2019-11-06 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
特に、先ほど安藤委員からもお話がありましたが、院内調剤を持っている病院はかなり苦しいですよね、今回の消費増税の影響。 まず、今回の消費税の税率引上げについて、医薬品にどのような対処をされるのかということを簡潔に大臣からお話しいただきたいと思います。
特に、先ほど安藤委員からもお話がありましたが、院内調剤を持っている病院はかなり苦しいですよね、今回の消費増税の影響。 まず、今回の消費税の税率引上げについて、医薬品にどのような対処をされるのかということを簡潔に大臣からお話しいただきたいと思います。
おっしゃるとおりで、一律にされるのはいいんですが、ただ、明確に院内調剤というのは、明らかな形で損税分をふやすわけですよね、おわかりになると思いますけれども。納入するときにはかかるし、あと、設備費、いろいろなものが必要になってくるわけですから。 先ほど来、安藤委員からもあったんですけれども、今本当に、院内の薬剤師さんは人材も枯渇しているし、なかなかなり手がいない。
大臣、そうすると、院内調剤を持っている医療機関と院内調剤をほとんどしていない医療機関、一律にそういった対応をされているわけですよね。そうすると、院内調剤を保持したり、ある程度の規模の院内調剤をやっている医療機関というのは、非常に負担が更に増すということになりませんか。ここに関してはどのようにお考えになりますか。
院内調剤と普通の一般の院外薬局だけにするのと何か差があるか、メリットがあるのか、国民にとって本当にメリットがあるのか、大臣、よくよくお考えになった方がいいんじゃないですかね。本当に公平な競争ということを標榜するのであれば、本当にこれはおかしいと思いますよ。
それは、院内調剤と敷地内薬局の比較ではそうなるでしょう。逆に、他の院外の調剤薬局との公平性の問題が、大臣、あるんじゃないですか。 敷地内薬局というのは、ある意味特権的な薬局になっちゃうわけですよ。大臣、わかりますよね。そこだけ特権的な薬局となるという面が本当に著しいわけです。本来、規制改革会議が標榜する公正な競争と言えないんじゃないですか。
つまり、院内調剤の方がすぐれているんじゃないですか。患者負担という点から見ても、院内調剤の方が安価ですよ、大臣。 したがって、全体的な医療費も下がる。インセンティブをきちんとつけていけば病院薬剤師の雇用にもつながり、雇用も確保できる。加えて、院内での情報共有という観点でも、どう考えてもすぐれていると考えますが、大臣、いかがお考えですか。
○政府参考人（吉田学君） 今、院内調剤の問題については、大臣の方から、私ども、これまで進めております医薬分業の基本的な考え方に立って、諸制度においてそれを推進すべく対応しているところでございます。 いろいろと社会に実態がございます。
○川田龍平君 これ、もう一度申し上げますが、国立大学病院が仮に物理的な利便性を容認するというのであれば、この院外調剤はやめて院内調剤処方に戻せばよいのではないでしょうか。患者目線でいえば院内調剤で院内でもらった方がはるかに便利ですし、さらに自己負担も軽減されます。
○川田龍平君 この院外薬局の健康サポート薬局など、こういったものをしっかり進めることはもちろんですが、これ、吉田医政局長、病院を地域医療の中核に位置付けて、情報提供活動に病院の調剤所を活用する、そして、この病院薬剤部を積極的に活用するために、国立病院などを中心にして院内調剤へ戻してみてはいかがでしょうか。
○川田龍平君 更に言わせていただきますと、同じ資料には、診療所や中小病院においても、院内処方等により、医師自ら又は配置されている薬剤師等が、一元的な服薬管理を行う体制が重要と書かれていますが、これは国が医薬分業から院内調剤にかじを切るという意味なのでしょうか。
平成二十四年度に無料低額診療事業を実施した医療機関は全国で五百五十八か所でございまして、そのうち、院内調剤施設のある医療機関が三百五十か所、院内調剤施設のない医療機関が二百八か所でございました。
○川田龍平君 最近では、公的病院に準ずる日本赤十字社の直轄病院などでも院内調剤が検討されていると聞きます。 政府として院内調剤にかじを切るというのであれば、ここで明確な答弁をお願いします。院内調剤ではないというのであれば、これまでかかりつけ薬局機能と説明してきた薬局機能と主治医機能の関係性について、厚労省が現在考えていることを大臣に御説明を願います。
○足立委員 医薬分業の精神ということですから、大臣の、あるいは厚生労働省のお気持ちはお察しをするわけでありますが、では具体的に、かつて、院内調剤ということで問題にされた薬漬け医療みたいな問題、こういう問題が今どうなっているんだろうかということで、私は事前にデータ等を持ち合わせておりませんので、ちょっと厚生省から教えていただきたいんです。
ところが、診療所は院内処方、院内調剤の機能がないところがあって、せっかく診療は無料あるいは低額で受けられても、今度薬局に行ったら普通にお金を払わなければ薬が受けられないという事態が現に起きています。そのために治療を中断してしまうという方も出てきています。
○政府参考人（村木厚子君） 御指摘の院外調剤に係る診療費が減免をされないという問題でございますが、いろいろ御指摘をいただいた後、関係者等に状況を伺いますと、そういう方に対しては院内調剤を行うということで対応している医療機関というのがかなりあるというようなことが分かってまいりました。
例えば、外来と入院の別とか、診療所と病院の別でちゃんと数字統計するとか、院内調剤機能を持っているのかどうか、院外処方箋の発行件数など含めて調査をお願いしたいと思います。 あわせて、せっかくこれ診療所でもオーケーだというふうに制度をスタートさせているので、実態調査を待たずにこれ是非検討していただきたいんです。
先ほどの話ですと、調剤調剤と言われているけれども、今は院内調剤をしている医療機関なんてほとんどないんだろうと思います。そういう意味でいうと、一体この修学年数を延長して薬剤師業務は変化するんですかというこの二点について質問したいと思うんです。 それと関連いたしまして、二十二年、二十三年に薬剤師がいなくなることの影響というものを軽視しておいた場合に、どういう問題が起こるだろうか。
次に、院内調剤業務の外部委託について伺いたいと思います。 薬剤師は、医師、看護婦と同じようにその業務の専門性と特殊性が重視されるべき職種であります。ところが、最近、医療機関の院内調剤業務について外部委託を検討すべきとの声が一部出ております。
また、院内調剤を評価をいたしますために、中心静脈栄養法におきまして完全栄養の無菌製剤処理を行った場合の加算につきまして一日につき十点を加算をする、こういう新設を行うなど、できる限り薬剤師の技術料の適正評価に努めたつもりでございます。
と申しますのは、医療機関で調剤して薬を出すと院内調剤料というんですか、処方料というんですか、それが四十円か五十円、そのくらい出るだけなのですね。
三番目には、いわば経済的な側面といたしまして、処方せんの発行に伴う医薬施設側に対しての医薬分業そのものの刺激と申しますか推進の手段、方法を考えるということにつきましては、保険点数上の、たとえば処方せん料、先ほど御指摘の五百円の問題であるとか、実際の薬局における調剤料と院内調剤の問の技術料に相当大幅な差をつけるとか、そのような方法が経済的な誘導策としては考えられているというふうに申し上げられるかと思います