調べるための検討会といいますか研究班ではなかったわけですが、このタミフルの副作用の問題を、何か想定外の問題をそこに持ち込んだという感じがしてならないわけです。
それで、この一連の話を聞いておりまして、これは薬品でありますから、ここで起こってまいりますさまざまな症状、それがインフルエンザの随伴症状なのか、それともこのタミフルの副作用なのかということはわからないわけでございますが、その疑いがあるということであれば、それは第一義的には、そのメーカーなり、それを販売する、中外製薬でございますが、そこがまず第一に調べなきゃならないことではないか。
今御指摘のタミフルの安全性を含む研究として、私ども、インフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究、こういったものを平成十七年度それから十八年度に行っております。
報道等にもございますように、こうした厚生労働省の見解の根拠が、今回、実は中外製薬からの寄附金計一千万を受けて調査メンバーから外れることになった横田教授らの研究による、インフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究報告だったと聞いております。
同時に、十七年度の厚生労働科学研究で、これはインフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究ということで疫学的な調査を行っている、こういう流れになっているわけでございまして、もう十六年五月段階から、厚生労働省としては重大な副作用というふうにとらえて、警告的なことをいたしておるということでございます。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 研究班が進めてまいりましたインフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関するいわゆる疫学的調査でございますが、これは、今申しましたように、国民の関心も非常に高いということでございますので、私ども、今回、報道によって指摘されたようなこの寄附金に関する事実というものについては、これはもう調査をして、これを国民の皆様に公表しなければならないということで、今委員御指摘のように、現在調査
○政府委員（岡光序治君） 痴呆性老人につきましては、精神症状、問題行動等の随伴症状や身体的疾患の状態がさまざまでございます。その状態に応じて精神病院や一般病院、老人保健施設、特別養護老人ホーム等の施設、それから在宅サービス等において適切に処遇されるべきものというふうに考えております。
そういう方たちの随伴症状の解消に努めるというふうなことも重要な柱でございますし、実際問題といたしましては、そういう方が発生した家族は非常に介護に御苦労なさるわけでございますので、その介護の心構え等がわからないというふうなことがあって、かえって患者さんの症状が悪化するというふうなこともございますので、そのような取り扱い方等のノーハウと申しますか、そういうものをさらに広めていくということも非常に重要なことだと
そういう特異なケースですから、したがっていろいろそれに伴います随伴症状というものが起こってくるということが当然考えられるわけですが、そういうことも十分承知の上でこの職場復帰が可能だというふうにお考えになっておるのかどうか。そういうことをお考えになっておるとするならば、私は大臣はもう一ぺん現地に行ってよく患者をつぶさに見ていただいたらけっこうだと思うのです。