1982-03-15 第96回国会 参議院 予算委員会 第8号
これと同時に、防衛産業整備方針、それから研究開発振興方針というこの三つの大方針が出たわけです。 当時の新聞なんかでもかなり大きく取り上げられていることはすでに御承知のとおりでありますけれども、この中で一番言っていることは、要するに、「国を守るべき装備はわが国の国情に適したものを自ら整えるべきものであるので、装備の自主的な開発及び国産を推進する。」ということ。
これと同時に、防衛産業整備方針、それから研究開発振興方針というこの三つの大方針が出たわけです。 当時の新聞なんかでもかなり大きく取り上げられていることはすでに御承知のとおりでありますけれども、この中で一番言っていることは、要するに、「国を守るべき装備はわが国の国情に適したものを自ら整えるべきものであるので、装備の自主的な開発及び国産を推進する。」ということ。
それと「防衛産業整備方針」、それから「研究開発振興方針」というこの三つの方針が出されております。この方針は、これは読めばわかりますが、結局結論としては、国を守るのには当然自分の国で装備はつくるべきであると。ですから、そういうものは、自分で開発して国産を進めていかなければいけない。
さらにその具体的な指針といたしまして「防衛産業整備方針」及び「研究開発振興方針」を定めておられます。で、中曽根さんもこの方針に沿った考え方をしておられるものと私は考えておるわけでございますが、その前記の基本方針にはこういうふうに書いてあるわけで、「防衛の本質からみて、国を守るべき装備はわが国の国情に適したものを自ら整えるべきものであるので、装備の自主的な開発及び国産を推進する。」
○最上進君 昭和四十五年の次官通達というお話がありましたけれども、少し掘り下げて御質問をしたいと思うんですが、昭和五十一年三月四日の衆議院予算委員会におきます答弁にもありますとおり、昭和四十五年七月、当時中曽根防衛庁長官の時代でございますけれども、防衛庁で決定されたいわゆる「装備の生産及び開発に関する基本方針」、「防衛産業整備方針」、「研究開発振興方針」という、いわゆる三つの方針が現在なおいまも踏襲
それから「防衛産業整備方針」としまして、第一項目に「適正な競争原理の導入」「競争原理の導入にあたっては、各分野において適正規模、適正数の民間企業が存在し、それらの間において適正な競争原理が働くことが必要であるが、（１）防衛生産はその特殊性から、技術と資本について相当の蓄積を必要とするので、競争を適正に維持しうる限度において各分野における民間企業の数は少数に限定するとともに、（２）競争基盤の乏しい分野
装備の生産及び開発に関する基本方針、それから防衛産業整備方針、その次は研究開発振興方針、これの文章について説明をしないというと、はっきりしません。
「装備の生産及び開発に関する基本方針」、「防衛産業整備方針」、「研究開発振興方針」ですかね。 そこで、時間をかけたくありませんから、二、三点確かめておきたいのでありますが、長官が産軍コンプレックスなどという形の観念的な進め方をしないという基礎に立っているという点、私もそうしていただかなければ困ると思うのであります。