2014-03-17 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
法務省の中で無料宿舎が認められておりますのは、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院並びに入国者収容所及び地方入国管理局に勤務する者でございます。 そのうち、本日、少し、刑務所関係といいますか矯正関係の数しか持ってきておりませんので、入国管理関係を除いた矯正関係の数をお答えさせていただきます。
法務省の中で無料宿舎が認められておりますのは、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院並びに入国者収容所及び地方入国管理局に勤務する者でございます。 そのうち、本日、少し、刑務所関係といいますか矯正関係の数しか持ってきておりませんので、入国管理関係を除いた矯正関係の数をお答えさせていただきます。
国土地理院並びに海上保安庁、こうした関係機関において名称決定、さらには地図、海図等への明示、統一した名称の活用ということを図ってまいりたく、随時こうした協議を進めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
続きまして、委員長の方にお願いしたいと思いますが、会計検査院並びに公正取引委員会に、この件に関して是非調査するように要請をお願いしたい、さらには、平成十八年度の車両業務委託実績の中でトップスリーのすべての契約に関していわゆる入札参加社の名前を出してもらう、このことを国交省に要請するようにお願いしたいと思います。
こういう考え方に立ちまして、会計検査院並びに公正取引委員会にそれぞれの考え方と今後の方策について御意見をいただきたいと思います。
○参考人（高瀬重二郎君） この社会復帰の問題は、今回新たにできました法律の中の第五条にもはっきり明記してありますし、さらにまた、本院並びに衆議院の委員会の附帯決議の中にもうたってもらっているわけでございますけれども、現状を申しますと、この三月に初めて具体的な社会復帰支援対策というのが出ました。
そういったことを踏まえまして、先般ペルーに参りましてフジモリ大統領にお会いいたしましたときに、こういった見事な救出作戦を敢行され成功されたことについて日本としても大変感謝しているという謝意を表しまして、またその際、本院並びに衆議院におきまして決議がなされましたその決議も大統領にも紹介したところでございます。
さてとは申しましても、この三種郵便物制度に対して会計検査院並びに総務庁の行政監察局からそれぞれ指摘をされておりますが、それはどういうものだったのか、まずお尋ねをしたいというふうに思います。
○橋本内閣総理大臣 先日も菅厚生大臣から経過の御報告を伺い、御相談を申し上げ、また本日は、外資系との話の進みぐあいについて御報告をいただき、厚生大臣を中心に政府側、そしてまた、本院並びに参議院の厚生委員会を中心に党派を超えてこの問題に御協力をいただいておりますことを、非常に感謝をいたします。
総理は、先般、都市機能を回復させる新たな特別立法を検討することを表明されましたが、関東大震災の折は、関東復興院並びに全国民の力をおかりして復興する免税債の発行などの先例があります。こうした例も参考にしてあらゆる手段で復興すること、従来の枠組みにとらわれない財政支援を行うべきでありまた、特別立法を今国会でできるだけ早く成立させることが大切であると考えますが、総理はいかがお考えになられます。
この問題は過日の予算委員会で我が党の市川書記長が取り上げた問題でございますが、きょうは人事院並びに自治省にも来ていただいておりますので、まず、あの予算委員会でも問題になりました特別休暇、これはいつから実現できますか。
○田口委員 次に、完全週休二日制が実施をされた以降の労働時間の短縮について、これはひとつ人事院並びに総務庁の方にもお伺いをしたいと思うのです。 一九七〇年代の半ばからこの問題に取り組んでまいりまして、いよいよこれが実現をするというのは大変歴史的な意味合いを持っておると私は思うのです。
○橋本国務大臣 証券会社の行き過ぎた営業姿勢というものに対する御批判また事実問題の御提起は、本院並びに参議院の証券・金融の特別委員会におきましても幾つか具体的な事実をもってお話しをいただきました。また、たしか御堂であったと思いますが、県本部段階において同様の企画を行われた結果のお話も伺わせていただいております。
そして、それに対し、本院並びに衆議院における証人あるいは関連して参考人の御意見の中にも、さまざまな視点からの御説明というものが行われました。この是非について私は申し上げるつもりはございません。
○中川嘉美君 もし共済年金の年金支給開始年齢というものを六十五歳にするならば、先ほど述べたように、定年制との関係で雇用と退職を一致させるべきである、このように思いますけれども、この点に関して、公務員の勤務条件及び共済年金の調査検討を行う立場にある人事院並びに総務庁、できれば大蔵大臣、ごく一言ずつで結構でございますが、御答弁をいただきたい。
○国務大臣（中山太郎君） 外務大臣といたしましては、本院並びに衆議院の御決議を十分体してこの外交交渉に臨んでまいりたいと考えております。
（拍手） 不信任決議案に賛成する理由の第三は、消費税法案の成立強行を意図して、十二分な論議を尽くさぬままに、本院並びに参議院においても税制法案の強行採決という暴挙を繰り返していることであります。 消費税関連法案の審議は、いまだ十分に審議されてはおりません。
実は毎年――毎年といいますか、年に数回でございますが、本院並びに参議院におきまして、国税庁職員及び税関職員の人員増加の決議というのが行われてきております。これは政務次官も参加をされておりますのでよく御存じだと思いますけれども、ところが何年たっても人員がふえてこない、これが現在の状況でございます。
○亀井参考人 資料でございますが、土地につきまして、例えば管理用地であるとかあるいは貨物用地であるとかというふうな項目につきまして、既に衆議院並びに参議院の御要望に対し申し上げまして、資料を提出しておる次第でございます。