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279件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号

米軍は、生き残った住民を、本島十二か所、離島に四か所の収容地区で収容し、その間に、ハーグ陸戦法規ポツダム宣言などの国際法に反する基地建設目的の集落の土地接収が行われました。  住民は一九四五年十月になってようやく最初の帰還が許されましたが、帰るべき土地を失った多くの住民基地周辺地区に住まざるを得ませんでした。  

伊波洋一

2019-10-24 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号

しかし、当時、佐藤首相は、占領下土地取上げについて、陸戦法規違反する、このように佐藤総理は述べておりました。公用地暫定使用法についても、同意を得る地主の数が多い、先ほどの防衛大臣答弁と一緒ですが、こうした措置をとらざるを得ない。不法、不当、県民の権利をじゅうりんして置かれているのが今の米軍基地であります。  

赤嶺政賢

2019-10-24 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号

私有財産没収略奪は、占領下においても最低限守るべき基準を定めたハーグ陸戦法規違反するものであります。  本来なら、本土復帰に際して、占領下で行われた行為について事実関係を調査し、その責任を明らかにさせるべきだったと思いますが、沖縄返還交渉においてそうしたことはやられていないと思います。  茂木外務大臣、いかがですか。

赤嶺政賢

2019-02-01 第198回国会 参議院 本会議 第4号

ハーグ陸戦法規は、戦争中といえども私有地没収することを禁じており、たとえ軍の必要で収用する場合であっても、その場合は対価の支払を義務付けております。住民収容所に入れている間に土地を強奪し、対価も払わないというのは、どんな弁明も通用しない国際法違反行為にほかなりません。総理には、これが国際法違反だという認識はあるのですか。

小池晃

2016-12-08 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号

そして、御指摘ハーグ陸戦法規慣例に関する規定の四十六条には、私有財産はこれを没収することを得ずという規定がございます。委員指摘のとおりであります。一方、五十二条を見ますと、徴発及び課役規定がございまして、そこで、占領軍が需要のために徴発することができる、こういった規定も存在いたします。  

岸田文雄

2016-12-08 第192回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号

このようなことは明らかに、私有財産没収を禁じたハーグ陸戦法規や、講和条約締結後の占領軍の撤退を定めたポツダム宣言違反です。一九七一年十一月十一日、沖縄返還協定特別委員会で当時の佐藤栄作総理は、沖縄での米軍による土地取上げを問われて、「直接の戦闘行為以外のこと、これは陸戦法規違反する」と発言をしています。  

伊波洋一

2016-11-16 第192回国会 参議院 憲法審査会 第2号

一九〇七年のハーグ陸戦法規、陸戦法規慣例ニ関スル規則に照らし、日本国憲法国際法的にも正統性に疑問があると言わざるを得ません。日本国憲法日本国民の手で作り直し、正統性を与えなければなりません。  第二に、現行憲法には自主憲法に当然含めるべき良い事項がたくさんあります。しかし、そのような成立過程で作成されたものであることから、現行憲法には日本国歴史や伝統に基づく国柄が反映されていません。  

中山恭子

2016-10-06 第192回国会 参議院 予算委員会 第2号

指摘ハーグ陸戦法規附属を成す陸戦規則等に見られる当時の国際法に照らしても種々問題があったというふうに思いますし、また、ポツダム宣言第九項、日本国軍隊は完全に武装を解除せられたる後、各自の家庭に復帰し、平和的かつ生産的な生活を営む機会を得しめらるべしというこの項目につきましても違反したものであると考えます。  

岸田文雄

2011-11-10 第179回国会 衆議院 予算委員会 第5号

米軍基地形成過程における土地取り上げは、ハーグ陸戦法規違反していただけではありません。ポツダム宣言にも違反をしていました。  ポツダム宣言は第十二項で、宣言の諸目的が達成され、平和的傾向を有する政府が樹立されたときには、占領軍が撤退することを定めていました。ところが、アメリカは、一九五一年に締結したサンフランシスコ講和条約の第三条で、沖縄本土から切り離し、軍事占領を継続したのであります。

赤嶺政賢

2011-11-10 第179回国会 衆議院 予算委員会 第5号

ハーグ陸戦法規というお話がございましたけれども、この件に関しては、当時の米軍行為について、かかる接収国際法に照らしてどのように判断されるべきかについて、現時点において確定的に判断をすることは難しいというふうに考えております。  ただ、いずれにせよ、サンフランシスコ平和条約そして沖縄返還協定において、当時の米軍行動等から生じた請求権を放棄しているということだと思います。  

玄葉光一郎

2011-11-01 第179回国会 衆議院 本会議 第5号

ハーグ陸戦法規は、占領下略奪私有財産没収を禁じています。沖縄基地は、生まれながらにして国際法違反基地なのであります。総理にはそういう認識がありますか。答弁を願いたい。  こうしてつくられた米軍基地によって、戦後六十六年間、沖縄県民は耐えがたい苦しみを背負わされてきました。  沖縄県民の心に共通して刻まれている痛ましい事件、事故があります。  

志位和夫

2011-10-26 第179回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

また、私は、沖縄に住む者として、沖縄米軍基地ハーグ陸戦法規その他の国際法規違反して形成をされたという形成過程についても、皮膚感覚で理解するものであります。  その上で川端大臣に申し上げたいのは、先ほど返還軍用地の給付金問題で、この給付期間の延長、給付額上限撤廃というのが、沖縄県を初め、県議会その他から寄せられているはずであります。

照屋寛徳

2010-01-22 第174回国会 衆議院 予算委員会 第3号

戦争においても最低限守るべき基準を定めたハーグ陸戦法規は、占領下における略奪私有財産没収を禁止しております。  ですから、普天間基地は、今総理認識も説明を受けましたが、生まれながらにして国際法違反基地であります。こうしてつくられた米軍基地によって、戦後六十五年間、県民は耐えがたい苦しみを背負わされてきました。

赤嶺政賢

2007-04-25 第166回国会 衆議院 外務委員会 第8号

実際、確かにそこで便衣兵ゲリラ兵を処刑したということも事実として当然あったでしょうし、実際問題として、さまざま、戦時中の話でありますから、それが、変な言い方ですけれども、正当な処刑という言葉はちょっと語弊がありますけれども、いわゆるハーグ陸戦法規に基づいた中での、これは戦場における行為としてはやむを得ない措置であったということも当然出てくるわけであります。

渡辺周

2007-03-29 第166回国会 参議院 総務委員会 第7号

政府参考人本田悦朗君) 当時、我が国とソ連邦の両国当事国でございました関連の条約といたしまして、一九〇七年のハーグ陸戦法規及びその附属を成す陸戦規則がございます。  この陸戦法規には、全交戦国条約締結国である場合にのみ適用される旨の条項、第二条でございますけれども、存在するため、当時、陸戦法規自体が両国間に適用されていたとは厳密に言い難いものとなっております。

本田悦朗

2006-12-14 第165回国会 参議院 総務委員会 第11号

政府参考人猪俣弘司君) もちろんシベリア抑留というのは人道上問題でありますということとか、非常に政府としてもこの行為は問題であったと認識しておりますけれども、ただ、この捕虜かどうかという点に関しますと、シベリアに抑留された方々がすべて捕虜であるかということになりますと、そのときの国際法、正にジュネーブでいいますと今の条約というのは四九年でございますので、その段階では元々ありましたハーグ陸戦法規というのがそのとき

猪俣弘司

2005-11-30 第163回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

しかも、沖縄米軍基地は、日米安保条約に基づいて提供したものではなく、昭和二十年の沖縄戦米軍に占領され、略奪的に奪い取られてできたもので、当時米軍ヘーグ陸戦法規根拠沖縄全体を米軍基地にしたものであり、本来なら昭和二十七年のサンフランシスコ講和条約ヘーグ陸戦法規根拠基地をつくり続けることはできなくなったはずであります。

仲村正治