2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
対象区域におきます土地等の利用につきまして機能阻害行為が実際に行われているかどうかということを適切に把握させていただきますためには、例えばでございますけれども、防衛関係施設を所管しております防衛省等からこの機能阻害行為の実態等に係ります情報をお寄せいただくということは大変重要なことである、このように考えているところでございます。
対象区域におきます土地等の利用につきまして機能阻害行為が実際に行われているかどうかということを適切に把握させていただきますためには、例えばでございますけれども、防衛関係施設を所管しております防衛省等からこの機能阻害行為の実態等に係ります情報をお寄せいただくということは大変重要なことである、このように考えているところでございます。
四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設等の整備等を行うための経費を計上しておりますほか、六ページから十三ページでは、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております
四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは、警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設等の整備等を行うための経費を計上しておりますほか、六ページから十三ページでは文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております
今、内閣府、防衛省等関係省庁とも協力をして、災害時や感染症における活用のためのこれ調査検討を行うための予算でありますから、そのための準備を進めているということでありますので、こうした、一方でそうした調査をしていきながら、更に議論を深めていきたいというふうに思います。
その中には、今委員御指摘いただきましたようなものでありますとか、あるいは現行法の中における病床規制みたいなものをどのように整理をしていくかなどなど、論点はあろうかと思いますので、今後の病院船の活用に関する検討を内閣府あるいは防衛省等関係省庁と進める中で、この法制度上の位置付けについても問題意識を持って参画してまいりたいというふうに思っております。
あとは、水際対策に当たりましては、現在、この新型コロナウイルス対策におきまして対応を進めておるところでございますが、業務が集中している成田空港、羽田空港等の検疫所を中心に、この空港検疫所に全国の検疫所また防衛省等からの応援要員の派遣を受け、必要な検疫体制の確保をしておるところでございます。
本件については、沖縄県民の皆様の不安を払拭できるよう、関係省庁、先ほどお話ありましたが、環境省や厚生労働省、あるいは防衛省等が緊密に連絡して対応をしているのではないかというように承知をいたしておりますが、内閣府としてもその状況を注視してまいりたいという具合に思っております。
四ページから十三ページの災害予防につきましては、四ページでは内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから八ページでは法務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省等において、九ページから十三ページにおいては国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上をしております
四ページから十三ページの災害予防につきましては、四ページでは内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を行うための経費を計上しているほか、六ページから八ページでは法務省や文部科学省、厚生労働省、農林水産省等において、九ページから十三ページでは国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております
地方空港を国管理空港にすることはできないけど、地方空港をいわゆる防衛省等が管轄する特別な、特殊な空港にすることは、これ法律上、制度上できるんです。だから、あとは政治として判断をするかどうか、防衛省として判断をするかどうか。もちろん、金とか予算の面はあるけど、それは後の話です。運用として、本当に必要なのかどうなのかという議論をまずはきちんとしないと。その議論をしていない状態が今あります。
特に、油による家屋被害に対しては、被害拡大の防止等のため、国土交通省等によるオイルフェンスの設置や防衛省等による油吸着マットの設置、回収など、各省庁が連携し、九月十日までに緊急対策を完了させたところであります。
特に、油による家屋被害に対しては、被害拡大の防止等のため、国土交通省等によるオイルフェンスの設置や、防衛省等による油吸着マットの設置、回収など、各省庁が連携し、九月十日までに緊急対策を完了させたところであります。
まず、国内の情報機関の連携について申し上げますと、内閣直属の情報機関でございます内閣情報調査室を始め、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省等のいわゆる情報コミュニティーの各省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっているところでございます。
私も現地に行けたわけじゃないのでわかりませんが、報道ベースでは、油が漏れているんじゃないかとか、特に、そもそも調査等は当たったのは防衛省等ですので、それはそうなんですが、ただ、地元の農林水産業への影響というのは非常に皆さん危惧されていますし、役所としても、一番気になる、しっかり何かあれば対応していかなきゃいけないということだと思います。
今後、防衛省等とも密に連絡をとりながら、強力にこれを進めていきたいというふうに思います。
それに対しまして、例えば電力やガスといった重要インフラに対するサイバー攻撃に対しましては、一義的には各事業者が対処を行うことになってございまして、その上で、重要インフラ所管官庁や防衛省等の関係省庁は、内閣サイバーセキュリティセンターを中心といたしまして、サイバー攻撃を受けた事業者に対して必要な支援や協力を行うというふうになってございます。
今後とも、防衛省等の関係省庁と連携をして、国家安全保障に貢献する科学技術の強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
そのことを踏まえますと、今回のお尋ねのその共同訓練でございますけれども、これはこれまで防衛省等から説明がされているとおり、まさに自衛隊の戦術技量の向上及び米軍との連携強化を目的として実施されたものであることから、この武力による威嚇には当たらないものと考えられます。
だから、Ｊアラートの瞬間に一旦止める、しかしながら、飛来情報が先に来てもどこに落ちるか分からなくて、その次は多分都道府県の情報が来るんですけれども、その時点でなのか、どこの時点で事業者は判断したらいいのかみたいなことをきちっとやっぱり国交省が事態対処室と防衛省等と協議してガイドライン等を作らないと、これ全部事業者の判断じゃ事業者気の毒ですよ。
○亀澤政府参考人 環境省といたしましては、絶滅危惧種であるイヌワシ等の生息に影響を与えるとの情報が得られた場合には、防衛省等と連携して、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。