2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会 第1号
一方で、陸地の近傍に御指摘ございましたものが設置されているものにつきましては、土地等の利用によってその機能が阻害される可能性も否定できないと考えているところでございます。
一方で、陸地の近傍に御指摘ございましたものが設置されているものにつきましては、土地等の利用によってその機能が阻害される可能性も否定できないと考えているところでございます。
むしろ、太平洋から風が入ってくる、陸地に向かって吹くようなそういう天気であったときに、同心円状の避難、最初の避難の対象地域の設定ということは、あれはやはりおかしい。気象条件等を考慮して当然に設定をすべきであったような、つまり、そういったことから、当初のシミュレーションというものが全くできていなかった。これは、政治の側がしっかり教訓とすべきことだろうと思っております。
そういった中で今、送電網のマスタープランをちょっと策定をしているところでありますが、こういった中で、例えば洋上風力からの陸地への送電の在り方、そして海底ケーブルの在り方、そして直流送電の在り方、交流との比較でコストがどうなのかということ、効率の在り方ということも含めて、二〇五〇年のカーボンニュートラルを見据えて考えていかなければならないと思っております。
中でも、水力に次いで発電効率の高い風力発電は、ブレードの風切り音や歯車が回る機械音、低周波音等の問題もありまして、陸地では、風況が良く人家も少ない山地の尾根筋というものが有力になっています。
そういう形であるので、中国との関係でいうと、大陸棚、坂元先生のあれであるかもしれませんが、大陸棚も領海の関係で出てくると、中国の大陸棚が、それまでは大陸棚という概念じゃなかった、陸地からの領海だったと思うんですけれども、それが大陸棚の延長線だというところまでくると、また排他的経済水域の問題も出てくるというのがありました。
既に、埋立ての状況については、キャンプ・シュワブの南側については早ければ今月中にも海面から三・一メートルまでの陸地化が完了する予定です。 防衛省としては、引き続き地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現すべく、辺野古移設に向けた工事を着実に進めてまいりたいと考えております。
その上で、マイケル・グリーンとも、この沖縄の件、辺野古移設の件については意見交換をさせていただいたこともあると記憶をしておりますけれども、今、最近ではこのマイケル・グリーン氏と会っているわけではないんですが、いずれにいたしましても、現在、これまで進めてきている工事の状況、今、先ほども申しましたけれども、辺野古において、キャンプ・シュワブの南側については陸地化が進んで、進めてきておるところでございます
もちろん、日本全国、場所によって、また陸地からの距離によっても異なる現状があるというふうに承知をしておりますけれども、日本海側の富山県でもそうした状況であるということでした。 また、今回、プラスチックごみに関して、その瀬戸内海での調査をしているのかというところも少し事前に教えていただいておりますけれども、改めてお伺いをしたいと思います。
これは大体、海から流れて漂着するのもそうだけど、やっぱり河川から、陸地から河川で運ばれてくるのが多いので、だから内陸部も一緒に巻き込んで排出抑制していこうというのが今回の法改正の趣旨なんですけど、これ、具体的にはどのような取組をしてもらおうというのか、これも教えていただけますか。
陸地の総面積は福岡県より少し大きく、島の周辺の海は豊富な水産資源に恵まれているところであります。日本の主権に関わる北方領土問題の解決に向けて幾つか質問をさせていただきます。 まず、四島における共同経済活動についてであります。 二〇一六年、四島における共同経済活動について日ロ首脳間で合意がされ、その実現に向けての協議が開始されたところであります。
そのところで、じゃ、陸地の風力だったらどこに建てられるのか、そういったことを一つ一つやっていく先に、最終的に何パーかというその議論が出てきます。私は、その中でも倍増は相当高いハードルを自ら今設けながら、政府全体のレベルを上げていきたいというふうにやっています。
我が国の、じゃ、いわゆる陸地の資源、これは、鉱物資源というのは、これは探査から始めまして調査して、そして採掘に至るという過程だということでございますけれども、この調査の部分で、まだまだあるんではないか、全くもう期待できないのかどうなのかというところを、先生のお立場や今までの御経験からまずお聞きしたいと思います。
ニアショアと書いてあるのは比較的陸地に近いところ。イギリスでは、もう既に離岸距離が百キロ以上のところで発電をしています。当たり前のように発電をしています。それに比べると六十キロというのは比較的近いんですけれども、日本の場合はすぐに海が深くなりますので、今回は六十キロにしております。 この六十キロで見ても、例えばアメリカは着床と浮体式が拮抗しています。
あともう一つ、海につながる陸の技術としては、プラスチックの排出の多くは、陸地における管理が不適切なために海に流れ出てしまうというようなことがあります。
この三つのゾーン分けによって、六十度と七十度の間に陸地が、北極海を巡る陸域がありまして、ここに環境変化が起きる、先住民の社会がここにある、あと資源開発もこのゾーンでということが言えます。 次の七十度から八十度のゾーンは、海氷が先ほどお見せしましたように急速に減っているところ。ここの海がどう利用されるか、あるいはどう守られるかというところが大変な話題になっているところです。
すなわち、一九八二年の国連海洋法条約、ＵＮＣＬＯＳ、そして慣習法といったものを、凍った海なんですが、凍っている、陸地に近いとも言われていますが、一応適用するんだという考え方ですね。 逆に言うと、実は北極条約なるものは存在しない。南極と違って、南極は南極条約、そしてそれが発展した南極条約体制があるが、北極には北極を一元的に管理運営するような北極条約というものはまだないということなんですね。
特に、陸地部から給水を頼らざるを得ない島を抱える水道事業体におきましては、各地で海底送水管の漏水事故が頻発しておりまして、一部では早急な布設替えを余儀なくされているところです。また、現時点では耐用年数が到来していない管路についても、今後順次更新していく必要があります。
大臣、このリグの方にちょっと話、防衛省がせっかく出していますから、リグの方でいうと、例えばリグを沿岸の近くに置いて、そこから、そこに陸上自衛官を陸地からはしけの方で乗せて、そしてこの陸上近くの方に防空部隊を、対空部隊を置いてこれを護衛するという案も検討されたと聞きました。だけど、陸地の近くだと、今度、ブースターの、第二段、第三段のブースター問題があると。これは報告受けていますよね。
○国務大臣（岸信夫君） ブースターの落下場所について、これまでなかなか限定できなかったということは聞いておりますので、一方で、陸地についてこれまでもいろいろ探してまいりましたけれども適切な場所が見付からなかったと。こういうことからして、陸地のそばにもしリグを置くような前提であれば、この落とし場所がまた難しいということは想定ができると思います。
一般に、大陸に近い海域は温まりやすい陸地の影響を受けやすいことから、アジア大陸に近い日本周辺、特に日本海において水温上昇がほかよりも大きくなっているものと考えております。 気象庁では、今後も、気候の長期的な変動を捉えるため、大気や海洋の観測、解析をしっかり行い、その情報発信に努めてまいります。
また、ＳＰＹ７レーダーを陸地に置き、発射装置を艦船に搭載する案も白紙的には言われておりますけれども、防衛政策局長にお伺いします。 各国で、レーダーを搭載せずに弾道ミサイルの発射装置だけ搭載する、そういう中途半端な艦船というものはあるでしょうか。
そういう意味では、飛んできたミサイルを撃ち落とすということのイージス・アショアというものが、イージス艦という話がありますけれども、聞いている限りでは、レーダーの能力が格段に高いという評価をイージス・アショアがあったということでありますので、イージス艦に対する、これが代替機能を有するのだろうか、また、隊員が常時イージス艦に滞在することによる精神的、肉体的なものを補うという意味での陸地でのイージス・アショア
百歩譲って、大臣のお考えのとおり、調査研究が大事だとしまして、このコロナで自衛官の皆さんは中東の土地まで行って、港にも上陸ができない、数カ月にわたって陸地を踏めない、こういう中で単調な海の上を調査研究に従事されているわけです。 これはちょっと余りに酷なので、余り何回も何回も英断ばかりやれないかもしれないですけれども、こういう大きなことをやった後は、逆に。
漁業従事者の労働力の負担削減に向けた取組の一つとしまして、カキ養殖におけるカキの生育状況を、そこまで船で行って確かめるのではなく、船に搭載した５Ｇ通信機に接続された水中ドローンを使いまして、自動でカキの生育状況を捉え、水中ドローンを低遅延で操作することによって、これを陸地にいます漁業従事者がリアルタイムで確認をできるというようなアプリケーションの検証を行いました。
その間、ほとんど陸地は踏めない、まあ岸壁では少し運動もできそうだということですけれども。本当、今、防衛大臣、フラストレーションもということをおっしゃっていましたけど、息抜きができないと、狭い艦内でほぼほぼずっととどめ置かれるというのは、これ隊員にとってみても大変なストレスであると。
このコロナの関係で、今回、護衛艦の乗組員たち、ほぼほぼ陸地を踏めない勤務になりそうだという報道があるんですけれども、この件についてちょっと御説明いただければ有り難いと思っています。