2017-04-19 第193回国会 参議院 本会議 第18号
特定復興再生拠点区域の除染費用がどれだけ掛かるのか、費用対効果が期待できる除染方法なのか、そして、なぜ政府がその費用を肩代わりすることになったかの経緯について、復興大臣にお答えを求めます。 次に、官民合同チームについてお伺いします。 国と福島県、そして福島相双復興推進機構などで平成二十七年八月に創立された官民合同チームですが、現在までに公務員の不足という問題が浮上してきています。
特定復興再生拠点区域の除染費用がどれだけ掛かるのか、費用対効果が期待できる除染方法なのか、そして、なぜ政府がその費用を肩代わりすることになったかの経緯について、復興大臣にお答えを求めます。 次に、官民合同チームについてお伺いします。 国と福島県、そして福島相双復興推進機構などで平成二十七年八月に創立された官民合同チームですが、現在までに公務員の不足という問題が浮上してきています。
したがいまして、具体的に、地元の同意の急な進展に伴う除染対象範囲の拡大や除染方法の変更があったり、また、地元からの営農再開要望を踏まえた除染の前倒しがあったり、それから、局所的に線量の高い箇所における追加の除染などの事態があったということも、これも原因の一つだろうというふうに理解をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても、先生の御指摘のことを踏まえまして、これからも、私自身、目を光らせていきたいなと
今、里山のお話が出まして、丸川大臣から御説明がありましたけれども、住居等近隣の森林、たくさんの家の付近の森林、エリアＡと私どもは言っておりますけれども、また、利用者や作業者が日常的に入る森林、その地域区分でありますが、これがエリアＢ、そしてそれ以外のエリアＣというところがあるわけでありまして、三つの除染方法ということに相なっております。
○清水貴之君 その除染の現場も見させていただいたんですけれども、本当に大変な作業で、手で壁拭いたりとか、地道な作業をこつこつこつこつ積み重ねられて、その結果が現実的にかなり除染、住宅地などは進んできているということではあるんですが、見ていますと、お話聞いていても、どの除染方法がどれぐらい効果があって、どの場所にはこういった除染方法が有効だということも、これも経験から大分積み上がってきていらっしゃるんだなというのを
宮城県南部と登米、栗原等の県北部及び岩手県南部の一関、奥州市等でも同様の実は地域があると聞いておりますので、このような地域でも比較的線量の高い地域とされる福島県と同様の除染方法を行いまして、その除染経費を国が財政措置すべきであると考えますが、環境大臣、いかがでしょうか。
作業の内容ですとか、また現地の線量などをよく見まして、作業エリアごとに具体的な除染方法というのを検討していく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。 なお、貯蔵施設の設置を予定しているエリアにつきましては、基本的に線量が高いところではございますが、表土を剥いだりして、かなり工事を行います。
そして、事前に放射線量の測定をいたしまして、線量とまた建物など、そこの場所の状況に応じて適切な除染方法を見通しをつけまして、その実施方法について住民の方から同意を得る、こういう手続でございます。
なお、農地の除染技術につきましては、飯舘村等での実証試験を通じまして、表土の削り取り、反転耕等、農地土壌の放射性セシウムによる汚染レベルに応じた除染方法を提示してきたところでございます。
○国務大臣（細野豪志君） 効果的な除染方法によりまして必要かつ合理的な範囲内で行われるものにかかわる費用については政府の財政措置の対象とするという基本的なこの考え方に基づいて今御指摘の交付要綱ができております。 ただ、これは地域によって柔軟にやるべきところはするべきだという考え方でこれまで運用してまいりました。
この除染モデル事業を通じまして、新技術を含めた有効な除染方法でありますとか作業員の安全管理の進め方、モニタリング方法等の知見を集めることといたしておりまして、このモデル事業につきましては、一定の成果が得られたものと認識をしております。
やはり線量に応じたスポット的な除染というのは限界があるわけですから、飯舘村のような除染方法も実情に合わせて取り入れるべきだと思いますが、これはもう大臣の政治判断だと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（鷺坂長美君） お示しいたしました除染関係のガイドラインについてでございますけれども、これは放射性物質汚染対処特措法に基づく除染の事例等を具体的に説明するものでございまして、実際に現場で適用する除染方法につきましては、線量でありますとかあるいはその土地の利用状況等に応じまして適切な方法が選択されることが適当である、このように考えております。
○国務大臣（枝野幸男君） ここまでのところは、廃炉をいかに安全に安定的に行うのか、そこに向けた原子炉内部をどうやって把握をするのかという手法についての基盤整備、それから屋内、建屋内にアクセスするための除染方法であるとか、あるいは内部に入って、将来的には最終的にはロボットのような形にならざるを得ないんだと思いますが、そこに向けた開発の、後者の方については民間と折半でやりますが、をスタートさせているところでございます
さらに、発電用原子炉等事故対応関連技術開発費補助金というものを措置しておりまして、これは、要するに非常に線量が高い中でカメラを炉内に入れるとか、そういったことのための開発、さらには除染方法とか、そういったものに充てることになっております。 以上です。
○副大臣（岩本司君） 農林水産省におきましては、これまで飯舘村、川俣町等での実証試験を通じまして、表土の削り取り、反転耕等、農地土壌の放射性物質による汚染レベルに応じた除染方法を提示してきたところであります。
○高山大臣政務官 除染を進めていく上で、やはりお子さんの生活環境というのがもう最重要の優先課題であるということは我々も当然考えておりますが、基本的には原状回復を目的としておりますので、本当に全てを入れかえる必要のあるところであれば、もちろん全てを入れかえることも含めて対象になりますが、実際には、例えば上の部分だけをどけていくことで一ミリ以下になるということであれば、そのような除染方法をとるべきと考えております
それと、除染方法なんですけれども、この除染方法が確立していないことは明らかなわけです。こういう中で、お母さんやお父さんたちが、あるいは自治会員の方たちと一緒になって、休み、土曜、日曜を使って今自主的に、通学路とか公園とか、子供が出入りするところを一生懸命除染活動しています。でも、そのことによってぐあいの悪くなったお父さん、お母さんがかなりいるんですね。でもやっているんです。
また、効果的な除染方法や除染技術を早期に確立させるとともに、汚染された土壌や廃棄物を処理するために必要な中間貯蔵施設の設置など、具体的な取組を早急に進めていく必要があると改めて考えた次第です。 なお、南相馬市からいただきました要望書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載していただきたく、委員長のお取り計らいをよろしくお願い申し上げます。
除染を終えた民家と、その際に発生した廃棄物の仮置き場を視察しながら、仁志田昇司伊達市長から、特定避難勧奨地点とされた下小国地区での市民生活の現状や民家の除染方法、除染の結果について、また、今後も市が責任を持って除染を進めていく方針についての説明を受けました。
森林の除染方法については、森林内の放射性物質についての調査等を踏まえ、九月三十日に、原子力災害対策本部において、森林の除染の適切な方法等を公表したところであります。今後とも、知見の集積に伴い、随時見直しをしてまいります。
除染方法はいつ示すことができるのか。また、国有林、民有林における放射能の除染をどこが中心となって作業していくのか。さらに、問題となる汚染物質の置き場の確保、移動、保管管理体制、そのための費用や人員をどう手当てしていくのでしょうか。総理の見解を求めます。
○政府参考人（関荘一郎君） 森林区域の除染につきましては、森林の面積が大変大きいということと、腐葉土を仮に剥ぐような除染方法でございますと膨大な土壌が発生することになりますし、また災害防止の観点からも森林の多面的な機能が損なわれる可能性があるということから、慎重に対応することが必要であるということがございます。
○政府参考人（関荘一郎君） 指針に合わせて政府全体で現在、高線量地域、例えば四十ミリシーベルトというような高線量地域でございますので、どういうふうな除染方法がいいか等につきまして今年度中にモデル事業を今準備して実施するようになっておりまして、その結果を待ってどういう手法でやればいいのか、あるいは作業員の方の被爆をどう防止するか等々が明らかになりませんと、なかなか本格的な除染というのが始まりませんので