1986-05-09 第104回国会 衆議院 運輸委員会 第14号
そうして後者につきましては、いまだにそのままで進行中でございますが、前者の定員の合理化につきましては、三月一日より希望退職の募集を開始し、三月三十一日で締め切りをいたしましたが、海上員、陸上員ともほぼ目標の人間が希望退職に応じてきたというところでございます。
そうして後者につきましては、いまだにそのままで進行中でございますが、前者の定員の合理化につきましては、三月一日より希望退職の募集を開始し、三月三十一日で締め切りをいたしましたが、海上員、陸上員ともほぼ目標の人間が希望退職に応じてきたというところでございます。
○政府委員（澤雄次君） このカーフェリーだけではございませんが、旅客船の運航につきましては、会社で運航管理規則というものをつくっておりまして、これを船長及び船員あるいは陸上員に対して教育をやっているわけでございます。
それから余剰船員については、私も先ほどちょっと申し上げましたが、いろいろこれはまたその余剰船員というか、特に陸上員の場合ですね、その転職等の問題についてはそれは別個の観点から考える必要がありはしないかというふうに考えております。
○山下政府委員 ややこまかくなりますが、糧食費の単価について申し上げますと、陸上員につきましては一日百四円、これは材料費だけの計算でございます。それから海上員につきましては百四十四円三十九銭、それから特殊部隊と申しまして、いろいろ特別な勤務に従事する者につきましては、いろいろと加算額があるわけでございます。
○北島政府委員 陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊とも、陸上員につきましては一日九十七円という予算でございまして、ただ航空機に搭乗いたします搭乗員につきましては加給食がございまして、合せまして百二十七円でございます。それから海上自衛隊の艦船に乗り組む者につきましては、同じく加給食がございまして、百三十五円という数字に基本食を合せてなるわけでございます。
ただそのために本年度、二十九年度予算にどういう数字的な影響を持つかという点について考えてみますると、大体この艦艇の関係におきまして見ておりました、これらに関連いたしまする陸上員の分を含めてみまして、四千人分でありまするが、大体人件費がその全体で五、六億だと思つております。そのうち相当程度が参るわけでございまするから、その一部分が不要に相成るかと思います。
その第二点は、今回増員の内訳は、政府の提案理由でもその大要は明らかにされておりますが、本法律案による増員のうち警備官の増員二千七百三十三人中、船舶乗組員の増員千三百四十三人、その予備員五百五十人、陸上員七百二十一人の増がその大部分を占めておつて、右の船舶乗組員の増員は、アメリカ合衆国より更にパトロール・フリゲート八隻の貸与を受くるに伴うそれらの船舶の乗組要員であり、予備員の数は、右船舶乗組員の約二割
先ず警備官の増員でございますが、第二幕僚監部の定員は現在極めて少数でございまして、その任務の遂行に支障を生じておりますのでこれを増員しようとするものでございまして、その他の陸上員の内訳は地方総監部通信所、総合術科学校及びヘリコプター並びに軽飛行機関係の要員を増加しようとするものでございます。
その他の陸上員とありますのは、地方総監部、基地通信所、総合術科学校及びヘリコプター、飛行機等の関係の要員その他であります。保安研修所の五人及び保安大学校の二十三人は、教育訓練を開始することになりましたので、この訓練に当り、教育に当る者を増加しようとするものでございます。技術研究所の五人は船舶の技術を担任させる者でございます。
陸上員の内訳、船に乗りまするほか陸上で勤務します海のものであります。これは横須賀及び舞鶴の地方総監部、今度の予算でお願いをしておりまする大湊と呉と西南方面の三基地、それから通信所、総合術科学校、それとヘリコプターを二十七年度の予算で買つて頂くことになつておりまするのと、軽飛行機を二十八年度予算にお願いをして約五十機買いたいと思います。そうした要員を増加をしたいと考えておるわけであります。
その他の陸上員と書いてございますのは、横須賀、舞鶴各地方総監部の要員増とそのほか各地にあります基地の要員その他通信所、総合術科学校、それに今度予算に計上してございまする航空機関係の搭乗員、整備員等を合計いたしまして七百二十一人の増となつております。保安研修所と保安大学は、新年度におきまして教育訓練を開始いたしますので、この教育に当る要員でございます。技術研究所の五人は造船関係でございます。
これを仕事の関係上、陸上員と海上員と二つにわけるわけでありますが、陸上員といたしましては五千五百八十六名、それから海上員が四千九百七名、約半分近い人が海上で働いておるわけであります。さらに全体の一万余の全員を中央、地方にわけますと、中央の職員が二千百二十四名、この中には付属機関を一応含めました。地方の職員が八千三百六十九名、約二割の人が中央で、八割が現場におるということに相なるわけであります。
この法案によりまするというと、船員は当時におきまして、実施本部におきましても総收入において陸上員の五割増の線でなければならない。そういうことが一応の決議事項としてきまつておるにもかかわらず、今度の改正案によりまするというと、その收入たるや一七％に低下いたすのであります。世界各国の船員についてもこの五割ということは不文律の中に事実かように行われておるのであります。