2021-03-01 第204回国会 衆議院 予算委員会 第17号
ＳＰＹ６も検討しろと与党の防衛族の先生もおっしゃっています。それから、自衛隊ＯＢの方も、ＳＰＹ６も検討すべきだという主張をたくさんされています。なぜそうかというと、ＳＰＹ６のレーダーは海軍で使うものですから船に載せやすいんです、すぐ。ところが、ＳＰＹ７は地上に置くためのものだったので、船を大きくするかＳＰＹ７を小さくするか、すごくお金がかかるんです。
ＳＰＹ６も検討しろと与党の防衛族の先生もおっしゃっています。それから、自衛隊ＯＢの方も、ＳＰＹ６も検討すべきだという主張をたくさんされています。なぜそうかというと、ＳＰＹ６のレーダーは海軍で使うものですから船に載せやすいんです、すぐ。ところが、ＳＰＹ７は地上に置くためのものだったので、船を大きくするかＳＰＹ７を小さくするか、すごくお金がかかるんです。
自民党の防衛族の先生方も情報をきちんと得ていない。こういうことが、仄聞ですが、来たわけです。 だから、今回、防衛大臣が方針転換をしたということは、そこにもしっかり責任をとってもらわなきゃいけないと思うんです。防衛大臣だけがきちんと謝ればいいという問題ではなくて、誰が本当に判断をしたのか。これは、そこにさかのぼって、きょうは時間はそこまでないですけれども、私はずっと興味があったんですよ。
そして、党内においては、衛藤征士郎先生、岩屋先生、それから石破先生、党内のいわゆる防衛族の重鎮と言われる方、今津先生とか江渡先生、たくさんの先生方に相談に乗っていただきました。実は二階幹事長にも相談に乗っていただきました。 そのかいがあって、本来は一月に解除告示をやるという方針でしたけれども、これが三月に延期されました。それはまあいいことですよ。
この提言の内容で、本省だとか、当時の大臣や政務官、あるいは防衛族と言われる議員の皆さんなどに働きかけたということはあるんじゃないですか。
それは、ここの参考人の、地方にも伺いましたけれども、例えば元法制局長官や、それから元内閣官房副長官補という政府の中枢の方々、そして、何回もお名前を出して恐縮ですが、山崎拓さんのように、中曽根時代から防衛族と言われた、いろいろ取り仕切られた方々まで、ＰＫＯやイラク特措法を推進してきた人まで、今回はちょっと待て、今回はだめだよと言っているわけですよ。今までこんなことがありましたか。
ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、自民党内における防衛族の皆さん方の発信力が弱かったのかと勘ぐってみたりもしたんですが。 防衛省に対しまして、私は、そういう政治的な予断を持たずに純粋に国防上の観点から意見を上げてくれということで、二月の末でしたか、防衛省の方から第一回目の意見具申はありました。慎重の中にも、防衛という観点からしっかり対応していきたい、こういうふうに思っています。
私もずっと外交や安全保障をやってきて、防衛族の中に何か範疇で入れられるようなこともありましたけれども、私は族と専門家の違いは、やはりそこに利権を求めるかどうかの違いだと私は思っておりまして、純粋な政策志向の中で物事を考えてその専門性を磨いていく人は私は族ではないと。
そういう点、私は、余計な話で恐縮ですけれども、自民党の防衛族は大したものだと思います。防衛族といいますと、玉沢徳一郎さんは防衛も大事、農業も大事と。浜田さんも同じです。中川昭一さんも、石破さんも、中谷さんも、これは同じになっているんです。
まあ、ちょっと例は悪いんですけれども、お話しいたしますと、防衛族兼農林族というのは結構おるんですね。古くは中川一郎、渡辺美智雄。今でいえば石破茂、赤城徳彦、中川昭一。赤城徳彦、中川昭一は、おじいちゃん、お父さんの義理でやっているような気がしますけれども、まあ自分の信条でやっているのかどうかは知りません。
この間、防衛族としての額賀大臣にばかり質問をしてまいりまして、失礼なこともあったかと思いますが、それはそれでまたやらせてもらいますけれども、今日は国際派としての額賀大臣と前向きな議論ができればというふうに思っております。ＩＤＡに関連してＯＤＡ並びに国際連帯税に対する大臣のお考えを聞きたいと思います。
この内部文書、対象事案、ＧＥ及びノースロップ・グラマン代理店保全にかかわる支援行動というものでありますが、これによりますと、実際に日本の防衛族議員を通じて米国の元政府高官二人にメーカー側への働き掛けを要請をし、実行をされたということが記載をされております。
そうしないと、何か国民よりも防衛産業、防衛族議員、あるいは米国の軍産複合体の方が大切なのかなと一瞬思うことがありますから。 どうですか、いっそのことこの協会を解散させ、もし強いて残すならば、文化交流というこの言葉をはいで軍事交流とか、そういう方向にはっきり変えた方がいいんじゃないでしょうか。どうですか。
質問をちょっとかえますけれども、日米文化振興会ですか、ちょっと今いろいろ防衛族の人がたくさん名を連ねているという団体に関しての質問をさせていただきます。
私は、戦後こういうことがあってはならないと思っていたけれども、日本の新聞に防衛族幹部の談話まで引用しながら出てくる、しかも似たような情報が外国の情報研究所から提供されているということになると、官房長官、信じないでくださいということだけで済まないわけなんですね。だから、もう一度答弁願います。
もちろん、ごらんになっていると思いますが、自民党の防衛族幹部の話というようなのを引用しながら、これによれば、サマーワ地域に巨額のお金をばらまき、自衛隊の宿営地周辺に札束のブロックを積み上げる態勢を考えていると、こういうことが書かれております。
金を返せばいい、それまで、また指名競争入札に入れるということになれば、いわゆる防衛族と呼ばれるような人たちが、国会議員がパーティー券を買ってもらったり、政治資金、活動資金をもらったりしているからするんじゃないかなんて国民が疑ったって、これは不思議はないんですよ。すぐこういうことをして、しかも、今までも何回もありましたよ。
また、この前の防衛庁のあのリストの問題、中谷防衛庁長官は三十八ページの報告書で結構だということで、総理官邸にもそれを報告をしてこれでよしと言っていながら、その後、与党の防衛族の大ボスと言われている幹事長の一言によって、もう防衛庁の幹部職員が三十八ページを簡単に四ページにダウンサイズする。これは現職の防衛庁長官よりも強い権限を発揮する、元防衛庁長官で今は職務にない人が発揮をしている。
あなたの業務にとっても、この種の強力な、防衛族か国防族か知りませんけれども議員がおって、常時何とか協議会をつくって、キャリアの方々がそっちの方と親しげに話していて、あなたは雲の上に浮いていて、そういう有力議員の意向で物事が決まっていくみたいな話になったらどうなるんですか、日本の政治。そのことを心配するから言っているんですよ。 この種のことはオープンにした方がいいんですよ。
やはり、防衛族という方が自民党におられるという話もありますけれども、そういうふうな方がなるのかあるいは知りませんけれども、要するに、ほかの大臣が急に臨時代理でやれるほど防衛庁長官というのは簡単なものなんですか。
特に、族議員という言葉がありまして、本来、族議員は政策に通じ、世のため、国家のため豊富な専門知識を持っていろいろ政治に取り組んでいく、そういうことであろうと思いますが、各省庁にわたりまして、例えば防衛族、農水族、建設族、郵政族、厚生族云々というように、いろんな省にそれぞれそういう方がおられていろいろと三角関係ができておるわけでございます。
こういう事柄というものは、私は個人名を挙げて代議士を批判するということは極力避けたいのですけれども、防衛族という大きなその固まりの中で言うならば、やはりこれは氷山の一角という受けとめ方をせざるを得ない。