2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
平成二十一年、隊員数八十九人からスタートいたしましたが、令和二年度には約五千五百人が千六十五の自治体で活躍をしておられます。 一方、集落支援員でございますけれども、地域の実情に精通をし、集落対策に対するノウハウや知見を有する方に地方自治体が委嘱をするもので、集落の巡回ですとか課題の把握、集落の在り方に関する住民同士の話合いの促進等を行っていただく取組でございます。
平成二十一年、隊員数八十九人からスタートいたしましたが、令和二年度には約五千五百人が千六十五の自治体で活躍をしておられます。 一方、集落支援員でございますけれども、地域の実情に精通をし、集落対策に対するノウハウや知見を有する方に地方自治体が委嘱をするもので、集落の巡回ですとか課題の把握、集落の在り方に関する住民同士の話合いの促進等を行っていただく取組でございます。
具体的には、まず、移住、定住にもつながる地域おこし協力隊について、令和六年度に隊員数を八千人にする目標の達成に向けて応募者の裾野を拡大するため、二週間から三か月の間従事していただくインターン制度を令和三年度から創設して強化を図ってまいります。
現役隊員数は、コロナ禍にある中でも昨年度から五十三名増加をいたしまして、五千五百五十六名となる見込みでございます。任期を終了した隊員数との合計はおよそ一万二千名となっております。 現役隊員の年齢構成としては、二十代、三十代が約七割、四十代が約二割、五十代以上が約一割となっております。また、任期終了後には、昨年度の調査結果と同じく、約六割の隊員が同じ地域に定住をいたしております。
御自身の社会経験を存分に生かしながら御活躍いただくということは非常に重要なので、今後ともこうした事例の周知には努めていきたいと思っておりますし、また、隊員数の増加の観点からもシニア層への働きかけを強めていきたいと思っております。
地域おこし協力隊は、制度開始当初八十九名だった隊員数が令和元年度には五千五百三名にまで増加をして全国で活動しておりまして、政府としては、令和六年度に隊員数を八千名とする目標を掲げております。
○高市国務大臣 二十一年度に制度が創設された、その年は隊員数が八十九名でした。それが三十年度に五千五百三十人ということで、順調にふえていると思います。 また、これも隊員の約四割が女性であり、また、隊員の約七割が二十代と三十代であり、任期終了後も約六割の方が同じ地域に定住していただいているという意味では、目的に沿って進んでいると考えております。
隊員数について、令和六年度に全国で八千人にふやすという目標を掲げておりまして、制度や活動事例の一層のＰＲに努めているところでございます。 今後とも、今、首長さんからの御要望等もあるというお話がございましたけれども、自治体からの意見等も広くお伺いをしながら、地域おこし協力隊制度のさらなる充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
今、長官から二カ年でというふうな話がありましたが、実際、装備品の更新というのは二カ年でできるものではなくて、かなりの年月をかけて、隊員数が多いですから、やるというふうに思いますので、せめてそうした、長期で見たときに、平準化がしっかりとできるような取組をこれからもお願いをいたしたいというふうに思いますし、予算の関係で難しいこと、重々、難しいことに今チャレンジをしているというふうに思いますが、やはり現場
総務省におきまして、平成二十一年度の制度創設以来、隊員数の拡大に向けてこれまで様々な支援措置を講じて着実に推進をしているというふうに聞いております。令和六年度には八千人まで増やす目標を立てたということでございますけれども、創設から十年が経過をしております。 この地域おこし協力隊に関する現状と、今後、総務省の取組方針に関して伺いたいと思います。
○政府参考人（境勉君） 地域おこし協力隊は、創設いたしました平成二十一年度は隊員数が八十九名、受入れ自治体数が三十一団体ということでございましたが、年々増加をいたしまして、平成三十年度に活動した隊員数は五千五百三十名、受入れ自治体数も千六十一団体となってございます。現役の隊員の約四割が女性でございまして、二十代、三十代の隊員が約七割を占めております。
おこし協力隊、当初に比べまして随分と人数あるいは受入れの団体共に増加をしておりまして、また、現役の隊員の約四割があるいは女性であったり、二十代、三十代の隊員が七割を占めているということで、地域にとっては非常に元気が出ますし、また、御指摘のように、隊員の約六割の方が住み続けられるということで、非常に地域にとっての重要な担い手になっていっていると思っておりまして、これからも我々としては、地域おこし協力隊の隊員数
地域おこし協力隊は、委員御指摘のとおり、現在、隊員数五千五百十三人、受入れ自治体数も千六十一団体となる見込みでございます。そのうち現役の隊員の約四割が女性、それから二十代、三十代の隊員が七割を占めるなど、若い方々の感性で地域を元気にしてくれている状況にございます。また、隊員の約六割は任期終了後も同じ地域に住み続け、引き続き地域の担い手として活躍されている状況にございます。
受入れ自治体数及び隊員数は年々増加の傾向にあります。平成三十年度の実績は、自治体数が一千六十一団体、隊員数は、農林水産省でも田舎で働き隊百五十四名行っておりますが、それを合わせますと五千五百十三人にも上っております。平成三十年度は奄美群島の一市九町二村全ての市町村で協力隊が活躍しているということであります。
このほか、近年の隊員数の増加に伴い、総務省による研修に加え、都道府県に対しても県内の隊員向けの研修の開催を促しており、研修機会や内容の更なる充実を図ってまいりたいと考えております。
創設しました平成二十一年度は隊員数八十九人、受入れ自治体数が三十一団体であったわけでありますけれども、年々増加をいたしまして、平成二十九年度に活動した隊員数は四千九百七十六名、受入れ自治体数も九百九十七団体となっているわけでございます。
今現在、二〇一七年度ではありますけれども、隊員数約五千人ということでありますので、八千人までふやしていく方針があって、そして、その方々の多くが就農という方向になっていくと、本当に、地元の過疎地域であるような、そういう地域の活性化につながっていくというふうにも思うのですけれども、私はやはり、農業というのは多面的な機能を持っているわけですので、その多面的機能を持っている農業に従事する方々がふえていくということは
隊員数を六年後、二〇二四年度に八千名までふやすため、青年海外協力隊の経験者やシニア層の方、ＪＥＴプログラムを終了した方など、応募者の裾野の拡大に取り組む予定でございます。 また、地域おこし協力隊全国サミットの開催のほか、東京圏だけではなく、名古屋圏や関西圏においても制度の周知に取り組む予定でございます。
近年、隊員数の増加に伴い、総務省による研修に加え、各都道府県でも県内の隊員向けの研修の開催が行われているところであり、総務省としても、そうしたことを促してまいりたいと考えております。
平成二十九年一月から十二月までの一年間で見たところですが、委嘱時に想定していた期間より早く退任した隊員数は六百一名ということでした。 そのうち百九名の隊員が、委員御指摘のとおり、地方自治体の期待と隊員の希望の相違が生じたり、活動する地域の住民とのミスマッチが生じたりということなどを理由としているものでございます。
地方自治体の取組状況を踏まえまして、このたび、隊員数を六年後に八千人とすることといたしております。 一方、お話がございましたが、最近では、募集に対してなかなか人が集まらないという地方自治体の声もありますことから、人材の掘り起こしが必要でございます。
今お示しいただきましたように、受け入れている地域おこし協力隊の隊員数につきましては、自治体によって幅があるところでございます。
今お話しいただきましたように、地域おこし協力隊の隊員数が昨年度には四千九百七十六人に増加し、各地域で活躍をしていただいています。その一方で、最近では募集に対してなかなか応募者が集まらないという自治体の声もありますことから、人材の掘り起こしが必要だというふうに認識しております。
地域おこし協力隊に対する地方自治体からの期待は年々大きくなっており、既に隊員数は五千人に迫る勢いであります。今後も更にこの地域おこし協力隊を発展させていくために、新たな隊員の掘り起こしに取り組む必要があろうかと思っています。また、隊員が地域で効果的な活動を行うためには、隊員と地域住民、そして行政の三者のマッチング、あるいは相互間の理解が大変重要であろうかというふうに認識をしております。
お取り上げいただきました地域おこし協力隊につきましては、今十年目を迎えますけれども、初年度は、隊員数は僅か八十九名、受入れ自治体数も三十一団体でありました。それが十年近く経過をいたしまして、昨年度、平成二十九年度は、隊員数が五千名近い四千九百七十六名、そして自治体数も九百九十七団体にまで増加をいたしております。
また、被災地の病院支援を中心とした医療支援を行う災害派遣医療チーム、いわゆるＤＭＡＴでございますけれども、この養成を平成十七年より開始し、今年の四月時点で全国で一千五百七十一チーム、一万一千四百八十一名の隊員数に達し、これが全国の災害拠点病院等に配置されているなど、全国で機動的に対応できる体制整備に努めているところでございます。
創設した平成二十一年度は、隊員数八十九人、受け入れ自治体数三十一団体でございましたが、年々増加をいたしまして、平成二十八年に活動した隊員数は前年度比一・五倍の四千百五十八人、受け入れ自治体数も前年度比一・三倍の八百六十三団体となっております。
新たな目標につきましては、これ、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂に向けて検討をしていくこととなりますけれども、隊員数の拡充ばかりではなく、隊員の活動が円滑に行われまして、地域で活躍できる環境づくりにも努めてまいりたいと考えているところでございます。
当初、隊員数八十九人、受入れ自治体数三十一団体でございましたが、年々増加いたしまして、平成二十八年に活動した隊員数は前年度比一・五倍の四千百五十八人、受入れ自治体数も前年比一・三倍の八百六十三団体となっております。