2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
環境省としましては、二〇一六年に策定しました工程に基づきまして、除去土壌の再生利用を進めているところでございます。 具体的には、地元の皆様の御理解の下に、現在、南相馬市東部仮置場及び飯舘村長泥地区におきまして、盛土を造成し、空間線量率や浸透水などのモニタリング調査をやりながら安全性を確認しているところでございます。
環境省としましては、二〇一六年に策定しました工程に基づきまして、除去土壌の再生利用を進めているところでございます。 具体的には、地元の皆様の御理解の下に、現在、南相馬市東部仮置場及び飯舘村長泥地区におきまして、盛土を造成し、空間線量率や浸透水などのモニタリング調査をやりながら安全性を確認しているところでございます。
除去土壌の再生利用につきましては、専門家による議論を踏まえながら、再生利用の安全な実施に関しまして、公共事業等において適切な管理の下に行う基本的考え方を示し、実証事業により、その安全性を確認することとしてございます。 現時点で、福島県外において再生利用の実証事業を具体的に想定している場所はございませんが、基本的考え方におきましては、再生利用の対象を福島県内に限定したものではございません。
福島県内で生じました除去土壌等の県外最終処分の方針は、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法、いわゆるＪＥＳＣＯ法でございますが、その第三条第二項において、国の責務として規定されるところでございます。
中間貯蔵施設への輸送につきましては、二〇二一年度末までに帰還困難区域を除く福島県内の除去土壌等の搬入をおおむね完了されることを目指すとともに、特定復興再生拠点区域において発生しました除去土壌等の搬入を進めておりまして、本年五月末現在で約千九十一万立方メートルを輸送したところでございます。 引き続き、安全かつ円滑な輸送を大前提としまして事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○徳永エリ君 拠点区域は帰還困難区域の僅か八％ということでありますから、更に拠点区域外のまだほとんど除染もされていない帰還困難区域で発生する除去土壌も搬入するということに今後なったとしたら、その量もさることながら、搬入にどれだけ時間と経費が掛かるのか、また放射能の濃度が高いということになれば再利用による減容化にも影響が出かねないと。
三月にこの委員会で中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入の進捗状況について質問をさせていただいた際に、仮置場からの除去土壌等と特定復興再生拠点区域の除去土壌等は中間貯蔵施設に搬入していると、しかし、それ以外の帰還困難区域の対応については、各自治体の置かれた状況を踏まえ、各自治体の意見を尊重しながら、政府全体として方針の検討を加速化しているところですという御答弁がございました。
次に、再生利用土壌なんですが、飯舘村長泥地区における再生利用実証事業として除去土壌を再生利用し農地を造成しているわけでありますが、私はこの事業に大変関心がありまして、環境政策、これのモデル事業になればと期待しているわけであります。
環境大臣室などに福島の除去土壌を利用した鉢植えと線量計を設置して、大臣自らが来訪者に安全性を御説明していただいているとも報告を受けました。
そこで、除去土壌の再生利用等に関する理解醸成活動等の実施というところで、除去土壌の再生利用実証事業等の成果を環境省のホームページで情報発信されているという報告を受け、本年一月から、福島環境再生三百六十度バーチャルツアーという、飯舘村長泥地区の実証事業等の現場をウェブで見ることができるという説明を受け、環境委員として、恥ずかしながら、私は、このバーチャルツアーの存在を知りませんでしたので、すぐに拝見をいたしました
まず、「福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等に関する会計検査の結果について」を御説明いたします。
その環境省と福島県の協定を結び、その中で、復興施策、そしてまた今後の未来の町づくりについて新たな協定を立ち上げ、そして、大きな課題でもある三十年の中間貯蔵の除去土壌などの県外への最終処分場への移設、この約束を必ず果たすんだという思いで、新たに理解醸成活動をこの週末に東京から皮切りに始めますが、こういったことは新たな政策実現だと御理解いただければ幸いです。
私、以前、道路整備への除去土壌利用の実践計画というのを提案して、先ほど言った四つの条件に当てはまっていると思ったんですが、反対があって進まなかったということなんですが、常磐自動車道の盛土に除去土壌を使う計画があったという。これ、どうして住民の皆さんの説明で頓挫してしまったという報道があるんでしょうか。
私、この間の決算だったか、除去土壌を再生利用する実証事業というのをやっていらっしゃると。これについて国会でお聞きしたことがあるんですけれども、その除去土壌を再生利用して、その実証事業ということなんですが、先ほど現地の方で知らない情報が多いと、これもその一つだと思うんですが、環境省の情報の中に、実証事業として、一、利用先や管理主体が責任体制として明確になっている公共事業に限る、実証事業。
会計検査院は、令和元年六月十日に参議院決算委員会から、国会法の規定によりまして、福島第一原子力発電所事故に伴い放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況等について検査の御要請をいただいております。
中間貯蔵施設では、除去土壌等の県外最終処分が完了する二〇四四年度まで、除去土壌等の分別、減容、そして貯蔵が行われる予定です。 令和二年度補正予算までの中間貯蔵施設や除染、汚染廃棄物に、処理に要する経費の累計は約四・九九兆円になると聞いておりますが、令和三年度予算の成立により累計でどれほどの金額になるのか、お伺いをいたします。
まず、除去土壌を中心とした福島県の環境再生に向けた取組についてお伺いいたします。 令和三年度予算案では、汚染廃棄物等の適正な処理に係る費用として二千八百九十三億円が計上され、仮置場の適切な管理、中間貯蔵施設の整備、搬入等を進めることとしております。
中間貯蔵施設事業については、地権者を始めとする地元の皆様方の御協力によって、用地取得、そして施設整備が着実に進捗しており、昨年三月には除去土壌、廃棄物の処理、貯蔵の全工程で運転を開始することができました。 また、除去土壌等の輸送については、これまでに輸送対象物千四百万立米の七割超に当たる輸送を実施した。
福島県内に仮置きされている除去土壌等については、帰還困難区域を除き、二〇二一年度末までの中間貯蔵施設へのおおむね搬入完了を目指し輸送を実施しているところであり、本年二月末には輸送量が対象物量の七割を超えるところでございます。この結果、本年一月末には、福島県内の仮置場は全体の約二割にまで減少しているところでございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先生が今おっしゃったとおり、この二〇二一年度末までのおおむね搬入完了は帰還困難区域を除く福島県内の除去土壌でありますから、御指摘のとおり、二〇二一年度末で全てが終わるわけではなくて、二〇二二年度以降も中間貯蔵施設への除去土壌等の輸送は、特定復興再生拠点区域から発生する除去土壌などについては継続をされます。
それとも関わりますけれども、やっぱり現場でのその合意形成が非常に難しくて、前例もないことでもありますし、非常に広域な問題なので、例えばどこかで出た除染の除去土壌を別のところに運搬しなければならないということになりますと、地域間のいろんな対立というのもそこに生じてきてしまう。 「ＮＨＫスペシャル」でも出てきていたのは、焼却施設の問題ですよね。
環境省では、現状といたしまして、二〇一六年に策定した技術開発戦略及び工程表に沿って、二〇二四年度までに基礎技術の開発を一通り完了することを目指すとともに、除去土壌の再生利用を進めているところです。技術開発の進捗や再生利用の見込みを踏まえて、必要となる最終処分場の構造、また面積などを検討していくこととさせていただいております。
そこで、まず私は、本日の質問で、福島県内の除去土壌等の二〇四五年までの県外最終処分について大臣に伺います。 大臣は所信にて、福島県内の除去土壌等の二〇四五年までの県外最終処分の実現に向けた取組を前進させると述べましたけれども、具体的にどのように国民の理解を得ていくお考えでしょうか。二〇四五年という長期目標は、初期のモメンタムがあってこそ実現しやすくなると思います。
○徳永エリ君 今もお話がございましたけれども、二〇二一年度末までに福島県内に仮置きされている除去土壌等を、これを中間貯蔵施設に搬入すると、千四百万立方メートル、さらに拠点区域の除去土壌を加えるとこれにプラスアルファということになるわけでありますが、よく東京ドーム何杯分という言い方をしますけれども、十杯分をはるかに超えるというすごい量なんですね、膨大な量であります。
除去土壌も含めて、差し迫りリミットが近づいているのは処理水でございます。大臣が環境大臣は復興大臣との思いも持ってやっていくとおっしゃった言葉、私、信じております。ですので、梶山大臣に陰で、あの問題、一緒にいかがですかと共に話し合っていただきたいなと思っております。 それでは、所管の梶山経産大臣にお伺いいたしましょう。
この除去土壌を最終的に三十年間の約束で県外処分を、最終処分をするには、この一度剥いだものをですね、今中間貯蔵に運び込みをやっていますが、これをどうやって県外での再生利用を御理解をいただけるか。これ、梅村先生のお話もありますから、まさに大阪の吉村知事含めて、どこか御理解をいただけるところがないか、私に何とか案件つくれないか、真剣に考えていますので、そういったお話もさせていただければと思います。
福島については、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物の中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。
環境省の最重要課題である東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興に向け、この十年の節目に当たり、福島県内の除去土壌等について、二〇四五年までの県外最終処分の実現に向けた取組を前進させる決意を新たにし、再生利用、県外最終処分に関する全国での理解醸成活動を強化するなど、取組を進めてまいります。
次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、指定廃棄物の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額三千六百四十六億円余を計上しております。 以上が、令和三年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
原発事故の除染作業で生じた除去土壌などの廃棄物はフレコンバッグに入れられ、仮置場に置かれていましたが、中間貯蔵施設への搬入が進み、仮置場の返地、いわゆる地権者へお返しする作業が進んでおります。
福島については、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物の中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。
環境省の最重要課題である東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興に向け、この十年の節目に当たり、福島県内の除去土壌等について、二〇四五年までの県外最終処分の実現に向けた取組を前進させる決意を新たにし、再生利用、県外最終処分に関する全国での理解醸成活動を強化するなど、取組を進めてまいります。
次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、指定廃棄物の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額三千六百四十六億円余を計上しております。 以上が、令和三年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
このステップのうち、一から四に関する中長期的な方針としては、これは二〇一六年の四月でありますけれども、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略及び工程表が取りまとめられているわけです。 しかし、ステップ五から八に関する方針はまだ示されていないということから、今どの辺にいるのか。
その上で、少しお答えをさせていただくと、環境省としては、今、金子委員から御指摘をいただいたとおり、二〇一六年に策定した技術開発戦略及び工程表に基づいて、除去土壌などの減容に関する技術開発や、実証事業などの再生利用の推進、処分場の構造の技術的検討などを進めているところで、先生御指摘の八つのステップに関して言えば、ステップ一からステップ四、この検討を並行して進めているところだというふうに言えます。
また、必要な措置については、二〇一一年十一月に閣議決定された基本方針において、除去土壌について、可能な限り減容化を図るとともに、安全性を確保しつつ、再生利用等を検討するとされているように、減容や再生利用などの取組を含むものであります。
環境省の最重要課題である東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興に向け、この十年の節目に当たり、福島県内の除去土壌等について、二〇四五年までの県外最終処分の実現に向けた取組を前進させる決意を新たにし、再生利用、県外最終処分に関する全国での理解醸成活動を強化するなど、取組を進めてまいります。
福島については、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物の中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。
福島については、避難指示が解除された地域において、医療、介護、買物環境、教育等の生活環境整備を進めるとともに、除染に伴い発生した除去土壌や廃棄物の中間貯蔵に係る事業を引き続き進めてまいります。