2016-04-19 第190回国会 衆議院 総務委員会 第14号
この問題については、防衛庁自身も不当性を認めて、再発防止策を提言しているところであります。 あるいは、二〇〇七年には、自衛隊の情報保全隊が、自衛隊のイラク派遣に反対する市民運動等に関しまして広く情報収集を行っていたということが判明しました。この中では、広く一般の市民運動も含めて情報収集の対象となっておりました。
この問題については、防衛庁自身も不当性を認めて、再発防止策を提言しているところであります。 あるいは、二〇〇七年には、自衛隊の情報保全隊が、自衛隊のイラク派遣に反対する市民運動等に関しまして広く情報収集を行っていたということが判明しました。この中では、広く一般の市民運動も含めて情報収集の対象となっておりました。
今言われた形で、二〇〇一年の際も、アメリカとタイの間でやっているというのをオブザーバーとして参加しているという中に、さっきも言いましたけれども、サバイバル技術とか人質救出に係る基本的な技量向上のための訓練が行われたというふうに防衛庁自身が報告しているわけですよ、行った結果として。
それ自体は専門性が必要なのかもしれませんけれども、逆に言うと、こんな人たちが評価委員になるということであるならば、防衛省自身が、防衛庁自身がこういうような処理方法についての評価を行っていく、判断をしていくということが十分にできるんじゃないかと私は思うんですね。
深刻な事態だったと、こういうふうに言えると、このように防衛庁自身が言っているわけですけれども、この受けた影響というのはどうだったんですか。
やはり自衛隊が、その存立目的を憲法との関係で説明したにもかかわらず、これも逸脱し、自衛隊そのものが海外派兵を、そして海外での米軍の戦争支援協力隊に変わり、防衛省になってといいますが、防衛庁自身、管理ができていないじゃないですか、きょうの情報流出に当たっても。
したがって、それをきちっと今後充足をしていかなければいけないということをどのように防衛庁自身で考えていらっしゃるか、そのことをお伺いしたいと思います。
金額でいいますと約一千億円近い金額になるわけでございますが、こういう事態を見ますと、防衛施設庁のことを言う前に防衛庁自身の改革、この改革もまだ効果が上がっていないんではないかと思えてなりませんが、いかがでしょうか。いや、大臣。
明らかじゃないかと思うんですが、防衛庁自身の責任について伺いたいと思うんですが、どうでしょうか。
そこで、私は、防衛庁自身の対応について質問をしたいと思います。 額賀防衛庁長官は、二月三日の参議院の外交防衛委員会で、「落札率一になるようなことは極めて遺憾」と答弁されております。改めて伺いますが、落札率一、つまり一〇〇％になるということが、どういう意味で極めて遺憾だと思われているんですか。
そういうような状況からも判断をすると、どうもこの時期というのが、何か防衛庁自身が的確な情勢というものを本当の意味で判断していただろうかということについて幾分疑問を持っておりますので、その点はどうお考えですか。御質問させていただきます。
防衛庁自身がこういった再発防止策というもの、私は甘いとしか思えないわけでございますが、この辺の現実はどうなんでしょうか。
確かに、防衛庁自身が主体的に民間防衛を云々されるお立場にないのは理解をします。しかし、防衛白書で、当然ながら、防衛をするということにおいて、自衛隊力と同時に、同じ重さで必要な部分に関して、どうしてこういう認識をしておられるのか理解に苦しむというように思っておりますが、何か御見解があればお聞かせください。
それだけに、重要な資料がまだまだあるのであろうというふうに我々素人でも想像してしまうんですが、それが簡単に廃棄されてしまうということを考えると、防衛庁自身がどのような文書管理規程を持っていらっしゃるのか。また、そのことによって、環境省が出してくれとお願いを謙虚にされても出してもらえないという事実を、この間の御答弁の中にもありましたし、きょうも松本委員から御指摘をいただきました。
○国務大臣（鴻池祥肇君） 現場で御苦労なさった民間又は市の方々の御苦労というのも目に見えるようでございますが、防衛庁自身、自衛隊自身の行動、行為というものについてもこれは理解をせざるを得ないというふうに思いまして、今の話を局長が持ち帰り反省材料の一つにされるかもしれません。そういうふうな思いでございます。
防衛庁自身が、有事における自衛隊の任務遂行に必要な法制の骨幹、骨の幹と書くんですけれども、骨幹は現行の自衛隊法により既に整備されているということを何度かあちこちでおっしゃっているわけですけれども、これでは対応できない緊急事態の可能性があるのでしょうか。どういう御認識ですか。その点について伺います。
そうすると、そういう考えを日本政府が持っているということはどういう意味かというと、自衛隊と、占領支配に抵抗するイラクの住民や国民が、結局法的には敵対者の地位に立っているということを政府自身が、防衛庁自身が認識しているということをそれは意味するものじゃないでしょうか。そうじゃありませんか。
そこで、防衛庁にお聞きしますが、現在の自衛官に対する栄典について、さらに、新しい栄典制度における自衛官に対する処遇はいかにあるべきと考えておるのか、他人事ではなくて防衛庁自身、近代栄典制度が発達した軍人、つまり軍人と外国では言われている自衛隊の制度を預かる者としての御答弁をお願いいたします。
○中塚委員 もう一つは、やはり防衛庁自身の危機管理能力とか情報管理能力ということも問われているんだと思うんですね。つまり、こういうリストが必要だということなら、そのことをちゃんと議論して、制度をつくり上げるということを提案なさるべきなんですよ。
次に、これは防衛庁自身の問題、自身の問題といいましょうか、先般、今月ですね、防衛庁長官がアジア版ＮＡＴＯ構想というのを話をされました。これはどういう考え方になるのか、そして、そのときのアジアというのはどの国を対象とされていますか。
この問題についてはかねてから随分いろいろと、自民党の中であるいは政党間でいろんな議論もされておりますけれども、私はなるべく早く大きな議論もしていただいて、これはまあ国会の問題、政治側の問題というような形で、議論をどちらかというとそちらの方に任せているところもあるのではないか、こういうふうに思っておりますが、ぜひ防衛庁自身ももうちょっと、何というんですか、国民の皆さんに幅広く訴えかけるというような工夫