1996-12-12 第139回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
また、経済事業等の事業収支の改善がなかなか進まない隆路ともなっておるわけでございます。 したがいまして、今後、合併によるスケールメリットを生み出していきますために、組合員の理解を得ながら対策を強化してまいりたいと考えております。 次に、金の面でありますが、事業管理費等の経費節減を徹底するとともに、欠損金の解消や不良債権の処理を計画的に進めていくことといたしております。
また、経済事業等の事業収支の改善がなかなか進まない隆路ともなっておるわけでございます。 したがいまして、今後、合併によるスケールメリットを生み出していきますために、組合員の理解を得ながら対策を強化してまいりたいと考えております。 次に、金の面でありますが、事業管理費等の経費節減を徹底するとともに、欠損金の解消や不良債権の処理を計画的に進めていくことといたしております。
まあ日本版ＲＴＣが来年の春ぐらいから回るとするならば、まさにこれはちょうど隆路になる問題でございますから、ぜひ法務大臣としても御検討方をお願いしたいと思ってわざわざおいでいただいたようなわけでございます。よろしく。
公に何か場をつくって座談会でもやって、キー局と代表的な民放を入れて、そしてどこに隆路があるか、放送番組の視聴覚と同じように、じゃ、それを克服するためにはどういう助成をするとか、個々の番組編集は民放にあるんだから、そうじゃなくて、土台づくりというか雰囲気づくりというかバックアップというか、これを何かおやりになったことがありますか、民放に対して。
特に、現在の東京のいろいろな隆路というものを打開することも副次的には私は非常に必要だと思うのですが、さっきお話しのように、といって、混雑は解消してもらいたいけれども東京の今持っているところの経済的な能力というのは低めでもらっちゃ困る、こういう意見がどうしてもあるのですね。
科学技術庁が発足したのは昭和三十一年、それから昭和四十三年に政府側からこのような法案が提案されて、遺憾ながら日の目を見なかったというふうにも承っておりますが、その間、各省庁間のセクショナリズム、いろんな隆路もあったろうかと思いますが、いずれにしろこのような法案が今日ようやく提案の運びになった、まことに慶賀すべきことではありましょうが、今日まで日時がかかった理由はこれいかん、こういうことでございます。
要するに、瓶の首ということで、隆路というか、そこが障害になってうまくいかないというのがボトルネックでございますけれども、経済のボトルネックに投資して初めて本当の意味があるんです。ところが現在は、ともかく量をふやせ量をふやせという形ばかりで来ている。ここに日本経済の非常に大きな問題点がある。
今回の一連の捜査において何が隆路となっていたのかを明らかにし、警察の組織や法的制度を含め、改めるべきことを見出すことが必要であると思うのであります。今回の捜査を踏まえて、今後どのような措置を講じていかれるお考えであるのか、国家公安委員長の御所見を伺います。 ただいまの中間報告にもございましたが、今回の事件では、全国の警察職員が大変な疲労こんぱいを来しております。
ただ、さあそれをやるということになったときにいろいろな隆路が出てくる。そこのところを、例えば土曜休日、金融機関土曜を休みにしようということだって随分苦労して我々動いた時代が三年ぐらいあるのですから、ぜひひとつそこのところは各関係機関の相互に、技術的な問題がたくさんありますから、それからコストもありますから、そこらはぜひひとつ詰めていただきたいと思っているんです。
末端の関係者はともかくとして、組織の頂点に立つ主犯の者を迅速かつ効果的に処罰するためにはいろいろな隆路があるように思われます。だから、早急に検討を急ぐべきじゃないかと思いますが、この点について改めてひとつお伺いしたいと思います。
今申しましたような資金調達面、施設面あるいは情報面、そういったような面での船路があるというふうに考えておりまして、こういった隆路の解消につきましては、制作者の皆様方も団体をおつくりになって自分でいろいろ打開をしていこうというふうな努力をされておられるわけですが、私どももまたそういった皆様方からお話をお聞きして、お手伝いできるものがあればお手伝いしようということで今回この法案としてお願いしている、こういうことでございます
つまり、学者の皆さんあるいは予知連の皆さんの御努力も含めて、せっかく学者の皆さんが予知研究の成果を上げていらっしゃるのにそれが生かされてこなかったという問題があるように指摘をされておりますが、これは科学技術庁か国土庁の所管になると思いますけれども、なぜこの学者の研究成果が防災行政に生かされなかったんだろうか、どこに隆路があったのかというのを、もう一ケ月以上たちましたから、恐らくこの点についてはまとめていらっしゃるんじゃないでしょうか
しみじみそう思ったのは、公衆網、公衆電話というものを何とか確保する災害対策を立てなければいけないな、これはいろいろな隆路があると思いますけれども。
○野呂田委員 御指摘のような側面はありますけれども、同時に、やはり現地に立つ人から見れば、私権を制限しないと都市計画を成功する上で隆路になるという指摘もあります。私があえて、公共の福祉のために私権を制限することについて真剣な調整が必要だろうと言ったのは、そういう意味でございます。
先生方のお話からそんなことが参議院の役割なのかなというふうな感じがいたしますけれども、個別なものじゃなくて、システマチックにどういうところに隆路があって、どこに壁があるというようなことをここで把握して、行政に言ったり、あるいは関係機関に言ったりというようなことができるのかな、場合によっては相手国にも情報として言えることがあるのかなということを考えたんですけれども、参議院の特別委員会の役割のようなものについての
○野田（実）委員 今回の大震災で問題になりましたといいますか、非常に隆路、ネックになりましたのは、やはり交通網の問題が一つ大きな問題としてあったのじゃないか、あるのではないかと思うわけでございます。
そういうような大変な隆路を抱えました仕事でございますから、いろいろな面に総合的な戦略を具体的に掲げてやらなければいかぬ。私どももその点は十分検討いたしまして、県市を助言申し上げたい、さように考えております。
先生、先ほどからいろいろお考えを示していただいているわけでございますが、先生のおっしゃっておられる御趣旨はよくわかるわけでございますが、格差があるということにつきまして私どもといたしましては、このようなことを申し上げていかがかと思うんですが、やはり基地従業員の雇用主である時代の前の事柄でございますから、そういう面をフォローする上にはやっぱりいろいろな隆路があるということでございまして、そこのところを
そしてまた、地方自治体が三千三百かある中にはやはり技術者が非常に足りないとか、事務量の増大にこたえる手足がないとか、そういう隆路がいろいろあろうと思うわけでございまして、何といっても発注体制の不十分なそういった中小の自治体に対してはいろいろの支援策というか、そういうものをやらないといかぬだろうと思うわけでございます。
なぜこういうふうなものを認めるかということでございますが、先生御承知のとおり、従業員持ち株会というものは、従業員の福利厚生あるいは安定株主の確保に資するものとして多くの会社において運営されておりますけれども、この従業員持ち株会の運営につきまして、かねてから幾つか隆路が指摘されておりました。
○国務大臣（藤井裕久君） 買いかえの問題につきましても、今あるのは国土政策、あるいは限定されたことかもしれませんけれども構造改善というようなことを頭に置いて一つの仕組みを残しているわけでございますが、この仕組みが拡大することが本当に今後の国土政策であるとかあるいは今言われております産業リストラ等々の問題にどういう形で貢献するのか、また、そこいらに本当に土地の動かない隆路があるのか等々はよく研究、今勉強