2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
特に平常問題にされているのはサイバー攻撃で、実際に我が国の防衛産業やアメリカの石油会社などもそういった被害を受けています。これは別に、近くに住んでいるとかいうことじゃないわけですね。むしろ離れたところにいて身を隠した上でそういった悪さをするわけですから、相当特殊な考えを持った軍隊でないと、近くに住み込んで悪さしてやれというふうには思わないと思うんですね。
特に平常問題にされているのはサイバー攻撃で、実際に我が国の防衛産業やアメリカの石油会社などもそういった被害を受けています。これは別に、近くに住んでいるとかいうことじゃないわけですね。むしろ離れたところにいて身を隠した上でそういった悪さをするわけですから、相当特殊な考えを持った軍隊でないと、近くに住み込んで悪さしてやれというふうには思わないと思うんですね。
私が一番気になっているのは、いわゆるこの東芝というのは、防衛産業もありますし、もちろん原子力、そして様々な、半導体ですよね、今話題になっている、こういうこともあるんですけれども、国益に直結する事業をされているわけですよね。
住友重機だけではなくて、防衛産業から撤退する大手企業が増えているということです。戦闘機も、Ｆ35Ａが迷走して選定されることになりましたけれども、そのときに、横浜ゴム、住友電工が生産から撤退。その後、戦闘機などの射出座席を生産していたダイセルはもう完全に防衛産業から撤退した。コマツは装甲車製造から撤退。
この点につきまして、私どもが重要だと考えておりますのは、防衛産業をめぐる動向が、必要な装備品の取得や維持整備等、今後の防衛力整備や自衛隊の運用に大きな影響を与えることがないよう対応していくということでございます。 我が国の防衛産業が、防衛力整備や自衛隊の運用の観点から、我が国の防衛を支える大きな柱であるということは言うまでもございません。
防衛大綱、中期防においても、造船業を含む我が国の防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤であるとの基本的な認識の下、その強化のため、各種施策の推進について明記しております。 防衛省といたしましては、引き続き、造船業を含む防衛産業基盤の強化のため、施策に真剣に取り組んでまいります。 以上です。
我が国の防衛産業は多くの課題を抱えています。防衛装備品を米国ＦＭＳ等の海外調達に過度に依存すれば、防衛予算の国内配分が減り、各企業の利益や研究開発費が減少し、単価上昇や防衛分野からの撤退を招きます。バランスの取れた調達戦略が必要です。
中小・小規模事業者では当然セキュリティー構築は困難を極め、かつコスト負担が生じるゆえに防衛産業はもういいやといって退場してしまうリスクもあります。加えて、大手企業でもコストマネジメントが困難となって、ひいては撤退するのも当然想定をされます。 セキュリティーコストはサプライヤー分も踏まえて計上すべきだと思いますけれども、御対応いただけませんでしょうか。
この新たな情報セキュリティー基準に基づく対策を防衛産業各社が講ずるために必要となる経費、これは高くなることが見込まれます。したがいまして、私どもとしては、委員も御指摘のように、こうした経費を原価計算方式において考慮するよう考えてまいりたいと思っております。
次に、防衛産業におけるセキュリティー対応とコスト負担の軽減について伺いたいと思います。 防衛省がサイバーセキュリティー対応強化のために検討をしている新情報セキュリティー基準があります。昨年末公表する予定だったと承知をしておりますが、いまだ公表をされておりません。多くの防衛産業に携わる方が情報を待っている状況であります。 岸大臣、現在の検討状況はどうなっているんでしょうか。
民間企業、今、経団連という名前も出てまいりましたけれども、より防衛産業の方々は幅広に存在をしております。ですので、民間企業と意見をよくすり合わせていただきたいというのが私のお願いであります。特定のところだけではなくて、幅広にきちっとやっていくことによって防衛産業を守ることにも資すると思いますし、準備もできることになります。 是非御対応いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
ただいま大臣から申し上げたとおり、防衛省といたしましては、新たな情報セキュリティーの基準に基づく対策について防衛産業と意見交換を行いながら検討を進めております。
結論から先に言うと、日本でも国内防衛産業の技術を民間転用し、国全体の経済イノベーションに役立てられるような仕組みをつくるべきだということです。 水野は、日本の防衛産業の経済的効率性の分析を行いました。水野が開発した産業間取引の効率性を測定する指標で計算しました。その結果、日本の防衛産業は効率的産業ではないという結論になりました。
そうした状況の中で、コロナの状況、今非常に厳しいことが防衛産業においても状況としては起こっていると、こういうことでございます。 防衛産業には、納入先や製造企業等が通常一社に限られてしまう、余り厚くないと、一社ぐらいしかないというような状況ですから、この防衛装備品の納入の遅延などは我が国の防衛装備に、必要なその整備に直接的な影響を及ぼしてしまうと、こういうような状況でございます。
また、サイバー領域においては、防衛省及びサイバーセキュリティーに関心の深い防衛産業を構成員とするサイバーディフェンス連携協議会において、サイバー攻撃等に関する情報共有を図るとともに、サイバー攻撃対処能力向上のための共同訓練等を行っています。 防衛省・自衛隊としては、引き続きこのような民間団体との協力を進めていく考えであります。
さっきも言いましたけれども、日本の税金がアメリカのみに使用されて、日本の防衛産業のために税金が使われていませんが、この間でＦＭＳのリターンバック、これについて何か考えられることがないのか。例えば、民民同士で日本国内で部品の製造や整備などができないかどうか。
我が国においては、従来、防衛産業の技術の向上、防衛生産基盤の維持強化の観点を踏まえ、我が国企業による防衛装備品のライセンス生産等を求めてきております。また、防衛装備、大綱においても、輸入装備品等の維持整備等に我が国の防衛産業が更に参画できるよう努めることとの方針が示されているものと承知しております。
○福永政府参考人 委員御指摘のとおり、防衛産業の技術向上、防衛生産基盤の維持強化は大変重要な課題であると認識しております。 このことから、防衛装備品の海外からの調達に当たって、従来より防衛省では、国内における防衛装備品のライセンス生産、最終組立てや検査、共通整備基盤の拡充を始め、国内企業参画に関するさまざまな取組を進めてきていただいております。
こうした国際展示会については、最先端の技術情報や人の交流を促進し、国内の防衛産業のみならず、関連産業の基盤の維持強化につながることから、当省の関連規程に基づいて、後援名義の使用を承認しているということであります。 なお、承認の審査に当たっては、非人道的兵器など国際条約や国内法令に違反するような展示がないか、確認を行うこととしております。
近年の日本国憲法の一部改正に伴い、軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の防衛産業のより積極的な海外展開が可能になったこともあり、日本でこのようなものを開催しますというのがこの中に書かれて配られているわけです。 これは、大臣、審査して、適当なんですか。
防衛省として、三菱電機としっかり協力をしながら全容解明と再発防止に努めていきたいというふうに思っておりますが、このサイバーの分野が新領域と言われている、そういう分野になっているわけでございますから、防衛省としても、このサイバー部隊、しっかりと拡充をし、レベルを上げていかなければならないと思っておりますし、関係する防衛産業とそこは足並みをそろえてやはりこの防護の技術というものを高めていく必要があるというふうに
○国務大臣（河野太郎君） 我が国の防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備、これに必要不可欠な基盤であると考えているところでございます。我が国の防衛装備産業基盤の強靱化に取り組んでいく上で、この装備品のサプライチェーンのリスク管理の強化、維持強化を図っていくということは極めて重要な課題であるというふうに認識をしております。
防衛装備庁が試作品の発注先を入札で決めるのに先立ち、三菱電機を含む複数の防衛産業に貸し出した性能要求事項がサイバー攻撃で漏えいした可能性が高いというふうにされているわけですけれども、まずこの高速滑空ミサイルの性能に関する情報が三菱電機側から漏えいした事実があるのかどうなのか、また三菱電機の調査状況は現在どうなっているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
防衛産業の方には、大臣の記者会見によりますと、医療や消毒等の支援というものをされると伺っておりますけれども、防衛施設整備事業においても、管理費等にそういう消毒対応の部分も入れる等の支援も必要かと思いますけれども、大臣のお考えを伺います。
その上で、あくまで一般論として申し上げれば、ＵＳ２に限らず、防衛省が開発する航空機を含む装備品の部外転用につきましては、防衛産業基盤、技術基盤の維持強化に資するという観点や、量産効果による価格の低減が期待できるという観点から、防衛省としても推進していくべきものと考えております。 こうした点を十分踏まえた上で、私どもとしては装備の開発等に取り組んでまいりたいと考えております。
見本市の公式ガイドブックで、近年の日本国憲法の一部改正に伴い、軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の防衛産業のより積極的な海外展開が可能なことになったこともありと記載されております。資料を見てください。近年の日本国憲法の一部改正に伴いと書いてあるんですよ。 大臣、どう思われますか。こんなことが起きているんですか。起きていないですよね。
○中西哲君 防衛産業基盤を強化するには、いわゆるプライム企業だけではなくて、その下請にいるサプライヤーについて配慮する必要があります。こうしたサプライチェーンの維持強化にどのように取り組んでいかれるのか、お聞きいたします。
中小企業を中心とした装備品のサプライチェーンは、我が国の防衛産業を支える根幹でございます。我が国の防衛産業基盤の強靱化に取り組んでいく上で、装備品のサプライチェーンのリスク管理を強化し、維持強化を図っていくことは極めて重要な課題であると認識しております。
国内防衛産業の振興についてお聞きいたします。 我が国の防衛産業は、我が国の防衛力を支える重要な基盤であります。防衛費全体は増えてはおるんですが、ＦＭＳ調達が高水準で推移しておりまして、国内企業にとっては厳しい状況と承知しております。 防衛産業基盤を衰退させてはならないと考えるものですが、防衛産業基盤の強化のためにどのように取り組んでおられるのか、お聞きいたします。
また、米国の言い値で装備を購入するＦＭＳ、対外有償軍事援助への依存は、過度の財政負担と防衛産業の脆弱化を招いています。 ＦＭＳ依存を改革する意思、防衛装備を自主開発する意思があるか否か、総理の考えをお伺いします。 最後に、政権の体質について付言します。 施政方針において、森友、加計学園、桜を見る会、閣僚辞任、ＩＲ事件等に一切触れなかったことには驚きました。
さらに、今後必要となる優れた装備品を我が国の防衛産業がしっかりと開発することができるよう、重要技術に重点的に投資を行うとともに、国内防衛産業の競争力の強化を進めてまいります。 政権の体質についてお尋ねがありました。 施政方針演説には、本年度予算に盛り込んだ政策など、本年一年間で実施する主要政策を盛り込んでいます。
それで四千億円、金目もそうだし、それから技術も日本には残らないという話でありますので、やはりここは、本当は武器なんて少ない方がいいんです、本当は世界じゅうが平和になった方がいいというのは当たり前なんですけれども、そういう段階では今残念ながらないわけですから、であれば、アメリカから言い値で買わされたり、それから、その割に技術は全部他国に依存するわけですから、こんな情けない状態じゃなくて、国内の防衛産業
○重徳委員 河野大臣が、前、ニュースでちらっと見たら、経団連の幹部の方とも防衛産業について意見交換されているそういうお姿も拝見しておりましたので、そこにお力を入れていただいているというのは本当にありがたいことだと思っておりますが、簡単に言えば悔しいんですよ。
○河野国務大臣 こうした展示会は、我が国の防衛装備品あるいは技術を発信する場でもありますし、諸外国の防衛産業における先端的な技術に触れる機会でもある。そういう意味で、国内の防衛産業の技術力向上のために、諸外国の防衛産業との連携を可能にする、いわばきっかけを提供する場でもあるんだろうというふうに思っております。
私どもとしては、防衛装備の移転につきましては、防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画において、我が国の防衛産業基盤の強靱化に資するよう、防衛装備移転三原則のもとで装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進するという旨の基本的な考え方が示されております。 私ども、こうした方針に基づいて、委員御指摘のＵＳ２を始めとした防衛装備の移転について、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○麻生国務大臣 これは、森田先生、先ほどの、その前の方の質問のときにもいろいろ出ていましたのであれですけれども、少なくとも、この財金で所管しております外為法だけで、一連の外国企業による日本の企業、防衛産業等々いろいろな問題の起きるあれに対する防衛は全てこれでできる、全然違います。