2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
農林水産省では、森林の被害状況を踏まえまして、令和三年度予算におきまして、今御指摘のありました森林病害虫防除事業のうちナラ枯れ被害対策の事業につきましては、前年度から増額の予算を計上しているところでありますが、また、都道府県、市町村負担分につきましては、従前より特別交付税を措置しているところでございますが、今後、都道府県の要望も踏まえつつ、適正な対策が実施できるように支援してまいりたいと考えております
農林水産省では、森林の被害状況を踏まえまして、令和三年度予算におきまして、今御指摘のありました森林病害虫防除事業のうちナラ枯れ被害対策の事業につきましては、前年度から増額の予算を計上しているところでありますが、また、都道府県、市町村負担分につきましては、従前より特別交付税を措置しているところでございますが、今後、都道府県の要望も踏まえつつ、適正な対策が実施できるように支援してまいりたいと考えております
私の地元でも相当起きていて、地方自治体では、森林病害虫等防除事業費補助金といったものを活用してナラ枯れ対策を実施していますが、お金が十分ではないということです。 この森林病害虫等防除事業費補助金について、ナラ枯れ被害対策が、増えていることに伴う必要な予算を十分に確保して、地方自治体に対する財政支援を強化すべきだと思いますが、農水大臣、よろしくお願いします。
農林水産省においては、青森県に対しまして、森林病害虫等防除事業により、被害木の伐倒薫蒸、予防薬剤の樹木への注入、被害を媒介する昆虫の誘引捕殺といった被害対策に対して支援をしております。今後とも、被害の動向に注意を払いつつ、青森県と連携して、ナラ枯れ被害の防止を図ってまいります。よろしくお願いいたします。
一九七九年に奄美大島に持ち込んだマングースの増加による在来種の捕食が生態系に大きく影響したことで、環境省では二〇〇〇年からマングースの防除事業を本格的に実施し、個体数の減少につなげてきたと認識をしております。一方で、最近は、新たな課題として、ノネコの希少種、在来種の生態系への影響が指摘されております。
このため、農林水産省といたしましては、予防薬剤の樹木への注入、被害木の伐倒薫蒸といった防除事業に取り組んでいるところでございまして、今後とも、関係する府県と連携いたしまして、民有林を含め地域一体となって、効果的なナラ枯れ被害対策を推進してまいりたいと考えております。
○吉川国務大臣 ただいまも林野庁長官からお答えをさせていただきましたけれども、予防剤の樹木への注入、被害木の伐倒薫蒸といった防除事業に取り組んでおりまするけれども、今後とも、秋田県を始め関係する府県等と連携をしなければもちろんなりませんし、民有林を含めて地域一体となった効果的なナラ枯れ被害対策を推進をしていかなければなりませんので、しっかりと、県とも連携しながら対応してまいりたいと存じます。
また、滋賀県や同協議会が実施主体となる防除事業につきましても、同じく二十六年度から交付金による支援を環境省として行っております。 特にオオバナミズキンバイは繁殖力が大変強く侵略性が高い外来植物ですので、滋賀県と協力をして防除を徹底してまいりたいと思います。
その一は、農業農村整備事業の実施における既存公共施設等の移設補償費の算定に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、国有林野事業における立木販売に係る造材作業及び集材作業に係る経費の積算に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その三は、森林病害虫等防除事業等における樹幹注入の補助単価の設定に関して是正改善の処置を要求いたしたもの、その四は、木造公共施設等の整備事業における
さらに、協議会が実施する防除事業につきまして、生物多様性保全推進支援事業として交付金による支援も行っております。 これらの環境省の直轄事業並びに支援事業につきましては、引き続き予算の確保に努めてまいりたいと思います。
また、種の保存法に基づく希少種の指定や保護増殖事業の推進、侵略的な外来種の防除事業の推進、魅力ある国立公園づくりなどに取り組むことにより、生物多様性保全を進めてまいります。さらに、美しい景観や温泉地といった地域の自然資源を積極的に活用し、地域の活力を高めてまいります。 次に、環境省の原点である国民の健康と良好な環境の確保などについて申し上げます。
また、種の保存法に基づく希少種の指定や保護増殖事業の推進、侵略的な外来種の防除事業の推進、魅力ある国立公園づくりなどに取り組むことにより、生物多様性保全を進めてまいります。さらに、美しい景観や温泉地といった地域の自然資源を積極的に活用し、地域の活力を高めてまいります。 次に、環境省の原点である、国民の健康と良好な環境の確保などについて申し上げます。
○奥主政府参考人 滋賀県が事務局を担っております琵琶湖外来水生植物対策協議会が、今、実際の防除事業に取り組んでいるところでございます。それに対しまして、環境省としても事業交付金を交付しているところでございますけれども、大学生のボランティアによる防除等につきましても、協議会の事業の中に位置づけるということであれば支援も可能かというふうに考えております。
環境省におきましても、特に近年問題となっておりますまさにオオバナミズキンバイにつきましては、平成二十六年度より、滋賀県や関係市、ＮＰＯ等で構成する協議会が実施する防除事業を環境省としても支援するとともに、直轄防除事業を行いまして、関係機関と連携して防除を進めているところでございます。 今後も引き続き、琵琶湖の外来植物対策の推進のため、関係機関と連携をして取り組みを進めてまいる所存でございます。
次に、学校施設に関する降灰の防除事業の拡充についてということで質問をしようと思っておりましたけど、馬場委員の方から質問をされました。 それで、私、学校関係については二分の一ですか、補助率で出るわけでございますけれども、公民館や図書館、博物館、いわゆる社会教育施設あるいは社会体育施設ですね、これが国の補助制度がないということでございます。
そこで、海上に流出した油の除去等、海上防災業務を行う中核機関として設置された独立行政法人海上災害防止センターが昨年十月に解散し、一般財団法人となり、引き続き、民間の防除事業所と連携した体制、ノウハウ、資機材等も継承しているとは思いますが、油流出等の事故、災害への対応については今後もこの体制で十分なのか、また、消防庁など各省庁との連携はいかに行うか、今後どのような面の施策において拡充が必要であるか、お
林野庁としては、森林病害虫等防除事業等により、ヘリコプターや手まきによって殺鼠剤を散布するというようなことについて、都道府県等に支援をしております。これによって約一万ヘクタールの殺鼠剤散布を実施しているところでございます。 今後とも、都道府県等と連携しながら、ノネズミの被害対策について適切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
その内容でございますけれども、今年度は、防除事業、それから調査事業を実施する、さらには海外の事例調査も行うということで検討会の先生方に御議論をいただき、漁協の方も入った検討会の中で、そういった方向で環境省が事業を実施するということで御了解をいただいたところでございます。 事務的に経緯だけ御説明させていただきました。
この検討会は、今後も防除事業という部分でもいろいろ御意見をいただきながら環境省とやり取りをしていかなきゃいけないと思うんですけれども、溝をつくったままではなかなかうまくいくものもいかなくなると思いますので、一日も早くしっかりと会って話をしていただきたいというふうに思いますし、しっかりと地元の声を反映させる形で対応していただきたいということを重ねてお願いさせていただきますが、いかがでございましょうか、
○徳永エリ君 防除事業というのも今までいろいろ取り組んできたんです。一定の効果と言いましたけれども、ほとんど効果がないというのが現場の声であります。あるいは、定置網のところにウエットスーツを着たかかしを置いたりとか、もうとにかくありとあらゆることをやってきてどうにもならないので、それで捕殺、個体数調整ということに大きな期待をしたわけで、そこをしっかりと受け止めていただきたい。
さらに、地方公共団体、民間団体等が各地域で実施する野生生物の保護活動などを支援するための地域生物多様性保全活動支援事業というのを行っておりますが、この中で外来生物の防除事業も対象としておりまして、一事業につき、一年から三年間で計一千万程度の金額で支援をしている、こういう状況にございます。
十四カ所で防除事業を実施しているところでございます。 また、モデル事業でございますけれども、平成二十四年度は、二千百万円の事業費により八カ所で防除モデル事業を実施しているところでございます。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 五月十四日に本省から担当官をえりも町に派遣いたしまして、漁業関係者や役場の職員の皆様に集まっていただきまして、今年度予定しておりました試験捕獲の中止や新たな防除事業の実施などについて説明をいたしたところでございます。 地元関係者からは、試験捕獲の中止について非常に厳しい御意見をいただくとともに、ゼニガタアザラシによる漁業被害の深刻さについて再度訴えがございました。
活動火山対策特別措置法で降灰防除事業、降灰除去事業、防災営農施設整備事業など、それぞれ各省庁で取組をいただいておりますが、今日お伺いしたいのは、大量の降灰、火山ガスでの農作物の被害は全県下に及んでおりまして、特に南九州の食料供給基地を誇る大隅半島の被害は大変大きく、心配をいたしております。鹿児島県が助成をする防災営農対策事業の本年の要望数が、既に一昨年の一・六倍まで増えている状況にあります。
ただ、これ自体も大変大きな数字でございますので、引き続き防除事業が必要であるという認識でございます。
それから、降灰の防除事業の特別交付税による措置でございます。 総務大臣にお伺いしたいんですが、非常に対応に追われている自治体でございますけれども、非常に心配なのは、財政支援が十分に措置されるのかということを心配しているわけであります。そして、特別交付税の決定も、この年度末で迫っておるわけでありますけれども、補助事業の場合は八割、そして単独事業の場合は五割という基本ルールになっております。
○川村委員 この降灰防除事業、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。地元にそういう情報を提供していただいて観測をしっかりして、基準に合えば迅速に対応していただきたいと思います。
そして、地元からも要望が出ておりますのは、活動火山対策特別措置法に基づきます降灰防除事業、この対策ですね。これの実施、地元からも要請されていると思います。まず、この降灰防除事業の実施と、それから土石流等の防止についても国交大臣の方からちょっとお答えいただければと思います。
○政府参考人（島田泰助君） 林野庁におきましては、森林病害虫防除事業の中で、松くい虫被害対策といたしまして都道府県や市町村が行う防除事業に対して支援を行っているところでございまして、このうち松くい虫防除に係る空中散布につきましては今年度予算額として五千三百万円、対象面積二千ヘクタールを予定しているところでございます。