2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
その指摘から少し時間がたっておりますので、この堆砂物の除去等、どのような対処がなされて貯水効果をどう回復されたのか、その現状についてお聞かせいただければと思います。
その指摘から少し時間がたっておりますので、この堆砂物の除去等、どのような対処がなされて貯水効果をどう回復されたのか、その現状についてお聞かせいただければと思います。
土壌汚染対策法では、誰が汚染除去等の措置の費用を負担すべきかについては規定はございません。 なお、汚染除去等計画の作成の指示を受けた土地所有者等は、汚染除去等の措置を講じた場合に、土壌汚染が土地所有者等以外の者の行為によるものであるときは、その行為をした者に対し、汚染除去等計画の作成や措置に要した費用について請求することができるとされております。
そのため、国庫帰属地が基準を超えて有害物質により汚染されていれば、国は国民の負担において、土壌汚染対策法に基づいて汚染の除去等の措置を行うことになるおそれがあるとともに、この有害物質が近隣の土地に拡散した場合の損害賠償責任を負うおそれがございます。
住宅、建築物に使用されております吹きつけアスベスト、いわゆるレベル１でございますけれども、これにつきましては早急に除去等の対策が講じられる必要があると考えております。
このことから、近年顕在化しております災害廃棄物の発生に関して、円滑かつ迅速に対応し得るよう、ことしの八月でございますが、災害廃棄物の除去等に係る連携対応マニュアルというものを環境省と共同で策定したところでございます。 防衛省・自衛隊といたしましては、関係省庁や自治体とも連携しつつ、適切な災害対応をしっかりと実施してまいりたい、このように考えているところでございます。
一方で、所有者等を確認できない場合につきまして、被災した空き家に価値がある場合であっても、特定空き家等、すなわち、そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのあるなどの空き家、これにつきましては、空家等対策特別措置法に基づきまして市町村長が略式代執行による除去等の対応を行うことが可能となっております。
なお、石綿の除去が円滑に行われるよう、日本政策金融公庫において石綿の除去等を行う際に中小企業等に対する低利融資制度が設けられておりまして、一定の負担軽減が図られています。 今回の法改正で、レベル３建材、これにも拡大をする措置を講じておりますが、これによって費用負担が大きく増えることはないというふうに見込んでおりますので、新たに補助制度を創設する必要性は生じないものと考えています。
具体的には、文献調査によりますと、レベル３建材の除去等作業現場三十八か所のうち十五か所において作業現場近傍での石綿の飛散が確認されております。 そのため、レベル３建材についても、レベル１、２に比べて相対的に飛散性は低いものの、作業時の石綿飛散防止を図るために新たに特定建築材料に追加し、事前調査等の規制対象、規制に追加することとしたものでございます。
議員御指摘ございましたけれども、本改正では石綿含有成形板、いわゆるレベル３建材を含めて全ての石綿含有建材の除去等作業を規制の対象とするということでございまして、委員御指摘のとおり、水道用の石綿セメント管も含まれるということでございます。
五 台風等の自然災害による森林被害が頻発している現状に鑑み、災害からの復旧を迅速化するとともに、今後の災害発生を予防する観点から、倒木の防止や除去等を含め、間伐を始めとする適切な森林整備を推進すること。また、市町村が主体となった森林整備の着実な推進に向け、林地台帳の整備、境界の明確化、森林所有者の明確化等を一層推進すること。 右決議する。 以上です。
米側のＦＭＳ履行機関との会議においては、新たにＦＭＳ調達品目の履行状況の共有や未納入、未精算の原因と除去等について取り上げることで既に合意をしておりまして、会議を活性化することといたしております。さらに、本年一月以降、調達品目数が相対的に多い米海軍省附属の個別装備品ごとのプログラムオフィスとの間で定例的な会議を立ち上げてきております。
その上で、今度は実行の、実施のプロセスに移った場合については、希釈であるとか、それからトリチウム以外の放射性物質の除去等につきまして、規制当局が何をどのように確認をしたのか、具体的に確認をしているその内容について、ホームページ等を通じて情報公開に努めてまいりたいというふうに考えております。
本案は、建築物等の解体等工事における石綿の排出等の抑制を図るため、全ての石綿含有建材を規制対象とするための規定の整備を行うとともに、解体工事前の調査方法を定め、当該調査結果の都道府県知事への報告及び調査に関する記録の作成、保存の義務づけ、特定建築材料の除去等に係る措置義務の違反者への直接罰の導入、作業結果の発注者への報告及び記録の作成、保存の義務づけ等の措置を講じようとするものであります。
石綿含有建材の除去等を含む解体工事については、行為が短期間であるという特殊性を考慮して、過失の場合までは対象とはしていないわけであります。 ただし、過失であったかどうかは、事業者による過失であったとの主張のみをもって判断されるものではなくて、客観的な状況も踏まえて判断されるものと認識をしています。なお、法規制を知らなかったと主張しても、故意が否定されるものではありません。
一方、条例に基づいて既に石綿含有成形板等、いわゆるレベル３建材の除去等作業の届出を義務づけている都道府県等におけます石綿含有成形等の除去等作業の数はこれまでの大防法の規制対象の約五倍から二十倍というふうに推定されておりまして、全国的にも同程度の規制対象の増加が想定されております。したがいまして、現在の規制対象の作業と合わせますと、合計十二万から四十二万件になるのではないかと推計されております。
一方、条例に基づきまして既に石綿含有成形板等、いわゆるレベル３建材でございますけれども、こちらの除去等作業の届出を義務づけている都道府県等におけます石綿含有成形板等レベル３建材の除去等作業の数は、これまでの大防法の規制対象の約五倍から二十倍というふうになっておりまして、全国的にもこの同じレベルの規制の対象の増加が想定されますので、結果としては、現在の規制対象の作業と合わせますと、合計十二万から四十二万件程度
六 台風等の自然災害による森林被害が頻発している現状に鑑み、災害発生を予防し、災害復旧を迅速化する観点から、倒木の防止や除去等を含め、間伐を始めとする適切な森林整備を推進すること。また、市町村が主体となった森林整備の着実な推進に向け、林地台帳の整備、境界の明確化、森林所有者の明確化等を一層推進すること。 右決議する。 以上でございます。
また、所有者不明土地が管理されないことによって荒廃し、近傍の土地所有者等に損害を与えるおそれがあるといった指摘を踏まえまして、そのような場合に、近傍の土地所有者等が管理不全土地の所有者に対してその原因の除去等を請求することができる制度を創設した上で、その費用負担の在り方等を検討しております。
具体的に申しますと、土砂等の除去でございますとか樹木伐採に要する費用のほか、土砂の除去等に当たって必要となります測量設計費でございますとか、仮設道路の設置等の附帯工事費、それからお話にもございましたけれども、除去した土砂等の運搬処分費、これらも対象とすることとしているところでございます。
このため、鹿児島県では、昭和五十九年度から、軽石の除去等を行う桜島軽石等除去事業を実施するとともに、関係者が国土交通省に対しまして、砂防ダムにたまった軽石除去を要望している、また、今御答弁あった国土交通省の対応であろう、このように思う次第でもあります。 農水省といたしましても、今後、鹿児島県から相談があれば、どのような対応ができるか検討してまいりたいと思います。
市町村は、空家等対策計画の策定、倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある特定空き家に対する措置として、所有者等に対する除去等の助言指導、行政代執行などができることとされました。
そして、改めて申し上げると、今のアスベスト対策としては、特定建築材料以外のアスベスト建材、レベル３でありますが、除去等の飛散防止対策、事前調査の信頼性の確保対策、除去工事の完了検査のあり方、つまり、第三者機関がしっかりと検査をするということであります。抜け道をつくらないということであります。そして、完了工事の自治体への届出等というものがあると思います。
現在の中央環境審議会のパブリックコメントに付されております答申案におきましては、この問題については、効率的な規制運用の観点から、除去等作業の結果は受注者が発注者に報告する、それで、都道府県はそれに基づいて立入検査等により確認する、こういうことによって石綿飛散の未然防止を図るべきという方向性が示されてございまして、委員御指摘がございました自治体への届出については、まだそこまでその体制あるいは議論が熟していないということでございます
また、災害発生時には、女性警察官を含む応援部隊を被災県に派遣し、被災地におけるパトロール活動の強化や避難所等における相談対応や防犯指導等の取組を実施しておりまして、各種犯罪の抑止や被災者の不安感の除去等にも努めてきたものと承知をしております。
具体的な活動としては、被災自治体へリエゾンを派遣することにより支援ニーズを直接把握し迅速な応急対策や緊急物資の確保を実施する、また、ドローン等の活用により河川や道路等の迅速な被災状況調査を実施する、河川の決壊等により浸水した地域に全国から二百台を超える排水ポンプ車等を派遣し排水活動を実施する、約百台を超える散水車や路面清掃車等を派遣し道路に堆積した土砂の除去等を実施する、また、専門的な知識を有する隊員