2003-05-08 第156回国会 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第4号
「大臣執政」首相及び大臣「ノ責任ハ根本ノ大政ニ係ル者ヲ除ク外、主管ノ事務ニ付各自ノ責ニ帰シ、連帯責任ノ法ニ依ラサル事」よらないという。単独責任制だとさっき、辻先生が言っていたとおりのことが井上毅の原案にはあるのであります。 そして、では、「根本ノ大政」とは何かというと、括弧のところですね、政体の改革とか領土の分割譲与とか議院を開閉、中止するとか、戦争をするか講和を結ぶか、外国条約。
「大臣執政」首相及び大臣「ノ責任ハ根本ノ大政ニ係ル者ヲ除ク外、主管ノ事務ニ付各自ノ責ニ帰シ、連帯責任ノ法ニ依ラサル事」よらないという。単独責任制だとさっき、辻先生が言っていたとおりのことが井上毅の原案にはあるのであります。 そして、では、「根本ノ大政」とは何かというと、括弧のところですね、政体の改革とか領土の分割譲与とか議院を開閉、中止するとか、戦争をするか講和を結ぶか、外国条約。
したがって、監獄法の第九条も「本法中別段ノ規定アルモノヲ除ク外刑事被告人二適用ス可キ規定ハ」とありまして、「死刑ノ言渡ヲ受ケタル者二之ヲ準用シ」、こう書いてございますので、その点に関します限りは先生御指摘のこのコンメンタールの記載のとおりであろうかと思います。
その第九条の頭に「本法中別段ノ規定アルモノヲ除ク外刑事被告人ニ適用ス可キ規定ハ」以下云々とありまして、「死刑ノ言渡ヲ受ケタル者ニ之ヲ準用シ」と書いてございます。 そこで、その次の先ほど来おっしゃっております四十五条の接見のところをもし条文おありでしたらごらんいただきたいのでありますが、「在監者ニ接見センコトヲ請フ者アルトキハ之ヲ許ス」というのが第一項にございます。
○伊藤（榮）政府委員 ただいま御指摘の点は、監獄法第九条で「本法中別段ノ規定アルモノヲ除ク外刑事被告人ニ適用ス可キ規定」を死刑確定者に準用する、こういう規定がございます。
これは旧憲法下の議院法では、「各議院ヨリ審査ノ為二政府二向テ必要ナル報告又ハ文書ヲ求ムルトキハ政府ハ秘密二渉ルモノヲ除ク外其ノ求二応スヘシ」というのがあったのです。旧議院法はこういう規定があった。いまの国会法百四条にはないですね、これが。この点が根本的な違いであります。
だから、死刑の言い渡しを受けて外に出ているということはまず例外ということにならざるを得ないわけでありますけれども、しかし監獄法によりますと、第九条に「本法中別段ノ規定アルモノヲ除ク外刑事被告人ニ適用ス可キ規定ハ」「死刑ノ言渡ヲ受ケタル者ニ之ヲ準用」する。
○加瀬完君 同じく七百七条に「船長カ已ムコトヲ得サル事由ニ困リテ自ラ船舶ヲ指摘スルコト能ハサルトキハ法令ニ別段ノ定アル場合ヲ除ク外他人ヲ選任シテ自己ノ職務ヲ行ハシムルコトヲ得此場合ニ於テハ船長ハ其選任ニ付キ船舶所有者ニ対シテ其責任ニ任ス」、こうありますね。この「已ムコトヲ得サル事由」とは、どういうことですか。
それで皆さま十分御承知と思いますけれども、現行法の第二十八条は明治三十二年にできた規定でございますけれども、「外国人ノ著作権ニ付テハ条約ニ別段ノ規定アルモノヲ除ク外本法ノ規定ヲ適用ス」、つまり日本の著作権法は、外国人にも 原則としては適用される。しかし、日本で成立する外国人の著作権に関しては、日本の著作権法と相違があるときは条約のほうが勝つのだ。
第六条中三十年トアルハ演奏歌唱ノ著作権及第二十二条ノ七二規定スル著作権ヲ除ク外当分ノ間三十二年トス 第二十三条第一項中十年トアルハ当分ノ問十二年トス 次に修正理由を申し上げます。
——ところが監獄法施行規則第二十九条によると典獄、監獄医、教誨師及ヒ女監取締ヲ除ク外監獄官吏ハ単独ニテ独居拘禁二付セラレタル婦女ヲ巡視スルコトヲ得ス夜間独居房ニ拘禁セラレタル婦女ノ巡視二付キ亦同シ」、こういう規定が設けてありますが、全国に女監の担当は婦人の役人でなくて男がやっているところは多いのですかどうですか。地方のこういうところは、便宜でちょっと分界するくらいのところはみな男ですか。
そこで、これはこの前の理事会で申し上げましたが、ちょっと御参考までに申し上げますと、帝国憲法時代の旧議院法においては、「各議院ヨリ審査ノ為二政府二向テ必要ナル報告又ハ文書ヲ求ムルトキハ政府ハ秘密二渉ルモノヲ除ク外其ノ求ニ応スヘシ」と、こういうふうに規定されておる。これは旧議院法の七十四条です。
この民法五百三十六条は、一、「前二条ニ掲ケタル場合ヲ除ク外当事者双方ノ責ニ帰スヘカラサル事由ニ因リテ債務ヲ履行スルコト能ハサルニ至リタルトキハ債務者ハ反対給付ヲ受クル権利ヲ有セス」というふうに、結局はこの第一項、第二項の「債権者ノ責ニ帰スヘキ事由ニ因リテ履行ヲ為スコト能ハサルニ至リタルトキハ債務者ハ反対給付ヲ受クル権利ヲ失ハス但自己ノ債務ヲ免レタルニ因リテ利益ヲ得タルトキハ之ヲ債権者ニ償還スルコトヲ
「両議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内亂外患二關ル罪ヲ除ク外會期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラルコトナシ」、これは帝国憲法なんです。日本国憲法の五十条とどこが違いますか。
○吉武国務大臣 旧憲法は、いま御指摘になりましたように、五十三条では「両議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内亂外患二關ル罪ヲ除ク外會期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラルゝコトナシ」、したがいまして、これではここにありまするように、現行犯罪については、これは例外が認められておると思います。それから現行犯でない場合は、内乱外患に関する罪を除いては逮捕できない。
その意味で大日本帝国憲法にはそれはどういうふうになっておったか、これからお尋ねしたいのでありますが、その大日本帝国憲法まで一々御答弁願おうとは思いませんので、私のほうで引例いたしますと、第五十三条には「両議院ノ議員ハ現行犯罪又ハ内亂外患二關ル罪ヲ除ク外會期中其ノ院ノ許諾ナクシテ逮捕セラル、コトナシ」となっておる。
○政府委員（野木新一君） 御指摘の、訴願法十二条におきましては「訴願ハ法律勅令ニ別段ノ規程アルモノヲ除ク外行政処分ノ執行ヲ停止セス但行政庁ハ其職権ニ依り又ハ訴願人ノ願ニ依リ必要ナリト認ムルトキハ其執行ヲ停止スルコトヲ得」こういう規定になっているわけでございます。
○政府委員（平賀健太君） 民法の二百五十二条におきましても、共有物の管理に関する規定があるのでございますが、これは、「共有物ノ管理ニ関スル事項ハ前条ノ場合ヲ除ク外各共有者ノ持分ノ価格ニ従ヒ其過半数ヲ以テ之ヲ決ス」、民法の原則はこうなのでございます。
第五十二条 第三条乃至第五条中三十年トアルハ演奏歌唱ノ著作権及第二十二条ノ七二規定スル著作権ヲ除ク外当分ノ間三十三年トス 附則 この法律は、公布の日から施行する。だだし、この法律の施行前に著作権の消滅した著作物については、適用しない。 すでに御承知の通り現行法は、明治三十二年に制定せられ、以来数回の部分的改正を見ましたが、基本的な事項は、そのままにして現在に至っております。
それからまた二百五十二条の共有物の管理事項の中には「共有物ノ管理ニ関スル事項ハ前条ノ場合ヲ除ク外各共有者ノ持分ノ価格ニ従ヒ其過半数ヲ以テ之ヲ決ス但保存行為ハ各共有者之ヲ為スコトヲ得」まあこうやった規定があるのですね。
ところが同じく第二百五十二条の共有物の管理という規定の中に「共有物ノ管理ニ関スル事項ハ前条ノ場合ヲ除ク外容共有者ノ持分ノ価額ニ従ヒ其過半数ヲ以テ之ヲ決ス」と、こういうような項目があるのです。そうしますと、今回の市街恥改造法によって、これはまあ相当所有権者が財産の比較におきまして、財産を相当持った方もあるし持たない方もある。こういった大小いろいろな形の人たちが所有権者になるわけですからね。
ところが明治憲法においては「法律ノ範囲内二於テ」とか、あるいは「法律二依ルニ非スシテ」とか、あるいは「法律二定メタル場合ヲ除ク外」というようないろいろな制限がございます。もちろんこの明治憲法といえども国民の権利を粗末にしていいということじゃなかったはずなんです。つまり国民の権利が大事だから、これを制限するのは法律でなければならぬということが明治憲法の命ずるところなんです。
たとえば「裁判所構成法は、裁判所書記の職務権限として、まず書類記録の調製等に関し規定したうえ、「前四項ニ掲ケタルモノヲ除ク外書記ノ職務及其ノ事務取扱方法ハ書記ニ関スル規則中ニ司法大臣之ヲ定ム」と規定していた。」